まず、行財政改革への取り組みについて、知事及び関係各部長に質問します。
　 平成１９年度県政運営の基本方針の中で、「開発を基本として量的な拡大を目指す社会から、生活の質的な向上に重きをおいた成熟社会へ移ってきている」との認識が示されています。
　 「量から質へ」「成長から成熟へ」ということは、かねてから言われてきましたが、環境や資源エネルギーの面から、人類の生存のための地球の限界が実感される時代を迎え、従来の成長路線からの大きな転換が余儀なくされています。
　 県民が、知事選挙において、「もったいない」という生活哲学を掲げた嘉田知事に多くの共感を示し、また、今回の統一地方選挙においてもその方向性に対して支持が集まりました。
まさに、時代の大きな転換期にいることを多くの県民が実感していることを示しているものと考えます。
今こそ、国も地方も行財政運営のあり方について、大きく変革することを迫られており、そのことを改めて感じさせられたところであります。
　 さて、本県では、今年度「新しい行政改革の方針」策定と「新しい財政構造改革プログラム」の策定が予定され、来年度からの新たな行財政改革の推進を実施するとされています。
　 質的な豊かさを求め、高度化、多様化する行政への県民ニーズが拡大する一方で、国も地方もそれに答えるための財政事情は極めて厳しい状況におかれています。
　 こうした中で、知事は、任期中において目指している本県の行財政はどのような姿であるべきと想定されておられるのかをまず伺います。
　 江戸時代が２６０年以上続いた要因のひとつは徹底した地方分権、住民自治という、小さな政府とも言うべき制度にあったと言われています。こうした「小さな政府、そして自立型社会」により、政府に頼らず、自分たちの力で身の丈にあった豊かさを求めるというのもひとつの選択です。
他方、人々に必要な負担を求めながら、政府が積極的に人々の求める豊かさの実現のために機能するという姿もひとつの選択です。
　 いずれの方向を選択するにしても、現状を変えることには非常に大きなエネルギーを必要とします。
　 転換期にふさわしい思い切った行財政改革を進めるためには、知事が明確な目標を指し示すことと強いリーダーシップ、そして、地方政府の役割と行財政の現実の姿を県民と共有することが必要であると思いますが、知事に新たな行財政改革への基本的考えについてお伺いします。
　 さて、鳴り物入りで行われた今回の施策・事業仕分けですが、目標を掲げないまま要・不要の検討をしたため、期待されただけの結果が出なかったように感じます。
本来ならば歳入を常に念頭に置きながら、望ましい施策の優先順位を考えるべきであると思いますが、知事のお考えをお伺いします。
　 先にも申しましたが、行財政改革を進めるためには、地方自治の現状、現在の滋賀県の行財政の事情を県民と共有することが大事です。また、新たな行財政改革においては、これまで以上に大胆な取り組み方策についての検討も必要と考えます。
　 そのためには県下各地での住民討論会やインターネット等を活用した電子会議室の活用、また大胆な改革案を積極的に採用するなど県内外の知識や見識の結集を図り、改革に向けて県民を巻き込んだ思い切った取り組みを進める覚悟が必要と思われますが、知事のご所見をお伺いします。

次に、新財政構造改革プログラムの策定について伺います。
　 平成１９年度予算は、県税収入は伸びているものの、非常に厳しい歳入の状況となっています。そのような中で、かろうじてプライマリーバランスは確保したものの、退職手当債や建設中の施設整備にかかる事業費、また義務的経費などの増加により、予算規模も前年度を上回り、県債残高も増加する結果になっています。
　 来年度以降、県税収入が今年度と同様の伸びが期待できる保証はなく、ここ当分の退職手当の増加などを考えると、本県の財政状況はあまり明るい展望が見いだせないと考えられます。
　 そこで、本県の財政状況の認識について、総務部長に伺います。
　 財政構造改革プログラムは今年度中に策定し、平成２０年度から新たな行財政改革の推進をはじめることとされていますが、通常、次年度の予算編成は、毎年１０月ごろの予算編成の方針によりその作業が始まります。
　 となると、１０月までには新しい財政構造改革プログラムの策定の目途がついている必要があると考えられ、現時点からですと作業期間は４ヶ月程度しかありません。
　 このような短期間のうちに、抜本的な財政構造改革プログラムの策定が可能なのでしょうか。
その策定スケジュールおよび作業内容について総務部長に伺います。
　 「入りを図り、出るを制す」というのは財政運営の基本でありますが、「入るを図る」には困難が多い中で、まず「出るを制す」ことに全力を傾注しなければなりません。
　 本県においても、今日まで、さまざまな歳出の見直しの努力が重ねてこられました。しかし、今まで以上の改革を進めようとすれば、むしろ歳出削減に向けた具体的な目標数値や歳出削減の方策についての明確な戦略を提示するという、従来のボトムアップ型の歳出見直しのやり方ではなく、トップダウン型の見直しが不可欠ではないかと考えます。
知事の歳出削減についての基本的な考え方をお尋ねします。
　 また、「入るを図る」ことは難しいとは言え、これからの地方自治体が必死に知恵を出す必要のあるテーマであると考えます。平成１９年度においても、歳入確保のための企業誘致策の取り組みが予算化されていますが、新たな歳入確保の戦略づくりをどのように進めておられるのか、総務部長にお尋ねします。
　 滋賀県においては、県税収入は伸びているものの、地方財政計画による地方交付税の減少により、結果的に厳しい歳入状況になっています。地方交付税が歳入に締める割合が高いというわが国の地方財政において、地方交付税をどのように財政構造改革プログラムの中に組み入れるかは非常に難しい問題ですが、総務部長の考えを伺います。

次に、財政健全化と新たな基本構想についてお伺いします。
　 滋賀県の長期計画は、高度経済成長が始まった頃の「全国総合開発計画」を受ける形で策定されてきました。この全国総合開発計画がひとつの時代的役割を終える中で、長期計画、基本構想と呼ばれるものもその役割を変化させつつあると思います。
　 生活インフラや生産インフラの整備に重点が置かれた時代にあっては、計画の方向も大規模な公共投資に向けられがちでした。しかも、形あるものを作るということで、その政策効果の判定も分かりやすいものがありましたが、人々のニーズの多様化する時代における基本構想に対しては、今までとは違った形でのさまざまな期待があります。
　 こうした中で、量的拡大から質的向上へと変化する中での基本構想の役割というものを知事はどのようにとらえておられるのか。これまでの基本構想とはどのような違いがあるべきとお考えなのか、お伺いします。
　 基本構想はすでに昨年１１月に審議会が設置され、今年度後半の策定に向けて作業が進められていると伺っています。一方で、総務部長にお尋ねをしたように、新しい財政構造改革プログラムの策定は、まだ策定スケジュールが公表されていない状況です。
しかし、財源的裏付け、財源の見通しを伴わない基本構想というものは考えらません。どれほど魅力的な構想であっても、それを実現していくためには、予算的裏付け、財源見通しが必要です。基本構想策定において、財政とのリンクはどのように考えておられるのか、基本構想の進捗状況と合わせて政策調整部長に伺います。

［政策調整部長答弁］
行財政改革の取組についてのご質問のうち、基本構想策定における財政とのリンクと基本構想策定の進捗状況についてお答えします。
　 まず１点目の、基本構想の策定における財政とのリンクについてであります。
　 今般の基本構想は、従来のような事業を積み上げる計画ではなく、県政全体としての方向性を示すものであり、また、今後４年間の重点的な政策・施策を戦略として示すという県行政の指針を考えております。
　 また、多様な地域の担い手が県とともに参画しながら地域づくりをしていくための、県民や事業者、団体、市町が共有する指針でありたいと考えております。
　 こうしたことから、この基本構想は、その方針に基づいて、県の各分野の計画や施策を点検、見直し、再構築しながら、実現していきたいこと、また、地方分権をはじめとした情勢の変化や、地域づくりへの多様な担い手との協働のあり方に応じて、柔軟に対応できるものにしたいと思います。
　 一方で、議員ご指摘のとおり財政的な裏付けも重要なことでありますので、この構想の実現には、今後の厳しい財政フレームの中で、政策・施策の優先度に応じ、選択的、重点的に進めて参りたいと思います。
　 このため、今後策定される財政改革を含む新しい行政改革の方針に沿って、毎年度の予算編成の中でその具体化を図って参りますとともに、重要な政策・施策につきましては、財政面での見通しを立てながら、これをしっかりと進めるためのしくみを検討したいと考えております。
次に、２点目の基本構想策定の進捗状況についてであります。
　 昨年１１月に滋賀県基本構想審議会に諮問して以来、５回にわたって審議をいただいてきました。この間、現状と時代の潮流、基本理念、2030年頃の将来の望ましい姿、今後４年間の戦略について個別に審議いただき、先般の第５回審議会では、それら全体をまとめた基本構想の骨格案についてもご意見をいただきました。
　 今後の予定でありますが、今月下旬に第６回の審議会を開催し、基本構想全体についてご議論の上、答申をいただこうと思っております。
　 この基本構想は、議決案件でございますし、また、今年度からを計画期間としておりますことから、この答申を早急に議会にご説明し、ご議論をいただきながら、県民政策コメントの実施、９月議会には策定経過を報告し、１２月議会に上程、ご審議のうえ、策定したいと考えております。

次に、新幹線新駅問題について、知事に質問します。
昨年の７月議会で知事は、次のように述べておられます。
「新幹線新駅につきましては、限りなく中止に近い凍結の方向に県民の意志が示されたという選挙結果を厳粛に受け止め、その実行に向けて取り組ませていただきます。」と表明されるとともに、関係者との対話を尽くし、凍結に向けて合意を図るという方向性を示されました。
９月には地元栗東市への現地訪問や関係者との話し合いを経て、促進協議会正副会長会議を設置されました。
さらに新駅の需要予測や経済波及効果、税収予測、「法的責任の範囲」等について、具体的な数値を示されました。
また、昨年末には、本年３月末までに今後の進め方について地元合意に至らない場合、または新駅設置工事を中止することとなった場合は、平成19年３月末をもって工事費の清算を行うという条項が盛り込まれた覚書について合意がなされました。ただし、本年２月に、栗東市長の要望もあって、地元の最終判断の期限を10月末までJR東海に延期してもらうようになりました。
平成19年度滋賀県当初予算には新幹線新駅設置工事費負担金が盛り込まれず、またJR東海が３月末をもって現地の工事体制を解除された今、県として栗東市や周辺関係市、土地区画整理事業に関係する238名の地権者、県民はじめ多くの関係者に対する説明責任を果たす必要があります。
去る４月23日の正副会長会議において
『地元での「協定類の履行の諾否の期限」は10月末』
『協定類を履行することで合意すれば、開業時期や費用について協定を修正する』
『中断や凍結を含む、いわゆる中止で合意した場合はその時点で、協定類履行の合意に至らなければ10月末で協定類は終了する』
という覚書の内容について合意し、翌２４日に締結されています。
しかし、地元栗東市では現在も推進の立場を崩さず、来る6月９日には「新幹線（仮称）南びわ湖駅早期開業推進協議会」の通常総会が予定されており、同時に若手経営者を中心に新駅誘致に向けての寄付金募集を続けておられます。
一方、昨年10月の栗東市長選挙、この４月に行われた滋賀県議会議員選挙、栗東市議会議員選挙の結果を見た時、地元ですら市民の民意は二分されているようで、凍結･中止を望む人と、推進を掲げる人がほぼ拮抗した状況にあります。
現実問題として、起債に対する裁判の流れなども「推進」側には向かっておらず、今後は凍結への決断を誰がいつするかにかかっているように感じます。
このことを見る時、知事の『あくまでも関係者の合意による凍結を実現する』の一言のみで軟着陸ができるのか懸念されるところであり、促進協議会会長として、どのようにこの問題に対応していかれるおつもりなのか、知事に伺います。
最後に、地元栗東市民および地権者のいろいろな経済的損失と精神的不安を払拭する必要があります。
10月末を待つだけでなく、1日も早く解決することが関係者にとってもよりよい対応となるはずです。
そのためにも県は、栗東市とともに早急に地域振興策を含めた新駅凍結後の具体的利用方法を検討し、あわせて新駅に代わる県南部地域の活性化への「中・長期的ビジョン」などを示すことが必要です。
現段階での具体的対応について知事に伺います。

[知事答弁]
次に、新幹線新駅問題についてのご質問にお答えいたします。
　 まず、一点目の、「促進協議会会長として、どのようにこの問題に対応していくつもりか」とのご質問でございます。
　 私は、これまで、新駅問題については県民にとって最もよい解決方法を、関係者の皆さんと議論しながら結論を出すことが重要であると考えてまいりました。そのため、「対話と共感」を基本姿勢として、「新駅設置の凍結」という立場をしっかりと主張させていただきながら、合意による結論を目指して、東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において議論を重ねてきたところでございます。
　 そうした中で、正・副会長会議は虚心坦懐に「凍結を含む幅広い議論」をする場であることを踏まえまして、県の方から「新幹線新駅の需要予測・波及効果の再検証調査結果」や、「新駅凍結に伴う県の法的責任の範囲」など検討に必要な材料を提供し、ご議論いただいてきたところでございます。
　 現時点において、栗東市は依然、現行協定の履行を主張されており、正・副会長会議における結論まで至らない状況にあります。新駅をめぐる世論の動きなど諸般の状況はありますものの、促進協議会の会長として、関係者の合意のもと最終結論が得られるよう努力することが私の使命であり、期限である１０月末を必ずしも待つことなく、引き続き促進協議会で議論を進めていきたいと考えております。あわせて、栗東市とこれからの諸課題への対応について協議が必要と考えているところでございます。
　 二点目の、「地域振興策を含めた新駅凍結後の具体的な利用方法と、新駅に代わる県南部地域の活性化への『中・長期的ビジョン』など具体的な対応について」のご質問でございます。
　 新駅の凍結を、関係者の合意により実現するためには、凍結にともなう諸課題への対応や、県南部地域の振興策の検討が重要でありますが、新駅凍結にともなう具体の対応策を県が一方的に示すものではなく、地元、関係市との十分な調整が必要であると考えられます。
　 また、新駅に期待され、新駅の設置にご協力いただいてきた地元自治会や地権者の皆様からは、凍結によって発生する様々な課題、あるいは現下における問題等についての不安やご心配の声をうかがっております。
　 こうした新駅凍結にともなう、土地区画整理事業に係わる様々な課題への対応につきましては、県としても大変重要と考えており、もとより第一義的には事業主体である栗東市の判断ではありますが、県としても、市が講ずる対応策に対して適切な支援を検討する必要があると考えております。今後、栗東市と十分に協議してまいりたいと考えているところでございます。
　 また、県南部地域の活性化への「中・長期ビジョン」についてでございますが、県南部地域の振興については、促進協議会の幹事会において、対象を土地区画整理事業区域とするのか、より広い県南部地域とするのか、また計画の具体性などについて、県と関係市で考え方の違いがあり、県として、これを正・副会長会議に提案することを見送った経緯がございます。
　 県南部地域は製造業が多く集まり、近年、大学が集積するなど県内でも最もポテンシャルの高い地域であり、その振興は本県経済の活性化のためにも重要な課題であると認識しております。県南部地域の振興について促進協議会正・副会長会議でも議論し、関係市とも十分話し合って、長期的な視点も含めた効果的な振興策を見い出すなど、努力してまいりたいと考えております。
　 さらに、県北部、西部を含め県下全域の交通体系や企業立地など、バランスある地域振興を同時に進めるべきことは言うまでもございません。

次に、農政問題について、農政水産部長に質問します。
　 戦後６０年あまりが経過し、国民の豊かさは、食の面にも及んできています。
世界では食にありつけない飢餓状態の国がある中で、日本では飽食の時代となり、食べ残しによる食品廃棄物も年々増大してきています。
これこそまさに「もったいない」ということではないでしょうか。
一方で、中国からの基準値を超える残留農薬が検出される野菜の輸入や今も安全性についての議論がある遺伝子組み換え作物の輸入など、海外からの食糧の安全性に対する消費者の不安がさらに拡大している状況にあります。
加えて、中国が食糧輸出国から輸入国に変わった今、国際的にも大きな変化が起こり、日本の食糧事情は今後深刻になっていくことが予測されます。
現在の日本の食料自給率４０％の状況では、将来世代における食糧の確保の点からも、安心できる状況ではありません。今後ますます日本の農業は大きな方針の転換を余儀なくされることとなります。
農業政策の抜本的転換といわれる「品目横断的経営安定対策」の運用が今年度から始まりました。この品目横断的経営安定対策の最大のポイントは面積要件によって担い手を絞り込み、経営規模拡大、構造改革を強力に推進しようとするところにあります。
しかしながら、担い手の対象からはずれた小規模農家などを考えたとき、補助金の対象外となることから、今以上に耕作放棄地が増えるのではないかとの懸念もあります。
このことについての認識を農政水産部長に伺います。
また、集落営農は将来的に法人化を目指すこととなっています。
今回の集落営農組織の発足では、品目横断的経営安定対策に対応するために、急作りともいえる状況となっています。
また、その多くが集落に従来から存続している農業組合組織が母体となっており、そのリーダーの多くは兼業農家の方々が担っています。
ボランティアとして経理の一元化等に対応しているのが現状で、法人化に向けて中心的に担っていくはずの後継者の不足が現実問題としてあります。
集落営農の組織化とあわせ、法人化に向けてのリーダー養成への県の対応について農政水産部長に伺います。
品目横断的経営安定対策は、担い手を認定農家や集落営農に絞込み、農地の集積化を進めるもので、そのことが結果として、農業従事者を減少させることとなります。
このことから経営安定対策と車の両輪として、国では、農地・水・環境保全向上対策を進めており、本県では、さらに、環境保全活動に子ども達が参加することを奨励するなど「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」として進めており、農地や農業用水等の維持保全を集落ぐるみで行っていこうという趣旨です。
　 しかしながら、農業従事者が減少する中で思いは理解できるものの、事務手続きの煩雑さもあり、非農家の協力が不可欠であります。
さらに用排水路の改修など多額の費用を必要とする時期を迎えている施設も多くあります。
大規模な改修となれば、耕作者と地権者に費用負担をお願いしていくなど、多くの理解と協力が必要になります。
こうしたことへの対応について、県としてどのように考えておられるのか、農政水産部長に伺います。

[農政水産部長答弁]
農政問題についてのご質問にお答えいたします。
　 まず、１点目の、小規模農家が担い手の対象からはずれることにより、耕作放棄地が増えるのではないかとの懸念についてでございます。
　 もとより農業は、安全・安心な食料を将来にわたって安定的に供給するという使命を担っておりまして、そのためには優良農地の適正な管理と意欲ある担い手の育成が重要であります。
　 本県では、今般の国の品目横断的経営安定対策の実施をにらんで、認定農業者や特定農業団体などの担い手の育成に努めてきたところであります。平成２２年度には水田の約７割を、これらの担い手がカバーできますように、精力的に関係団体とともに取り組みを進めているところであります。
　 こうした中、小規模農家や兼業農家が耕作している農地の保全対策について将来どうしていくのかという課題があるということも事実でございます。
　 国の施策が公表されて以来、多くの集落では、将来を見据えた幅広い議論をしていただいてきたところでございますが、それぞれに複雑な事情を抱え、合意形成があと一歩進まず、集落営農としてまとまらなかったという実情がございます。
　 したがいまして、こうした集落の営農を継続し、農地などを維持していくためには、当面、次の２つの方面からの支援を考えております。
　 まず一つには、集落の中で、５年後あるいは１０年後の集落の姿を見据え、改めて幅広く議論をしていただきまして、合意形成を図っていただくこと、そして認定農業者への農地の集積や小規模な農家を含めた集落営農への組織化の可能性など引き続き検討をしていただくことであります。
　 二つには、認定農業者などの担い手が不足する地域では、小規模な農家や高齢化した農業従事者の農作業をサポートする受託組織などを設立し、営農活動の維持、継続を図ることであります。
　 幸い、本県の耕作放棄率は全国で２番目に低い４．３％でありますことから、こうした対策によりまして、認定農業者などの担い手との連携、協力を図りながら、農地の有効利用に向けた取り組みの裾野を広げていくことが、本県の農業・農村の維持発展とともに耕作放棄地の発生防止にも役立つものと考えております。
　 ２点目の、集落営農組織の法人化に向けてのリーダー養成への対応についてであります。
　 営農組織の法人化は、社会的信用度の向上とともに、経営体としての永続性が確保されるものであり、これを担うリーダーの養成が大変重要なことと認識をしております。
　 このため、現在、県下各地域では、普及指導員が中心になり、法人化や簿記経理の研修会・相談会等を開催するとともに、法人化が具体化した場合には、公認会計士や税理士など現地に派遣いたしまして、また個別の相談活動を行い、県内のＪＡにおける経理支援相談員の設置と併せまして、集落営農組織の法人化を着実に進められるよう支援して参りたいと考えております。
　 次に、３点目の農業従事者が減少する中での農地や土地改良施設の維持保全への対応についてお答えをいたします。
　 本年度から始まりました「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」の実施率は、全国でもトップクラスと見込まれていますが、この対策が持続的でより効果的な取り組みとなるためには、ご指摘のとおり、まず非農家の参加や事務手続きへの支援をより一層進めることが必要であると考えております。
　 県といたしましては、様々な機会を活用して、事務手続きを含めた日々の普及活動や個別相談を実施したり、一連の事務作業が簡単にできるように、ひな形を示すなど、各集落に対して引き続き支援して参りたいと思っております。
　 また、本県における用排水路などの土地改良施設は、老朽化が進んでおりますことから、その保全や更新を農家の皆さんの負担軽減を図りながら、円滑に行うことが大変重要であります。
このため、琵琶湖からの逆水かんがい施設や幹線的な用排水路などの基幹水利施設につきましては、今年度から、「ストックマネジメント手法」の考え方を取り入れた機能診断等の調査を開始することとしております。
　 この考え方は、機能診断結果に基づき、それぞれの施設について、いつ補修や補強、あるいは全面的な改修を行うのが最も適しているのか、また施設の管理や対策にかかる費用はいくらかなど総合的に検討し、経済的に最も有利となる方法を選択して実施するものであります。
　 こうした手法によりまして、大規模な改修にあたっては、農家負担の軽減を図り、農家の皆さんにご理解とご協力をいただけるよう努めてまいります。
　 こうした対策と、末端施設を維持保全する「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」をうまく組み合わせまして、農家と地域の皆さんと連携を図りながら、今後も農地や用排水路など、土地改良施設の機能を適切に維持保全し、農業、農村を支える基盤として、健全な姿で次の世代に引き継いでいく所存であります。

次に、ＲＤ最終処分場問題について知事ならびに琵琶湖環境部長に質問します。
知事は昨年７月の県議会所信表明で廃棄物行政について、「私は、21世紀のこれからの大きな課題である環境問題、ごみ問題については、ごみゼロ社会を目指して取り組んでまいりたいと考えております。物を大切にし、廃棄物の排出を少なくするような行動が実践される社会、言いかえると、『もったいない』を生かす社会に変えていきたいと思います。栗東市の民間処分場につきましては、県としての役割を踏まえ、国の支援を得ながら、栗東市や地元住民の皆さんと十分協議を進めつつ、地元の皆さんのご了解の得られるような問題の解決に当たります。」
と述べられました。
現在の廃棄物処理計画に、新たに資源化のための施策を位置づけた大いなる見直しと、循環型社会の構築に向けての宣言は、７年半にも亘ってＲＤ最終処分場問題に関わった多くの県民や栗東市民を中心に近隣住民、地域住民にとって解決に向けての一筋の光が見えた瞬間でした。
以来、最終処分場特別対策室を設置し、専門部会を含めた対策委員会を中心にご苦労いただいており、そのことに関しては一定評価をしています。
ただ、現在にいたっても処分場の管理主体を含めた根本的な解決に向けての対応策が見えてきません。
そのような中、先月には、国の基準の280倍もの総水銀や鉛、ヒ素などが検出され、住民の不安は日々募るばかりです。
このことに対し、緊急対策と同時平行的に恒久対策についての議論を至急に進めるべきであると考えますが、現段階での現場での対応状況も含め、琵琶湖環境部長に伺います。
　 対策委員会で明らかになったＰＣＢ検出の問題について、処分場の土壌が汚染されていると判断されれば、改善計画の策定から実作業まで、それに要する時間と労力、そしてその費用は莫大なものが予想されます。
県として現時点でこの問題について、どのように考えておられるのか琵琶湖環境部長に伺います。
ＲＤ最終処分場問題は、問題の発生から現在にいたるまで様々な課題を抱え、これらの課題を早急に解決していかなくてはなりませんが、どのように対応しようとされているのか、知事に伺います。
また、我々が、周辺住民に聴き取り調査をしたところ、「問題を起こしたＲＤ社の責任は明確化されていない」という意見が寄せられています。県は、企業責任を追求する際に、当時の排出業者や元従業員からの聴き取りを含めて、その内容について、住民に明らかにしていくべきだと考えますが、知事のお考えを伺います。

［知事答弁］
次に、ＲＤ最終処分場問題についての２点のご質問にお答えします。
　 １点目の「早急な解決のための今後の対応」についてですが、昨年10月に公表しました「ＲＤ最終処分場問題の解決に向けた県の対応方針」で、ＲＤ最終処分場問題対策委員会や行政対応検証委員会の報告書をもとに、県として、住民の方々を始め皆さんのご理解やご協力を得て、対策実施計画書を策定し、着実に対応いたします。
　 この対策実施計画書には、次の三つの内容を盛り込むこととしております。
　 一つには、生活環境保全上の支障を除去するための効果的、合理的、かつ、経済的にも優れた対応策
　 二つめには、事業者等に対する責任追及の措置
　 三つめは、行政対応の検証評価と再発防止策
でございます。
　 ＲＤ問題は発生から７年が経過し、１日も早い解決が強く求められており、平成20年度中には、対策実施計画書に基づく対応策に着手したいと考えております。
　 ２点目の「企業責任を追及する際の内容を住民に明らかにすべき」との質問についてでございますが、ＲＤ社や同社元社長は自己破産の申立てを行っているという大変困難な状況にありますが、企業や個人事業主などの責任追及につきましては、不適正な処分等を行った者を可能な限り特定することにより、廃棄物処理法に定める措置命令を発し、是正を命じます。万一その是正命令に従わず、是正が行われない場合は代執行を行った上で、その経費を求めることになります。
　 こうした一連の手続きによって、責任の所在を明らかすることになりますが、その結果、住民の皆さんには情報を十分お伝えできることになると考えております。

［琵琶湖環境部長答弁］
ＲＤ最終処分場問題についてのご質問にお答えいたします。
　 第１点目の「ＲＤ問題の緊急対策や恒久対策の議論を至急に進めることについて」でありますが、的確な対応策を１日も早く講じ、ＲＤ最終処分場から生活環境保全上の支障を除去していくことが、住民の皆さんの心配に応える県の責務と考えております。
　 ＲＤ最終処分場の対応策につきましては、これまで改善命令に基づく是正工事をＲＤ社に実施させるとともに、緊急的な対応として、硫化水素ガスの監視、地下水汚染の影響が心配される処分場下流域の家庭用井戸の飲用使用の自粛などを栗東市とともに行ってまいりました。
　 今後の対応につきましては、知事から答弁がありましたように、地元市・住民の代表・学識経験者などで構成するＲＤ最終処分場問題対策委員会の議論を経て、恒久的な観点からの対策を含む対策実施計画書を今年度内に策定し、平成20年度中には、この計画に基づく対応策に着手したいと考えております。
　 次に、現場での対応についてでありますが、県と栗東市で設置していますＲＤ問題対策県・市連絡協議会で緊密な連携を確保して、課題解決にあたっております。
　 また、対応策に必要となるデータを把握するため、先月から処分場および周辺におけるボーリング調査などの追加調査を実施し、その調査結果については８月中にとりまとめた上で対策委員会で議論いただく予定です。
　 ２点目のＲＤ最終処分場のＰＣＢにつきましては、すでに平成12年度以降の調査の結果判明したその都度、公表してきております。
　 具体的には、廃棄物土中の濃度を測るための含有試験では、処分場敷地内の概ね40箇所で採取した、49検体中27検体から１kgあたり0.02〜1.2mgの範囲で微量に検出されております。
　 しかし、廃棄物土中に含まれているＰＣＢがどの程度溶け出しているかを測るための溶出試験では、ＰＣＢは検出されておりません。
　 また、処分場の周辺の定期的な地下水モニタリング調査においても、検出されていない状況であります。
　 そこで、ご質問にあります５月17日の対策委員会でご報告したＰＣＢにつきましても、ただ今申し上げた溶出試験の結果から、ＰＣＢが検出されていないため、これまでと同様、現在のところ周辺への生活環境保全上の支障はないものと考えているところでございます。
　 しかしながら、ＰＣＢが低濃度ながら含有されておりますことから、今後、対策工を検討する上で課題となる可能性があるため、対策委員会においてその必要性が認められれば、対策実施計画書において対応策を盛り込んでいきたいと考えております。　

次に、医師の確保対策について、健康福祉部長に質問します。
過疎地をはじめとした地方での医師不足は以前から深刻な問題でした。加えて、数年前から地方中核地域や都市部でも医師不足が指摘されてきました。ただし、それも全ての診療科に関してではなく、小児科と産科に限ったものでした。その原因として、子どもの病気や分娩などには不測の事態が発生しやすく、医療事故につながりやすいことなどから、そのリスクを避けたいという意識がある一方で、十分な診療報酬を受けにくいという現実があります。つまり小児科や産科は、わずらわしくリスクも大きいのに報われにくいということになります。
さらに、ここ２、３年で急速に医師不足が深刻化してきた理由として指摘されているのが、２００４年に改正されスタートした大学医学部の研修制度です。
それまで、医学部を卒業した研修医は各大学医学部に所属して、まず付属病院で研修を受けた後に、一般医療機関に派遣される形でした。研修医を管理する医局・教授などの権限で、批判はあったものの、各地域の医療システムを破綻させない役割を担ってきました。
ところが、医師研修制度が改正され、研修医は自分の意思で研修場所を選択することが可能となり、大学病院だけでなく一般の医療機関でも研修が受けられることとなりました。
そうなると当然ながら、研修医の多くは収入が多く、医療環境の良いといわれる中央の有名病院に集中し、収入も少ない大学の付属病院で研修を受ける医師が減ってしまいました。
その結果、大学病院の医療が成り立たなくなるところも出始め、大学が各地の派遣先病院から医師を呼び戻すという現象が起こり、たちまち地域の中核病院での医師不足が顕在化し、残された中堅の医師に負荷がかかりすぎることとなりました。
開業などの形で医療機関から医師が離れ、結果的に中核病院は次々と診療科を減らし、病院自体が閉鎖に追い込まれる例も全国的にはいくつかあります。
医師不足によって、実質、稼働していない診療科をもつ病院も増えてきているようですが、本県の実態について健康福祉部長に伺います。
こうした背景から、国では「診療報酬の見直し」や「拠点病院からの医師派遣」「医師確保法の制定」など具体的な検討が行われています。
一方、滋賀県においても「滋賀県地域医療対策協議会」において種々検討がおこなわれ「総合的な医師確保対策」として、
「医師確保システムの構築」、「魅力ある病院づくり」、「女性医師の働きやすい環境づくり」、「積極的な医師の養成」、「働く意欲を引き出す職場環境整備」
などの事業が予定されており、今6月定例議会に｢医師確保総合対策事業費｣の補正予算が提出されたところです。
医師の養成ならびに確保は、一朝一夕にできるものではなく、相当の時間を必要とするものであることは十分理解できますし、そうだからこそ、一日も早い対応が求められることになります。
病気やケガは、いつ、どこで発生するのか予見することは難しく、発生してからの時間経過が生死を分け、あるいは回復への勝負だといわれています。
今回の対策は何れも相当の時間を要するものであり、医師の減少傾向が著しい地域の県民にとっては実に深刻な問題であります。命にかかわる地域格差は絶対にあってはならず、即効ある対応策を講じる必要があると考えます。
今回、県が医師確保のための対応策をとられることについて、県の特徴的な対策も含め、健康福祉部長の所見を伺います。

［健康副支部長答弁］
医師の確保対策につきまして２点のご質問にお答え申し上げます。
　 まず一点目の本県における実態についてですが、二次医療圏７つのうち、大津地域、湖南地域を除きます５つの地域で医師の地域偏在の傾向が強まっております。
　 特に湖西地域、伊香郡を初め、湖東地域などでは、周産期医療や救急医療への影響がでている状況でございます。また、特定診療科の偏在も進んでおりまして、産科ではこの４年間に分娩を取り扱う病院が２０から１５病院に減少し、小児科では、この４年間に３病院で常勤医がいなくなってきております。
　 全国にみられますような病院の閉鎖といった状況はないものの県内の医師不足は大変厳しい状況にあると認識をいたしているところでございます。
　 次に、２点目の医師確保総合対策事業についてでございますが、県では、昨年9月に各方面の委員からなります滋賀県地域医療対策協議会を設置いたしまして、地域特性を踏まえた医師確保対策についてのまとめをいただき、それをもとに医師確保総合対策事業として、即効性がありかつ確実性の高い事業から順次取り組みを進めてきているところでございます。
　 具体の展開に当たりましては、地域の状況などを考慮しながら、医師確保システムの構築などの５項目の総合的な取り組みを進めることとしておりまして、中でも、本県としての特色のある事業の一つといたしまして、臨床研修医の県内定着を目的といたしまして、研修医確保定着事業の一環事業とする、一年目の研修医を対象に「先輩医師が後輩医師を育てる」をテーマにいたしました、県医師会と共同での研修会を今月初めに開催したところでございます。この取り組みにつきましては、全国的にも初めてとなる研修会でございまして、県内の他の病院で研修中の研修医とのつながりができ、連携が密になったことや滋賀県で働きたいなどの感想を寄せていただく研修医もあり、特色を出せたと考えているところでございます。
　 二つめには、平成１８年度２月補正予算におきまして設置をいただきました、３億円の「滋賀県医師確保対策基金」でございます。全国でも初めてでございまして、関係者からの高い評価を得ているところでございます。
　 三つめといたしまして、女性医師の離職防止を図りますための女性医師保育支援事業でございます。休日・夜間の出勤時に子供の保育費の一部を補助する事業でございまして、ベビーシッターの活用を含んでおりまして極めてユニークな取り組みとなっております。
　 四つめに、働く意欲を引き出す職場環境づくり事業でございます。医師確保および離職防止を図りますため、病院での医師が働きやすい職場環境づくりなどの取り組みを支援するものでございまして、病院サイドの自主的な取り組みを引き出すユニークな取り組みでございます。
　 こうした事業を早期に具体的に展開することによりまして、県民の皆さんが、安心して暮らしていただける医療体制の確保に、県といたしまして、精一杯の取り組みを進めて参りたいと考えております。

次に、教育問題について、教育長に質問します。
教育関連３法案が衆議院を通過し、現在、参議院で審議中ですが、政府案は教育再生とは名ばかりであり、この法案で教育現場がよくなるとは決して思えません。
とりわけ、３法案の中の「教育職員免許法改正案」は、もっとも大切な教員の資質や能力の向上をはかる養成過程には手をつけず、教員免許に１０年間の有効期限を設け１０年ごとに３０時間の免許更新のための講習を行うだけの内容であり、免許所持者のデータの維持管理など事務的負担だけでなく、講習の間の教師のやりくりなど学校現場が疲弊する恐れがあります。
教育長も先月の定例記者会見でこのことに対する懸念を示されました。
また、他の２法案についてもその内容は地方の教育現場を萎縮させ、国の統制だけを強めようとするものであり、地方分権時代に逆行しているのではないかという印象があります。
今、教育格差の問題をはじめ、いじめや不登校、中途退学、未履修問題、学力低下など学校現場には様々な課題がありますが、こうした問題解決のためには、教員の資質、能力向上をはかるための教員の養成課程や研修制度の充実をはかることが必要であると考えます。
さて、滋賀県では「未来をつくる心豊かでたくましい人づくり」――みんなで支えあい自らを高める教育の推進――をテーマに学校教育の推進や安全安心な学校・地域づくりなど７つの分野で重点施策を推進されているところですが、学校現場を活性化し学校教育力の向上をめざすためには、教職員に質の高い人材を確保するとともに、教職員の資質の向上を図るため研修の一層の充実を図る必要があります。
そして、心豊かな人づくりを進めるためには教職員としての専門的な知識だけでなく、子どもの関心や保護者のニーズなどを敏感に感じ取れる能力が必要と考えます。　
こうした教職員の資質向上のために県として、具体的にどのような取り組みをされているのか、また、現在の教育改革の議論を踏まえて今後どのような取り組みをされるのか、さらに今後、教職員の退職補充や３５人学級の実施に伴い、新規に採用する教職員の数も多くなることが予想されますが、そのことも踏まえて教育長の所見を伺います。
また、最近の傾向として、義務教育の期間中に多くの児童生徒が塾通いをしているという現状があります。
その結果、学習塾に通わせることができる家庭の子どもと、通わせられない家庭の子どもの間に学力の差ができる、つまり所得の格差が教育の格差につながるようなことがあってはならないと思います。
塾通いをしなくても全ての子どもに確かな学力が身につくように、教育の機会均等を保障できる質の高い公的な教育体制の整備が必要です。
　 通塾の状況が子ども達の学力を大きく左右しないために、どのような取り組みが必要であると思われるのか、教育長に伺います。
また、学校の教育力とあわせて家庭の教育力の向上が重要であるのは言うまでもありません。
家庭は社会の基本的構成単位であり、親や保護者は家庭の中で基本的な生活習慣やしつけを身につけさせるとともに、思いやりの心、社会的なマナー、コミュニケーション能力などを育んでいかなければなりません
　 しかし、家族形態の多様化やライフスタイルの変化により家庭の教育力が低下し、個々の家庭だけで家庭教育を担うことは難しくなっているという現実があります。
　 また、昨今ライフスタイルが夜型になっている傾向があることから、子どもが朝食を食べずに登校したり、就寝時間が異常に遅い子どもが増えているなど、子どもたちの望ましい基本的な生活習慣を育成し生活リズムを向上させることが急務となっています。
　 これらの状況を踏まえ、家庭教育についてどのように考え、今後どのような取り組みをされていくのか、伺います。
　 学校の教育力、家庭の教育力に加え、地域の教育力の向上も大きな課題です。
昨今、子どもたちが地域の大人から伝統文化を学んだり、生活習慣や社会のルールを学ぶといった機会も少なくなってきているように思います。
　 このような状況の中で、子ども達が豊かに育つためには、地域の強力な支えが必要であり、それぞれの地域で大人から子ども達が学べる場や機会を増すことが大切であると考えていますが、このことについての認識と具体的な取り組みについて、教育長に伺います。

［教育長答弁］
教育問題についての御質問の内、先ず、１点目の教職員の資質向上についてでありますが、学校現場を活性化し、学校の教育力を向上させるためには、教職員の資質の向上を図ることがなによりも重要でございます。
　 そこで、具体的な取組みとして、法律で定められている初任者研修、１０年経験者研修の他、本県独自の２年次研修、５年経験者研修などにより、指導力の向上に努めているところでございます。５年経験者研修におきましては、昨年度から、専門的な知識だけでなく、社会の一員としての視野を広げ、児童生徒への指導に反映させることができるよう５日間の職場体験研修を設けております。
　 また、今年度から総合教育センターにおいては、自主研修として土曜セミナーを設けまして、様々な今日的課題について教員自らが積極的に学ぶことができる取組みを始めております。
　 また、昨年度よりすべての公立小中学校、県立学校におきまして試行しております
新しい人事評価制度によって、各学校の教育目標の達成に向け、それぞれの教職員が、自ら目標を設定し、自己評価や校長との面談を通じ、自らの力量を自覚し、授業力を始めとする能力のさらなる向上を図っております。
　 また、「頑張っている教員」を評価するため、昨年度から、日頃の教育活動で優れた実績を上げた教員を表彰する制度を創設致しました。
また、「不適格教員は教壇に立たせない」という方針のもとで、平成１４年度から、指導力に課題を有する教員につきましては、総合教育センターでの長期研修を命じ、研修を受けてもなお指導力の回復が認められない教員に対しましては、分限免職等の措置をもって対処しているところでございます。
　 次に、今後の取組みについてでございますが、人材の育成に加え、多様な人材の確保もまた、学校教育の質を高めるため、非常に重要な要素でございます。
　 小学校教員の来年度の採用予定数につきましては、３５人学級の拡大への対応や、退職者の増加に伴い、大幅に増やしたところでございますが、優秀な教員を幅広く確保するため、県内外の教員養成系の大学に直接出向いて採用説明会を開催するなど受験者の確保に努めているところでございます。
　 さらに、即戦力として活躍してもらう優秀な人材を確保するため、教諭経験者には受験年齢の上限を引き上げることや、現職教員には試験の一部を免除するなどの工夫を図っているところであります。
　 また、将来教師をめざす大学生や大学院生を対象に、その実践的指導力や教師観を育成するため、今年度から新たに滋賀の教師塾を開設し、１０月の開講に向けて、準備を進めております。
　 今後とも、滋賀の教員としてふさわしい優秀な人材を十分見極めて確保するとともに、教職員研修のさらなる充実など、教員の資質向上に取り組んで参る所存でございます。
次に「通塾の状況が子どもたちの学力を左右しないための取組みについて」お答えいたします。
　　 今日、塾に通う子どもたちは決して少なくない状況にありますが、議員ご指摘のとおり、私も、家庭の経済状況によって、子どもたちに学力の差がつくようなことは望ましいことではないと考えております。
　 公教育を担っております県教育委員会としましては、知・徳・体のバランスのとれた人づくりを目指すことが重要でありますことから、塾通いをしなくても、どの子にも確かな学力が身につけられることが大切であると考えております。
　 そのため、少人数学級編制や複数教員による指導、あるいは少人数指導を取り入れ、子どもたちの学習状況に応じたきめ細かい指導が重要でありますことから、本年度は、３５人学級編制を小学校の３年生まで拡大したところでございます。
　 なかでも、子どもたちの習熟の程度に応じた指導を工夫し、学習の理解に時間のかかる子どもたちに対しては、具体的な物を利用した指導や体験的な学習、あるいは反復学習を行うなどして、基礎・基本の確実な定着を図っているところであります。
　 また、理解ができている子どもたちに対しては、自ら探究的に取り組む学習を組み込むなどして、思考力や創造力を重視し、発展的な学習に取り組むなどの工夫も必要であると考えております。今後も、引き続き、習熟度に応じた指導の拡充を図るなどの取り組みをしてまいりたいと存じます。
　 そして、公教育が、保護者や県民の皆様の期待や信頼にきちんとこたえていけるよう、すべての子どもたちが確かな学力を身につけることができるよう、県教育委員会といたしましてもしっかりと責任を持って取り組んでまいりたいと考えております。
　 次に、家庭教育について、どのように考え、今後どのような取組をしていくのかについてでありますが、ご指摘のとおり、今の時代は、かつて我々が育ってきた社会とは様変わりし、特に子どもを取り巻く家庭や地域の環境が大きく変わってきております。
　 そこで本県では、「家庭教育はすべての教育の原点」であるとの認識をもち、市町はもとより、ＰＴＡ、学校、地域、企業などと連携し、社会全体で子どもの育ちを支え合う環境づくりに取り組んでいるところであります。
　 例えば、市町では、公民館など身近な施設で、紙芝居や絵本の読み聞かせなど親子がふれあう活動を実施し、子育ての不安や悩みを一人で抱え込まずに相談しあい、親同士が支えあうという関係づくりを進めております。
　 さらに、幼稚園や学校では、ＰＴＡ活動において子育ての悩みや喜びなどの経験を気軽に語り合い、支えあう親同士のネットワークづくりを目指し、子育て学習会などを開催しております。
　 そうした学習支援のほか、県教育委員会では、子どもたちが、学習や読書、外遊び、スポーツなど様々な活動に生き生きと取り組めるよう、「早寝・早起き・朝ごはん」県民運動を展開し、家庭やＰＴＡ、学校、地域が一体となってこの運動を進めることによって、子どもを取り巻く課題の解決に向けたひとつのきっかけにしたいと考えております。
　 一方、昨年度より「家庭教育に企業の力を」というスローガンのもと「家庭教育協力企業協定制度」を設け、参観日や学校行事等へ参加しやすい職場づくり、また従業員の方が家庭教育について学ぶ家庭教育講座の職場での開催、中学生・高校生の職場体験の受け入れなどにご協力いただけるように働きかけ、これまでに１７０社を超える企業や事業所に協定を結んでいただいております。
　 県教育委員会としましては、今後ともこうした取組をさらに充実し、市町やＰＴＡ、学校、企業と連携し、家庭の教育力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
　 次に、子どもたちが地域で学ぶことについてでありますが、子どもたちにとって地域が育ちの場、学びの場、活動の場として大きな役割を担っていると認識しております。
　 そこで本県では、各市町にＰＴＡや自治会、団体など地域で活躍している方々をメンバーとした、子どもたちの体験活動を企画、推進する地域教育協議会の設置を働きかけているところであります。
　 この地域教育協議会におきましては、例えば、自治会館や公民館等で、地元の小学生、中学生の異年齢の子どもたちが一緒に、一定期間寝泊まりし、学校に通う「通学合宿」を実施し、子どもたちが夕食づくりや洗濯など自ら行うなどの活動を通して基本的な生活習慣や社会のルールやマナーを身につける取組を進めております。
　 そのほか、地域の大人の人たちとともに琵琶湖の水生生物調査や里山体験などの自然に親しむ活動やヨシ細工、和太鼓など伝統文化を学ぶ活動など幅広い活動を展開しております。
　 また、今年度から「地域の力を学校へ」という事業を立ち上げ、学校支援ディレクターを１名採用し、地域の方々が学校での授業や学校の活動を支援するしくみづくりに取り組んでおるところでございます。
　 県教育委員会といたしましては、学校、家庭、地域、企業等との連携のもと、引き続き地域の教育力の向上に取り組みますとともに、県民の皆様一人ひとりが教育に関心を持っていただき、それぞれの立場で、子どもたちの育ちを支える気運を高め、体制整備を図ってまいりたいと考えております。

次に、銃犯罪について警察本部長に質問します。
この４月には東京都町田市で暴力団員が仲間の組員を射殺し、都営住宅に立てこもった事件がありました。
また、選挙運動中の長崎市長が暴力団幹部に背後から銃撃され死亡するという衝撃的な事件も発生しました。
そして、その恐怖がさめやらぬ中、５月には、愛知県長久手町の住宅街で元暴力団組員が元妻を人質にとって自宅に立てこもり、自分の子ども二人と警察官を撃ち、愛知県警特殊部隊員の巡査部長が銃弾を浴び、死亡するという残念な事件が起きたばかりです。
いずれも庶民が普通に生活している街中で、銃口を向ける事件であり、まさに安心・安全を根底から揺るがす事件です。
去る４月２５日、政府は銃器対策推進本部会議を開催し、本年度の銃器対策推進計画では銃器摘発体制の強化や取締り機関の連携強化、そして水際対策としての的確な対応を掲げています。
一方、銃器は国内で５万丁が違法に保管されていると推計されており、その実態が年々見えにくくなってきている現状にあります。
警察庁からの取締りの徹底の通達にもかかわらず、銃器の押収量は減ってきているようで、このことは、潜在する拳銃による脅威の高まりに繋がっているものといえます。
以下、警察本部長に伺います。
まず、本県における銃器による犯罪の実態ならびに違法に保管されていると予測される銃器などの状況について、伺います。
また、潜在化、巧妙化、分散化する銃の取り締まりについては大きなご苦労があるかと推察しますが、こうした銃器の犯罪から県民を守るためにも徹底した取締りを望むものです。
警察庁の通達を受けての本県での今後の対応について伺います。
一方、去る５月２４日、宇都宮市内で２００２年に起きた散弾銃殺傷事件を巡る訴訟で、銃の所持許可の業務の不備が問われ、県への損害賠償の支払い命令がありました。
猟銃による殺人事件も毎年起こっている中、全国で所持が許可されている猟銃は２００６年末現在で３０万５，１７９丁となっております。
法のもとにしっかりと判断され許される猟銃であっても許可業務においては一層、厳しい目を持つ必要があると考えます。
本県の実態並びに猟銃の所持許可についてどのような対策を取られているのかを伺います。

［警察本部長答弁］
銃犯罪に対する三点の質問についてお答えします。
　 一点目の、銃器犯罪の実態ならびに違法に保管されていると予測される銃器などの状況についてお答えします。　まず始めに銃器犯罪の実態につきましては、県内では、過去10年間で14件発生しておりまして、そのうち、けん銃の発砲事件が８件で、うち７件を検挙しており、いずれも暴力団員によるものであります。近年では平成15年が一番多く、暴力団同士のトラブルから発砲事件が３件発生しております。その後、平成16年４月の暴力団員によるけん銃発砲事件を最後に発生はしておりません。
　 また、本県の過去10年間のけん銃押収数は58丁でありますが、このうち暴力団関係者からの押収は42丁でございまして、全押収けん銃の約72％を占めています。
　 次に違法に保管されていると予測される銃器などの状況についてお答えします。
　 県内の、違法に所持、隠匿されている銃器の数については、予測することは困難な状況でございますが、過去の摘発事例をみますと、海外から港や空港を経由するなどして密輸されているものが殆どで、その密輸には暴力団等の犯罪組織が関与して国内に拡散しているものと考えられます。
これらの銃器が暴力団関係者等の親族が経営する会社や倉庫等さまざまな場所に巧妙に隠匿され、ますます潜在化している状況にあり、こうした暴力団等が組織的に管理している銃器の実態解明に努めたいと考えています。
　 二点目の警察庁の通達を受けての本県の今後の対応についてお答えします。
　 長崎をはじめ東京や愛知県において暴力団組員らによる殺人事件や立てこもり発砲事件等の銃器犯罪が連続して発生し、国民に大きな不安感を与えたことから、警察庁の指示を踏まえ、本県警察も銃器対策及び暴力団対策の徹底を図っているところであります。今後の対応につきましては、暴力団の交友者、関係者等に対する幅広い情報収集を強化するとともに、クリーン・コントロールド・デリバリー、通信傍受等あらゆる捜査手法を駆使して、銃器の発見押収に努めてまいるほか、引き続き暴力団関係者による違法事案を徹底して検挙し、幹部組員への突き上げ捜査を強力に推進していく所存であります。
　 更に、暴力団排除活動を積極的に推進するとともに平成11年に設置しております、知事を本部長とする「滋賀県銃器対策推進本部」の関係機関・団体と連携を密にして、広報・啓発活動を推進し、県民ぐるみの銃器撲滅運動を展開してまいりたいと考えています。
三点目の許可猟銃の実態並びに所持許可に対する対策についてお答えします。
本県における許可猟銃は平成18年末で、２，９０５丁になっております。
　 その内訳は、散弾銃が２，１７８丁、ライフル銃が７２７丁でございます。
　 １０年前と比較しますと、猟銃の所持を許可されている人数が減少したことに伴い、３３９丁減少になっております。
　 また、猟銃の所持許可者は平成18年末で、１，３６０人、男女別で申し上げますと男性が１，３３８人、女性が２２人、平均年齢が５６．６歳となっております。
　 こうした猟銃の所持許可にかかる対策につきましては、銃砲刀剣類所持等取締法第５条に「許可の基準」が規定されてます。
　 例えば、
○　集団的に、又は常習的に暴力的不法行為等を行う　　おそれがある者
○　アルコール、覚せい剤等の中毒者
等１１項目に該当する人については、許可しないこととされております。
　 具体的には、猟銃を初めて所持しようとする人が受ける猟銃初心者講習受講時の考査や所持許可申請時における調査を厳正に行い、不適格者を排除することとしております。
　 また、所持許可後におきましても
　 ○　年に１回警察署で実施する許可証に記載されてい　　る銃と所持猟銃の照合検査
を実施しているほか、
○　３年以上、許可の用途目的に使用していない猟銃　　の廃棄や譲渡の指導
等を行い、平成１８年中は９５人の所持許可証の返納、許可銃１３８丁を廃棄又は銃砲店等に譲渡させているところでございます。
今後も、銃器犯罪根絶のため総合的な対策を推進して、県民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。

１．医師の地域偏在と診療科偏在を早急に解消するとともに、特に産科医および小児科医を充足させるための仕組みを整備すること。
２．過重労働や高い医療訴訟リスクが、医学生が産科、小児科を敬遠する一因になっているという状況にかんがみ、就業環境の改善や訴訟対応を初めとする病院勤務医の負担軽減のための対策を早急に講ずるとともに、労働条件の厳しさや訴訟リスクの高さに見合う診療報酬上の適切な配慮を行うこと。

　 以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

平成１９年度予算編成について、知事に質問いたします。
　 今日の社会状況を見てみると、確かに明るい材料が見え隠れしています。国内経済が全体的には堅調にあり、景気拡大は一応、戦後最長を更新中と言われております。大学生や高校生の新卒採用率が高まったことは喜ばしく思います。
　 一方で、景気低迷期に正規採用から締め出され、パートや派遣で暮らす人たちは割を食ったままであります。いったんレールからはずれた人の再挑戦や再復帰が極端に困難な状況は変わってはおりません。
　 実際、所得、雇用、教育、福祉など、あらゆる面で格差が拡大し、地域間、企業間、個人間の格差はもはや、個人の努力ではどうしようもないほど広がってしまいました。
　 勤労者の３分の１は非正規雇用であり、また、４人に１人は年収２００万円以下、４世帯のうち１世帯は預貯金が全くないという惨状であります。生活保護を受けている人たちは、昨年までの５年間で３２％も急増し、１００万世帯を突破いたしました。
　 今日の日本社会の変容ぶりというべきものは、世界の超高級ブランド店が東京に次々とオープンする一方で、満足な食事ができない勤労者や、十分な医療が受けられない地域の増加をみれば、歴然としているわけであります。
　 知事がマニフェストに掲げた５つの基本目標の１つに、「格差社会を感じない滋賀県政にする」があがっていますが、まずは、今の社会の状況をどのように認識して予算編成に臨まれたのかをお伺いいたします。
　 さて、私たち「民主党・県民ネットワーク」では、例年通り、昨年の夏以降、新年度に幅広い県民の声を反映させるために、県下２６市町や各種団体と意見交換を積み重ねてまいりました。厳しい社会状況の中、それだからこそ、県への期待の大きさ、県行政への多様なニーズの高まりを改めて実感したところであります。
　 今回の予算編成にあたっての最大の関心事は、昨年７月に就任された嘉田知事にとって最初の予算編成ということもあり、嘉田カラーとでも言うべきものがどのように打ち出されるのかという点に尽きようかと存じます。
　 平成１９年度滋賀県予算案は、まずは、当初予算ベースで私たちの元来の主張通り、前年度に続き、プライマリーバランスがプラスになったことは大いに評価したいと存じます。
　 そして、一般会計当初予算で５０７３億１千万円、対前年度比でプラスの０．５％となっていて、平成１３年以来、６年ぶりの増額予算であります。当初は、知事が積極型予算に転じたと目を見張りましたが、よくよく見ると、やむをえず増額となってしまったという感じでありましょうか。
　 つまり、行政経費は対前年度比マイナス０．８％であるのに対して、人件費は１．５％のプラス、公債費も２．６％のプラスとなっています。団塊世代の県職員の大量退職に対応するとともに、過去の借金のツケに苦しむ県財政の苦しさが見て取れます。
　 また、県税収入が２２．６％の増額となったものの、地方交付税の減額が８．７％と極めて大きく、財政調整基金や県債管理基金等の取り崩しや県有地の売却などで対応をはかるなど、苦しいやりくりがあったものと推察いたします。
　　 しかしながら、マニフェストで大々的に掲げた、「予算を１００億円削減」「県債発行額を５８０億円程度に抑制」という大枠部分の公約が、一般会計は前年度比０．５％の増額、県債発行額も２．７％の増加と、その目標が達成されませんでした。
　 私たちは、嘉田知事の最初の予算編成だからこそ、こういった大枠の部分はマニフェスト通りに断行してほしかったと残念に感じています。
　 今なお、県民の多くが嘉田知事の新鮮な感覚と芯の強さに期待を寄せています。だからこそ、自己採点して「６０点」という予算案ではなく、堂々と「百点満点」と言えるものを作って欲しかったと思います。
　 知事は、平成１９年度滋賀県予算案をどのように説明され、どのようなメッセージを県民に送ろうとされているのかをお伺いいたします。
　 今回の予算案について、特に、歳入面で注目すべきことは、初めて退職手当債５５億円が発行が見込まれるとのことであります。平成１９年度に退職が見込まれている教員や警察官を含めた職員は、定年退職前の退職を含め、県全体で、６７０人、本年度に比べて１５０人ほど増加する上、退職金の額も３０億円ほど増えて、１５３億円になるとのことであります。退職金総額１５３億円のうち、５５億円が退職手当債で工面される格好となります。
　 私たちは、一般論として、県債を発行して事業や政策を実施することを全否定しているわけではありません。借金して行った事業や政策が、後の世代まで有効かつ優良な資産として残るのであるならば、それは世代間の負担の公平性という観点からも、決して間違ったやり方ではないと考えています。もちろん、限度というものがありますが・・・。
　 退職手当債は、文字通り、職員の退職金のみに使われるわけであり、後の世代に何の資産も残すことはありません。特例的な県債であり、いわゆる、赤字県債であります。
　 職員の退職は、ある程度予測がつくものであります。平成２０年度以降にも同様の傾向がうかがえるものと考えます。こうした予測可能な事柄については、事前にしっかりと準備をしておくことが政治の重要な役割かと存じます。
　 そこで、これまでに退職金の支払いについてどのように準備されてこられたのか、そして、退職手当債の発行そのものをどう認識されておられるのか、また、来年度以降も同様に考えておられるのかどうか、をお伺いいたします。
　 やはり、滋賀県にとっての最重要課題は財政再建であります。知事は、事業仕分けによって、その成果を反映させた新しい財政構造改革プログラムを平成１９年度中に策定するとのことであります。
　 税財源の移譲などの分権改革は遅々として進まず、新たな財源確保も困難な状況にあっては、現行事業を厳しく見直し、「県がやるべきこと」「やらなくてもよいこと」「やってはいけないこと」の観点から抜本的に県行政全体に、聖域を設けることなく、大胆にメスを入れるべきであります。
　 現在の県行政の延長線上には未来はありません。財政再建に取り組む知事の決意と方針をお伺いいたします。

次に、新幹線新駅について知事に質問いたします。
　 昨年の７月県議会における答弁において、新幹線新駅については「限りなく中止に近い凍結」と、選挙公約の実現に向けて力強く決意のほどを述べられてから、半年以上が過ぎようとしています。
　 私たちは会派として、「凍結」という知事の公約を支持し、これまで知事の「凍結」に向けた様々な取り組みに理解を示し、精一杯支えてきたつもりであります。
　 そして、その間、成果というべきものもあります。新駅の建設工事が全く進んでいないこと、１０月に請求のあった工事費の支払いが猶予されたことと今年３月末までに地元が合意に至らない場合は、事実上工事が進まない内容を含む覚書をＪＲと締結したこと、平成１９年度予算案には工事費の負担分が計上されていないこと、であります。この３つの事実によって、凍結に向けての前提が整いつつあると、一定の評価をさせていただいておりました。
　 また、新聞報道などによって、凍結の実現に向けて「胸突き八丁を超えた」、「２月中旬までに結論を得たい」との知事の発言に接して、県民の多くが大いなる期待を持って事の推移を見守っていたものと推察します。
　 ところが、１月１９日に開催された促進協議会正副会長会議において、新駅の工事費を大幅に削減する案を事務局で検討の上、ＪＲ東海に要請することに合意されました。そして、ＪＲがこの提案を受け入れた場合には、凍結の方針を変えることも「可能性として否定できない」とも述べられました。
　 その一方で、「凍結の姿勢に変わりはない」とも述べられています。おそらく、滋賀県知事としては凍結に揺るぎはないものの、促進協議会会長としては協議会で合意された提案は実施に移すという具合に、立場を使い分けて何とか軟着陸の道を模索しておられるのかと想像をしています。
　 ともかく、こうした手法というものは、政治的には理解は可能でも、一般の社会的には理解するには余りにもわかりにくく、ややこしく感じられるのではないでしょうか。
　 そこで、１月１９日の促進協議会正副会長会議以降の知事の言動に対して、わかりやすくご説明を願いたいと存じます。また、工事費の２月分負担金１億８００万円については、期限までに支払う方針とのことですが、その真意をお伺いいたします。
　 ２月１４日、知事は栗東市長と共に名古屋のＪＲ東海本社を訪問し、松本社長に面会されました。そこで、工事費の大幅削減案について「アドバイスをお願いしたい」旨をＪＲ側にされたところ、「現行の計画がある以上、関与できない」と拒絶されたとのことであります。
　 そして、このＪＲ側の返答を受けて、促進協議会で時間をかけて議論をするために、今年の３月末までに結論を出すとしていたのを１０月末まで期間を延長することになるとのことであります。
　 ＪＲ東海の松本社長は、「別の案を提案することは、現行の協定を実施しないことであり、延長線上の話ではない。まったくゼロからの扱いになる」旨の発言をされたようです。この発言を伺う限りにおいて、工事費の削減案は議論の俎上から完全に消えたと解釈していいのかどうかを伺います。
　 また、結論を出す時期が、３月末から１０月末に延期された意味についてであります。何か日本政治に特有の問題先送りという感じがしないではないですが、時期を延長されたこと、および、期限を１０月末とされた理由について伺います。
　 先日の中日新聞に、「新駅問題」有権者１００人に聞くと題するアンケート調査の結果が掲載されていました。
　 まず、現行の新駅計画について、推進は１００人中１２人、中止が６３人、凍結が２５人でありました。「工事費減額なら賛成か」の問いに対しては、凍結や中止と答えた８８人のうち、減額を条件に賛成にまわった人は１０人。あとの７８人は「安くても必要ない」と否定的でありました。さらに、「嘉田知事が減額要望に行くのは公約違反か」の問いに、ほぼ半数の４９人が「違反」と答えていました。
　 この調査結果を見る限り、現在もなお、県民の大多数が凍結ないし中止を求めており、例え工事費が減額されたとしても、その多くが考えを変えることはなく、知事が減額要望を行うこと自体を「公約違反」と受け止める人が半数近くを占めるということであります。
　 この結果は民意を如実に反映されたものと考えていいものと思いますが、こうした県民の声、思いというものをどのように受け止めておられるのかをお伺いいたします。
　 私たちは、まずは明確に凍結に向けてまっすぐに進むべきだと考えます。工事費負担金が計上されていない平成１９年度予算案の可決成立に向けて努力を行うとともに、工事協定を白紙に戻す。そして、賠償その他、法的問題を一つずつ丁寧に解決していくことであります。
　 それがしっかりと出来たならば、すなわち、完全に凍結された状態になったのならば、新駅建設の是非からもう一度、県民とともに大いに議論すればいいと考えています。その際に、工事費の削減案についても選択肢の１つとして議論することを否定はいたしません。
　 したがって、例え、促進協議会会長という立場を使ったとしても、現段階において工事費削減についてＪＲ東海に要請に行くことは時期尚早であったと考えます。その前に、滋賀県知事としても促進協議会会長としても、双方の立場において、凍結に向けてまっしぐらに取り組んでいただきたいと存じます。そうした姿勢が見られる限りにおいて、私たちは全力で支援することを申し上げておきたいと思います。
　 知事の新幹線問題についてのご所見と凍結に向けた決意のほどを改めてお伺います。

次に、琵琶湖の水質浄化について知事および琵琶湖環境部長に質問いたします。
　 ６年前、滋賀県で世界湖沼会議が開催された際、開会式にご臨席を賜りました秋篠宮殿下が、「湖沼に住む生き物にとって、そこが終の棲家として相応しい環境なのかどうかという視点からの議論を期待します」と述べられたことが、大変印象的でありました。
　 元来、琵琶湖の水を守るために、昭和５２年から石鹸の使用推進運動が県民の自主的な盛り上がりによって積極的に展開されるとともに、毎回約２０万人もの人々が「びわ湖を美しくする運動」に参加するなど、琵琶湖の保全に誇りを持った人々の主体的な取り組みが続いてきました。
　 県においても、当時の国の関係６省庁の共同実施による計画調査の成果を踏まえて、県民総ぐるみによる琵琶湖総合保全の指針として、平成１２年３月、『マザーレイク２１計画　琵琶湖総合保全整備計画』を策定し、様々な施策を講じてまいりました。
　 しかしながら、周辺地域土地利用や産業活動の変遷、生活様式の変化等によって、これまでの県や県民の多くの取組みにもかかわらず、アオコの発生など富栄養化を原因とする現象が続き、有機物質による汚濁も改善が見られないなど、琵琶湖の水環境はまだまだ厳しい状況にあるものと言わざるをえません。
　 知事も、新聞のインタビューのなかで、「琵琶湖の現状は悪化している。特に、湖底。硫黄酸化菌のチオプローカの出現や低酸素化。３０年前から琵琶湖の危機は湖底からと議論してきたが、その状態に近づいており危険だ。」と述べられています。
　 マザーレイク２１計画では、第１期目標として、２０１０年度までに昭和４０年代の前半レベルの流入負荷とすることが定められています。琵琶湖の現状を考えると、この第１期目標の達成は非常に難しい局面にきているのではないでしょうか。
　 そこで、琵琶湖の水質の現状をどのように認識されているのか、マザーレイク２１計画の目標達成についてのお考えを知事にお伺いいたします。
　 湖沼の水質汚濁は、生活廃水、工場等からの排水の特定汚染源（点源）や、面的な広がりを持つ市街地、農地等の非特定汚染源（面源）からの汚濁物質が降雨によって湖沼に流入する外部的な汚濁要因と、湖中における植物プランクトンの増殖による内部生産や汚濁物質が蓄積した底泥からの溶出による内部的な汚濁要因とが合わさって起こる現象とされています。
　 ただ、湖沼の汚濁メカニズムは定性的には把握されているものの、様々な要因が複雑に相互に作用しているため、定量的には十分に解明されていないと「中央環境審議会」の答申に述べられています。
　 私たちは会派として、琵琶湖の水質浄化を効果的かつ効率的に進めるためには、まずは、水質汚濁メカニズムの解明が重要であり、県の一大プロジェクトとして取り組むべきだと提言し続けてまいりました。
　 そして、この度、平成１９年度予算案において、「水質汚濁メカニズム解明調査事業」が新規事業として盛り込まれたことは、大いに評価したいと存じます。
　 そこで、この事業の概要について琵琶湖環境部長にお伺いいたします。
　 水質汚濁メカニズムが解明された暁には、それに対応した新たな施策に立案・実施が必要なことは言うまでもありません。また、従来の水質浄化の数値目標などの基準となるべきものにも変更が生じることになるかもしれません。
　 こうした場合、マザーレイク２１計画や湖沼水質保全計画の変更を含め、どのように反映しようとされるのかを琵琶湖環境部長にお伺いいたします。

［知事答弁］
次に、琵琶湖の水質浄化についてお答えさせていただきます。
　 まず、琵琶湖の水質の現状をどのように認識しているかでございますが、県ではこれまで、湖沼水質保全計画に基づき、下水道の整備などの生活排水対策や工場排水規制など様々な流入負荷削減のための取り組みを総合的かつ計画的に実施し、琵琶湖の水質改善を進めてまいりました。
　 この結果、窒素やリンといった水質指標は、全般的に横ばい若しくは改善傾向にあることから、富栄養化の進行は一定抑制されているものと考えています。また、有機汚濁の一つの指標でありますＢＯＤも減少傾向にあります。
　 しかしながら、同じ有機汚濁の指標であるＣＯＤは、長期的な傾向を見ると漸増傾向にあり、ＢＯＤとの乖離現象というこれまでにない現象の原因究明がさしあたっての大きな課題であると認識しております。
　 また、マザーレイク２１計画の目標達成についてでありますが、本県では、平成１２年に「琵琶湖総合保全整備計画」いわゆるマザーレイク２１計画を策定し、水質保全、水源かん養、自然的環境・景観保全の３分野において、琵琶湖の総合保全の取り組みを鋭意進めてきたところでございます。
　 このうち、水質保全につきましては、平成２２年までの第１期計画の目標を昭和４０年代前半レベルの流入負荷に削減することにおき、これまで発生源対策、流出過程対策、湖内対策等の区分のもとに５８の施策を展開してまいりました。
　 この結果、ＣＯＤの流入負荷量を例にとりますと、平成１６年度で目標値に対して約８４％まで削減できたものと考えており、引き続き、面源負荷削減対策の充実を図りながら、目標達成に向けて努力してまいります。
　 このように、水質指標や流入負荷量の数値からしますと、これまでの取り組みの成果が現れていると見られますものの、琵琶湖の水環境を把握するうえで大変気がかりな要素として、北湖底層の低酸素化傾向があります。
　 琵琶湖・環境科学研究センターの前身であります琵琶湖研究所は、平成３年に、北湖６０ｍの底泥からイオウ酸化細菌であるチオプローカを発見しました。このチオプローカは、硫化水素を酸化して得られるエネルギーを使って生存し、その存在は底層の低酸素化に関連するものと考えられています。
　 その後の調査でも、平成１４年には北湖８９ｍの深層部において溶存酸素の飽和度が８％と近年にない低酸素状態が観測されております。
　 また、先ほど地球温暖化問題のときにもご指摘いたしましたけれども、今年の冬のような状態、雪がなく周辺の流入する水温が高い、また、湖の表層の温度が下がらないというようなところで、湖底の低酸素化が一層推進されているのではないのか、という心配もございます。
　 このような現象は、極めて気がかりなところでありまして、琵琶湖からの警鐘として、引き続き実態の把握に努めながらその動向を十分に注視していかなければならないと考えております。
　 琵琶湖は、本県を含む、まさに、近畿１４００万人の命の水源でありまして、１千種を超えるといわれている多種多様な生き物を育む場でもあります。この琵琶湖の水質を保全・回復し、健全な姿で次世代に引き継いでいけるよう、私自身、全力を挙げて取り組んでまいる覚悟でございます。

［琵琶湖環境部長答弁］
琵琶湖の水質浄化についてのご質問のうち、まず、水質汚濁メカニズム解明調査事業についてお答えします。
　 近年の琵琶湖では、水質の面で見ますと、琵琶湖への流入負荷量は、一定削減されておりますものの、有機物質の指標でありますＣＯＤの漸増傾向といった傾向があり、また、生態系の面では、水草の異常繁茂や湖底の泥質化などの現象が生じてきております。
　 琵琶湖の総合保全を進めますためには、こうした新しい課題について、総合的・学際的な調査検討によるメカニズムの解明が不可欠であると考え、平成１９年度から水質汚濁メカニズムや生態系メカニズムの解明に向けた取り組みを計画いたしております。
　 この取り組みに当たりましては、まず、琵琶湖に関わる多分野の研究者の方々で構成する調査研究検討チームを設置し、調査研究テーマや推進のフレーム、成果の評価手法等全体の枠組みづくりの検討を行うことといたしております。
水質汚濁解明調査の、全体的な枠組はこの検討チームのご議論をいただくことになりますが、一方で、ＣＯＤの漸増傾向の原因と言われている難分解性有機物の実態把握等は、急ぐべき課題であり、優先的に取り組むべきテーマであると考えております。
　 このため、次年度から琵琶湖・環境科学研究センターを中心として、難分解性有機物の特定とその発生源、湖内での挙動など様々な角度からの調査・研究を先駆的に実施し、必要な対策を見いだして参りたいと考えております。
　 次に水質汚濁メカニズム解明調査を受けて、マザーレイク２１計画や湖沼水質保全計画へどう反映していくかについてであります。
　 琵琶湖の水質保持に当たりましては、マザーレイク２１計画を基本方針に、湖沼水質保全計画を実施計画と位置づけて推進をいたしております。
　 このマザーレイク２１計画は、第１期計画が平成２２年度に終了し、平成２３年度から第２期の１０年計画をスタートさせることが予定されております。
　 また、湖沼水質保全計画につきましては、現在、国と協議を進めております第５期計画が平成２２年度で終了し、平成２３年度から第６期の計画をスタートさせることが予定されております。
こうしたことから、平成１９年度から実施を計画しております水質汚濁メカニズム解明調査の結果について、平成２２年度までに成果を得、この成果を基に政策立案等の検討を行い、いずれも平成２３年度からスタートするマザーレイク２１計画の第２期計画や第６期湖沼水質保全計画にしっかりと反映させてまいりたいと考えております。
なお、環境省では、平成１８年度からは「水環境保全施策枠組み再構築事業」が実施され、平成１９年度からは「琵琶湖等湖沼水質保全対策高度化推進調査」を計画されております。
　 この調査の中では、水質汚濁指標の見直し検討や琵琶湖も対象とした水質汚濁メカニズムの解明なども取り組まれると聞いております。
　 このため、県といたしましては、相互に連携して調査研究を進めますとともに、得られた成果についても共有化を図りながら政策立案の議論を進めたいと考えておりまして、現在、環境省と協議を進めているところでございます。

次に、１２月議会の一般質問でも触れられましたが、改めて造林公社について、知事に質問いたします。
　 滋賀県造林公社は、滋賀県や県内市町村だけではなく、大阪府、大阪市、兵庫県、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市の下流７自治体も出資をして１９６５年に設立されました。また、１９７４年には、滋賀県の単独出資で、びわ湖造林公社も設立されました。
　 公社は苗木を植えて針葉樹を育成し、販売することを主たる目的としています。事業が軌道に乗るまでは、農林漁業金融公庫の制度資金からの調達と自治体からの借入れで資金を手当てし、将来の伐採収入で投下資本を回収し、借入金の返済を行うことをスキームとしていました。
　 しかし、国の木材輸入の自由化措置等の政策転換により、安価な外材が大量に輸入され、国産材の価格の下落を招きました。実際、１立方メートルあたりの全国平均価格では、１９８０年代と２００５年とを比較すると、ヒノキが４２,９４７円から１１,９８８円と約４分の１に、スギは２２,７０７円から３,６２８円と約６分の１へと驚くべき下落ぶりでありました。
　 こうした木材価格の下落に加えて、森林整備にかかわる人件費の上昇などによって公社の経営は著しく悪化し、今や長期債務残高は１０００億円を超し、金利だけでも毎年１８億円という惨状であります。
　 公社が植えた樹木は２０１６年ごろから本格的に伐採が始まるとのことですが、これまでの目論見通りに伐採収入だけで、１０００億円を超す債務の償還が可能なのか、甚だ疑問であります。
　 また、県の包括外部監査によって、「２公社は存続できる状態にない」との指摘がなされ、実際、一昨年からは新規の借り入れをせず、すべての借入先に対する返済も止まっております。
　 知事は、現在の公社の経営状況について、「破綻状態であるとまでは言えない」と答弁されていますが、今後の伐採収入の見込みを含めて、経営改善をどのようにはかっていこうとされているのかを伺います。
　 知事の答弁通り、「破綻状態であるとまでは言えない」までも、破綻寸前であることには間違いありません。企業会計的手法だと、破綻寸前の企業を立て直すには、資産の厚みを増すか、負債を圧縮するか、その両方とも行うか、であります。
　 県は、公社に出資した自治体と「経営改善検討会議」を設立して打開策の協議を行っているとのことですが、県の本音としては、農林漁業金融公庫と下流自治体に対して、一定の債権放棄を求めたいところだと思います。
　 しかしながら、大口債権者である大阪府は、公社の運営主体の滋賀県に特定調停で債務の処理を急ぐよう申し入れを行ったとのことであります。いわば、特定調停などの法的処理に持ち込み、問題の早期解決をはかることを意図したものと受け取れます。
　 そこで、農林漁業金融公庫や大阪府などの下流自治体との協議はどの程度進んでいるのか、解決策を見出すことのできる可能性について伺います。
　 そもそも、公社の営林地は、国の指導にそって、主として森林所有者の自力では造林が困難な奥地などの条件が不利な所で展開することとされたことに加え、国の木材輸入の自由化政策によって国産材の価格の下落・低迷につながり、それらの結果、破綻寸前にまで追い込まれたわけであります。
　 したがって、国にも責任の一端はあるものと考えるべきであります。もちろん、公社が独自の改善努力を怠ってはなりませんが、国にも相応の支援を求めてしかるべきであります。少なくとも、伐採時期に合わせた償還と利息の軽減を国がすべきと考えますが、国との協議などがどのようになっているのかを伺います。
　 そして、もし、公社の債務処理が円滑に進んだと仮定して、これからも公社という形式を存続させて、県の森林行政の一翼を担わせようとされているのか、ご見解をお尋ねいたします。

[知事答弁]
次に、造林公社に関するご質問にお答えさせていただきます。
　 本県が設立しておりますびわ湖造林公社および滋賀県造林公社は、琵琶湖の水源かん養を大きな目的に、大阪府や兵庫県など下流自治体の参画をいただきながら、分収造林事業による水源林整備を積極的に推進して参りました。
　 その結果、両公社合計で約２万ヘクタールの森林を整備管理し、森林資源の充実はもとより、琵琶湖の水源かん養や県土の保全をはじめとする、森林の持つ公益的機能の発揮などに、大変大きな役割を果たして来たところでございます。
　 そこで、１点目の今後の伐採収入の見込みも含めた、経営改善の考え方についてでございますが、造林公社は、議員のご指摘にもありますように、公社経営を巡る構造的な要因、国の森林・林業政策に翻弄されながら、結果的に多額の累積債務を抱え、現在の木材価格の水準では、将来の伐採収入で、到底債務全体を償還することが、極めて困難であると見込まれ、厳しい経営状態に立ち至ったものと認識しております。
こうした状況を踏まえ、造林公社の経営改善の視点といたしましては、借入金の償還のために新たな借入を行うといった、これまでの仕組みから脱却し、造林公社自らの収入で債務を償還していくという、本来あるべき姿を念頭に置くべきであると考えておりまして、そのためには国の支援を含めまして、あらゆる改善策について検討していく必要があると思っております。
　 しかし一方で、森林の果たす社会的役割は、木材生産重視から、水源かん養など森林の持つ公益的機能重視に変化していることを踏まえ、経済的な側面だけでなく、森林の多面的機能が、より高度に発揮されるような経営方針も求められているところであり、伐採収入の確保と併せてこの２点をうまく調和させていく必要があると考えております。先程、地球温暖化ＣＯ２削減に対する森林の役割などもここに含まれる大きな課題であろうと考えております。
　 また、公社営林は、水源かん養を主たる目的にされたことから、湖北、湖西の積雪地域での造林地も多く、木材生産に適さないところも存在しております。こうした様々な要素を加味しながら、今後の抜本的な経営改善策について、関係機関と協議・調整を進めているところでございます。
　 こうした検討を進める中で、伐採収入が債務残高に満たない場合には、関係者が痛みを分かつ必要も出てくるものと認識しております。
　 ２点目の農林漁業金融公庫や下流自治体との協議の進捗状況と、解決策を見いだすことができる可能性についてでありますが、造林公社の抜本改革を図るため、債務の償還スキームも含めた経営改善計画の策定に向けて、滋賀県造林公社では、経営改善検討会議を開催し、下流社員の皆さんと精力的に協議・調整を進めているところでございます。また、農林漁業金融公庫につきましては、公庫のご理解を得て、平成17年度から償還猶予をいただきながら、債務の取扱いにつきまして、鋭意協議を進めているところでございます。
　 この協議では、木材価格が低迷を続ける中で、将来の伐採収入をどう見積もることが合理的か、また、伐採時期と償還時期との不一致をどのように解消していくか、などが大きな課題としてあり、関係機関と議論を重ねているところでございます。
しかしながら、公社問題はこれ以上先送りすることができない最重要の課題であり、今後、これら関係機関とこれまで以上に精力的な協議・調整を行い、より良い解決策を早急に見出せるよう、最大限努力して参る所存でございます。
　 ３点目の国への支援要請と国との協議等の状況についてでございますが、造林公社の厳しい経営状況は、本県のみならず全国共通の課題でありまして、全国38都道府県42公社の累積債務残高は、今や１兆２千億円を超える巨額に達し、極めて深刻な経営状況にあるものと認識しております。
　 こうした背景には、既にご指摘のように、木材輸入の自由化など、国の森林・林業政策に起因する構造的な課題が内在しており、各府県、各公社におかれても様々な改革への取り組みを行っていると伺っておりますが、もはや個々の府県や公社の自助努力だけでは到底解決が困難な、まさに国家的課題であると考えておりまして、国にはこうした事態を招いた背景や責任を率直に認識し、国の責任において、抜本的な支援策を講じていただく必要があると考えております。
こうしたことから、本県では、公社問題の解決を図るためには、関係府県が連携し、一丸となって国に働きかけることが極めて重要であるとの考えのもと、全国知事会をはじめ近畿ブロック知事会や中部圏知事会議などから、国に対して、公社の抜本的な経営改善を推進するための積極的な支援措置について、再三にわたり提案・要望を行って来たところでございます。
また、平成17年11月には、農林漁業金融公庫と本県をはじめ関係20府県が、貸し手と借り手という立場の違いを越えて連携して、「林業公社等にかかる金融問題検討会」を設置し、農林漁業金融公庫資金について、現行制度の大きな課題である、伐採時期と借入金の償還時期との不一致を解消し、伐採収入が得られるまでの県等による償還財源の負担を軽減するため、「伐採時期に合わせた償還ができる資金制度の創設」と、これによって償還期間が延びた場合でも、利子負担総額が増加しないよう、「金利負担の軽減措置」を柱とする政策提言をとりまとめたところであり、平成19年度の国の予算編成時に積極的な要望を行って参りました。
　 しかし、残念ながら、平成19年度の国予算では、政策提言は実現しませんでした。国としても提言内容の必要性について検討を行うということであり、この提案は、本県はもとより全国の公社が経営する森林を、健全に維持するうえで重要な内容でありますことから、関係府県や農林漁業金融公庫と連携しながら、引き続き実現を図って参りたいと考えております。
なお、国では、平成18年度予算におきまして、造林補助制度や地方交付税措置の拡充が行われたところであり、これまでの全国的な取り組みの成果が一定実ったものと評価しておりますが、本県造林公社の経営改善を図る上では、不十分であると認識しており、さらなる制度改善が必要と考えております。
　最後に、公社の債務処理が円滑に進んだ場合には、今後も公社という形式を存続させ、県の森林行政の一翼を担わせるのかというご質問についてでございますが、造林公社は、これまで、本県の民有人工林面積の約２５％に相当する２万ヘクタール近い森林を整備管理し、琵琶湖の水源かん養をはじめ、県土の保全や森林資源の充実などに、極めて重要な役割を果たして参りました。
　 今後とも、琵琶湖や私たちの暮らしに大きな恵みをもたらす公社営林の役割は、極めて高い公共性・公益性を有するものと考えておりまして、この森林を適切に管理し、健全な姿で琵琶湖とともに将来の世代へ引き継いでいかなければならないと考えております。
こうしたことから、お尋ねのように造林公社の債務処理が円滑に進んだ場合には、土地所有者の信託にお応えしながら、公的な森林管理を推進する機関として、公社の役割を存続させることが、本県の森林行政にとって望ましいものと理解しております。

次に、児童虐待の防止について知事および健康福祉部長に質問いたします。
　 昨年、一昨年と滋賀県においても、虐待によって幼い生命が奪われるという事件が相次いでおこりました。また、他府県での児童虐待のニュースに接する度に、「なぜ」と本当に胸が詰まる思いがしているのは私だけではないと思います。
　 平成１７年度、県内２ヶ所の「子ども家庭相談センター」における児童虐待相談の受付件数は６４５件と過去最高となりました。これは、児童虐待防止法が施行される前の平成１１年度の２１１件に比べて３倍以上増加していることになり、大変憂慮すべき状況となっております。
　 私たちは、こうした現状を重く受け止め、子どもが虐待によって生命を落とすことがない、虐待ゼロの社会とすることはもちろん、児童虐待が子どもの人格をゆがめ、次世代にまで影響を及ぼすという視点から、子どもが安全で安心して育っていける社会づくりに邁進していかなければなりません。
　 県では、こうした現状を捉えながら、「滋賀県子ども条例第１２条」に基づき、児童虐待防止対策を総合的に推進していくため、平成１９年度から２３年度までの５年間を期間とした　『滋賀県児童虐待防止計画（案）』をとりまとめたところであります。
　 そこで、同計画案の策定にあたって、どのような基本的方針を立てられたのかを知事に伺います。
　 さて、子ども家庭相談センターは、虐待についての相談を受け、また、事例の通告を受ける専門機関として大変重要な役割を果たしています。児童虐待防止法では、通告があれば、速やかに子どもの安全確認や一時保護を行うことと定められています。
　 『滋賀県児童虐待防止計画（案）』でも、夜間・休日に電話相談指導員を配置し、２４時間体制で県民からの通告や相談に対応するとともに、４８時間以内に立入り調査等によって子どもの安全確認を行うなどの機能強化策が盛り込まれていることは、大いに評価したいと思います。
　 ただ、滋賀県児童虐待死亡事例検証委員会の報告によれば、平成１７年度の子ども家庭相談センターの児童福祉司の数は全国平均と同様の２３名に対し、児童虐待相談件数が６４５件と人口比で全国平均の約２倍となっており、児童福祉司が不足していると指摘されています。
　 また、児童福祉司の人事異動に伴うケース引継ぎの組織体制、児童福祉司と児童心理司の連携、および専門性を保持し向上させるための研修体制など、子ども家庭相談センターにおける課題が指摘されてもいます。
　 今後ともますますその果たすべき役割が大きくなるであろう子ども家庭相談センターの課題について、どのように対応されようとしているのかを健康福祉部長にお伺いいたします。
　 県では、児童福祉施設である乳児院、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設の合計７施設あり、３０９名の定員に対して３０１名の子どもが入所しています。そして、こうした施設においては、虐待を受けた子どもが約６０％を占めているのが現状でもあります。
　 入所している子どもたちは、その大半が、個別のきめ細かな対応を必要としており、傷ついた心のケアを十分に行えるだけの専門職員の体制の強化がはかられなければなりません。
　 また、施設に入所している子どもたちにとって一番の楽しみは、職員と一緒に外出したり、買い物に出かけたりすることだと聞いたことがあります。十分な愛情を注がれることのなかった子どもたちにとって、職員との１対１の時間が、この上もない癒しと愛情を感じるようであります。
　 高齢者福祉の分野においては、大規模施設よりもグループホームのような小規模ケアや家庭的なグループケアへというのが１つの流れとなってきています。同じことが児童福祉施設にも言えるのではないかと考えます。
　 今後の児童福祉施設の整備の方向性と、施設での子どもたちへのケアの充実について健康福祉部長にお伺いいたします
　 市町や他の関係機関との関係強化をさらにはかっていく必要があります。平成１７年から、新たに市町が児童家庭相談業務を行うこととなり、子ども家庭相談センターと市町のどちらが主たる支援機関であるのかが明確ではないとの指摘がされています。
　 未然防止、早期発見・早期対応、子どもの保護とケア、家族の再統合とそれぞれの局面において、子ども家庭相談センターと市町とが効果的な連携を行うための役割分担を明らかにする必要性があるものと存じます。
　 また、関係機関、特に医療機関との連携の強化は急務であります。平成１７年度の医療機関から子ども家庭相談センターへの虐待相談件数は２５件で、全体の３．９％となっています。
　 厚生労働省の調査では、医師の約半数が通告に抵抗を感じているとのことです。その主な理由としては、虐待の判断に自信が持てないことや、保護者とのトラブルを避けたいことをあげていることから、医療機関が通告しやすい体制の整備が求められます。
　 市町や関係機関、特に医療機関との連携を深めていく方策について健康福祉部長にお伺いいたします。

[健康福祉部長]
児童虐待についての３点のご質問にお答えいたします。
　 まず、１点目の、子ども家庭相談センターの課題への対応について、でございます。
　 子ども家庭相談センターは、議員ご指摘のとおり、児童虐待の防止にとって、大変重要な役割を担っております。
　 このため、これまでから、２４時間相談体制の確立や、市町間の転出転入時の情報提供のルール化、さらには県下全ての市町での児童虐待防止ネットワークの設置など、専門相談機関としての機能の強化などに取り組んできたところでございます。
　 しかしながら、児童虐待相談件数が増加の一途をたどり、２年続けて虐待死亡事件が発生するなど大変厳しい状況から、子ども家庭相談センターのより一層の体制強化が喫緊の重要課題と考えております。
　 このため、児童福祉司や児童心理司の充実、遠隔地に対する対応の強化など、現在、精一杯努力をしているところでございます。
　 また、ケースの確実な引き継ぎのため、引継表の作成、児童心理司を含めたチーム制や複数でのケースワークの実施、スーパーバイザーによる進行管理の徹底などを図ってまいりたいと考えております。
さらに、職員の専門性を確保するため所内での研修体制の充実や、国が実施する研修などへの受講を積極的に進め、専門性の向上に努めてまいることといたしております。
このような対応によりまして、子ども家庭相談センターの機能強化を図り、児童虐待防止に、より一層、積極的に対応できる体制づくりを進めてまいりたいと考えております。
　 次に、２点目の、今後の児童福祉施設の整備の方向性と施設での子どもへのケアの充実について、でございます。
　 児童養護施設等の整備につきましては、近年、施設などに保護を必要とする子どもが急増し、各施設はほぼ定員一杯の状況にありますことから、施設の定員増が必要と考えております。
このため、児童養護施設等の増設と併せて、地域の中で子どもが家庭的な環境のもと、生活体験を積むことにより社会的自立を図っていくことが必要でありますことから、今後、少人数による地域小規模児童養護施設の設置の促進を図ってまいりたいと考えております。
　 次に、施設での子どものケアにつきましては、児童虐待により傷ついた心を癒すきめ細やかなケアは大切でありますことから、各施設に心理療法担当職員、被虐待児個別対応職員を配置し、また、子どもの感性を引き出し自立を促すグループ活動を推進するなど、様々な角度から子どもへのケアの充実に努めているところでございまして、今後とも各施設の取り組みを支援してまいりたいと考えております。
　 ３点目の市町や関係機関、特に、医療機関との連携を深めていく方策について、でございます。
　 まず、市町との連携についてでございますが、市町や関係機関と情報を共有するために、昨年の１１月から、県内統一のアセスメントシートの活用を図ったところであり、今後は、各種記録様式の標準化を進めてまいることとしております。
　 さらに、市町相談担当職員に対する児童福祉司の任用資格の取得に向けた研修の実施や専門家の派遣による児童虐待防止ネットワークの機能強化、また、子ども家庭相談センターと市町との役割分担を明確にするため、指針の作成を行ってまいりたいと考えております。
関係機関との連携につきましては、小中学校では児童虐待対応教員を定めており、来年度には、県立学校でも実施することといたしております。
　 今後、幼稚園、保育所におきましても同様の取り組みを働きかけますとともに、警察署につきましては、全ての市町の児童虐待防止ネットワークに参加いただくことといたしているところでございます。
特に、医療機関との連携につきましては、医師会、歯科医師会、病院に対しまして、市町の児童虐待防止ネットワークへの参加や、病院内ネットワークの構築を働きかけているところでございます。
　 また、医療機関から通告しやすい体制の整備として、医療従事者向けの研修会を開催いたしますとともに、新たに県内医科大学との連携により、虐待の診断などにより法医学の医師の助言指導が得られるシステムの構築を図ってまいることと致しております。　
児童虐待防止につきましては、今後とも、県民、市町や関係機関との一層の連携を図りながら、虐待死ゼロを目指すという強い思いを持って、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、医師の確保について健康福祉部長に質問いたします。
　 これまで多くの医師は、大学の卒業とともに大学医局に入り、教授の指示の下、医局の影響下にある病院を回ったり、留学したりしてきました。地方の診療所などに赴任する医師を確保できたのも、次の赴任先として条件の良い病院を用意するなど、「ご褒美」をあげることができたからだと言われています。
　 しかし、２０００年頃から病床数の制限などにより、中堅層以上の医師に対して医局が十分な病院のポストを用意できなくなり、求心力が低下してきました。その結果、医局の影響力は一気に低下し、医師は医局の用意した地方への派遣を受け入れることなく、自ら条件の良い就職先を探し始めたとのことであります。
　 また、２００４年４月から始まった新しい医師の臨床研修制度では、大学を卒業した医師の約半数が、一般の市中病院での研修を選択しました。そのため、大学では人手が足りなくなり、地方に派遣していた医師を大学に引上げざるを得なくなりました。
　 また、人手が十分でない病院では、２４時間３６５日拘束され、徹夜で仕事をした後にそのまま診察室に入るケースも少なくないとのことであります。自分で診察時間をコントロールできる開業医は、そんな労働条件の改善を求める医師の選択肢の１つとなっています。
　 こうした医師を取り巻く環境の変化は、全国的な医師不足となってあらわれ、今や大きな社会問題となっています。これは離島などの診療所だけではなく、地域の中核病院でも医師が足りなくなり、お産の取り扱いや、救急患者の受入れをやめる医療機関も珍しくなくなっています。
　 そこでまず、県内の医師の状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。
　 全国的に見てみると、全都道府県の約８割３８都道県が産科医不足を課題としており、続いて小児科医不足を約７割（３２都道府県）が、麻酔科医不足を（１１道県）が最も大きな課題だと感じているとのことであります。
　 厚生労働省の調査によると、2002年の産婦人科・産科を掲げていた医療施設は6398ヶ所、２００４年に主な診療科目が産婦人科・産科をしていた医師が10,594人となっています。
　 しかし、その調査結果と実態とが乖離しているのではないかということで、日本産婦人科学会が2005年に行った調査によると、分娩取り扱いの施設数は3063ヶ所と、前述の2002年の調査と比べると、２０床以上の病院が470ヶ所、診療所が2865ヶ所少なくなっている。また、赤ちゃんを取り上げる医師数は7985人で、2609人少なくなっています。まさに、出産現場の危機的な状況が報告されているわけであります。
　 産科では、ハイリスク分娩、出産を扱うため常時緊張を強いられ過重労働になっていることや、無過失であっても訴訟が多いことから敬遠する向きが強いようです。
　 また、小児科では、夜間休日の救急医療や時間外の呼び出しなどによる過重労働と処遇への不満から、これも敬遠される傾向にあるとのことです。
　 先日、滋賀県地域医療対策協議会の中間とりまとめ「滋賀県における医師確保の方策について」の中間まとめが出されました。
　 そこでは、安定した医師確保システムの構築、滋賀県で働きたいと思える魅力ある病院づくり、女性医師の働きやすい環境づくり、積極的な医師の養成、働く意欲を引き出す職場環境づくりの５項目の提案がされました。
　 そこで、滋賀県全体としての医師の確保、特に小児科医・産科医の確保に向けた方針と具体的な取り組みをお伺いいたします。
　 医師確保に向けた総合的な取り組みに努力していくことは当然ですが、その一方で個別に今現在、早急な対策が求められていることがあります。
　 彦根市では市立病院の産婦人科医が１人になり、存続が危ぶまれ、今年の４月からは彦根市立病院では出産やガン、婦人科系の手術が出来なくなるのではと言われています。
　 また、湖西地域では平成１８年度には、とうとう産婦人科医がゼロになるという最悪の状況に陥ってしまいました。
　 こうしたケースでは、それぞれ市町が中心となって、必死の努力を行うことはもちろんのことですが、県としての有効な支援策を早急に講じる必要性もあると存じます。
　 彦根市や湖西地域のようなケースが今後、どこで発生するかもしれないわけであり、県としての支援のスキームを準備しておくべきだと考えますが、ご見解を伺います。そして、具体的には、彦根市と湖西地域の産婦人科医の問題の解決に向けて、どのような支援策を考えておられるのかを伺います。

［健康福祉部長答弁］
次に、医師の確保についての３点のご質問にお答えします。
　 まず１点目の県内の医師の状況についてでございます。
　 ７つの二次医療圏のうち、大津、湖南地域を除く５つの医療圏で地域偏在の傾向が強まっておりまして、特に、湖西、伊香郡をはじめ湖東地域などでは、周産期医療や小児救急医療への影響がでている状況にあります。
　 また、特定診療科の偏在も進んでおり、産科では、この４年間に分娩を取扱う病院が２０から１４病院に減少しており、また、小児科では、この４年間に、３病院で常勤医がいなくなってきております。
　 今後、産科・小児科にとどまらず一部の病院では麻酔科、精神科、呼吸器内科などの医師が不足する状況にあり、県内の医師不足は大変厳しい状況であると認識をしております。
　 次に、２点目の滋賀県全体としての医師確保の方針と具体的な取り組みについてでございます。
　 まず、医師確保の方針といたしましては、医師不足がいろいろな要因により引き起こされておりますことから、医療機関、大学、行政などの関係機関がそれぞれの役割を持って、積極的に対応すべき課題であると考えております。
　 主体である病院や設置主体の取り組みに対し、県全体で応援していくための体制が必要であると考えております。
　 このため、昨年９月には、滋賀県医師会をはじめ各方面の委員から構成いたします滋賀県地域医療対策協議会を設置し、ご協議いただきますとともに、昨年１１月、国に対し医師確保対策の早期の対応の要請を行ったところでございます。
　 県といたしましては、医師確保のため可能な施策を、総合的に実施していくことが重要であると考えております。
　 このため、本年１月、滋賀県地域医療対策協議会からの「中間まとめ」の報告を踏まえ、即効性のある施策に順次取り組みたいと考えており、次年度予算では、医師確保総合対策事業として、ご質問にもございます５項目にわたって編成を行ったところでございます。
　 特に、ご質問にあります産科、小児科等の医師の確保につきましては、この医師確保総合対策事業において確保困難診療科として位置づけ、優先的に対応することとしたところでごさいます。
　 その具体的な取り組みといたしましては、医師を県職員として採用し医療機関に派遣することや、地域医療に目を向けた医師を養成するための大学寄付講座の設置、産科・小児科等を目指す専門研修医に対し修学資金を貸与し、研修終了後一定期間指定する医療機関へ勤務する制度の創設などであります。
　 また、これに併せまして、医師を発掘するための医師確保支援センターの設置や、女性医師の占める割合の高い産科や小児科において、出産・育児等で一旦職場を離れた医師の臨床復帰のための研修支援や、働きやすい環境づくりのための環境整備などの事業については、産科、小児科の医師確保を優先した事業としての対応を取っていきたいと考えております。
　 医師不足は当分厳しい状況が続くものと予想されますことから、今年度中に医師確保のための基金の造成など財源の安定的な確保に努め、状況の変化に応じた的確な確保対策に取り組んで参りたいと考えております。
　 次に、３点目の個別病院への支援スキームと支援策についてでございます。
　 支援スキームといたしましては、当面は、今回の医師確保総合対策事業の活用により支援を行うこととしており、医師の離職防止や医師の採用のために最も重要であります働きがいのある病院づくりのため、地域や病院の実情に応じて事業を組み合わせて支援して参りたいと考えております。
　 今後、地域医療対策協議会のご意見を伺いながら、更なる支援策の検討も進めて参りたいと考えております。
　 次に、彦根市と湖西地域の産科医師の課題につきましては、県といたしましても関係大学への派遣要請や周辺医療機関への協力要請を行ってまいりましたが、産科医の確保については大変厳しい状況にございます。
　 このようなことから、これらの地域についても、医師確保総合対策事業を積極的に活用し支援いたしますとともに、対応が急がれております未熟児などを出産する可能性のあるハイリスク妊婦の受け入れ体制の強化について、周産期医療ネットワークを通じて関係病院と協議しており、今後各病院の取り組みを支援して参りたいと考えております。
　 また、地域における地域医療対策協議会にも、県としても積極的に参画してまいりたいと考えております。
　 なお、去る１月３１日、彦根市に設置されました湖東地域医療対策協議会に県としても参画し、今後の対応について関係機関とともに協議をしているところでございます。
　 県民が安心して暮らしていける医療提供体制を確保するために、医師確保対策は、大変重要で差し迫った課題と認識しており、大学、医師会、医療機関、設置者とも連携を深め、今後とも精一杯、取り組んで参りたいと考えております。

次に、勤労者の均等待遇の推進について商工観光労働部長に質問いたします。
　 みんなが幸せになるためには、いわゆる「負け組」の犠牲の上に「勝ち組」がいる、勤労者を犠牲にして企業が成長するというＷＩＮ−ＬＯＳＥの関係から、不安や不幸からの脱出を支えあい、豊かさを分かち合うＷＩＮ−ＷＩＮの関係へと変えていく必要があります。
　 「働く」ということは、単なる金儲けの手段ではありません。言い古されてきた事ですが、労働は生身の人間から切り離すことが出来ず、また、人間はお互いの痛みや喜びに共感する社会的存在であります。生き生きと働き、その働きにふさわしい分配を受け、人間らしい生活ができることこそが、幸せの必要条件であります。
　 「一生懸命に働いても生活が成り立たない」「働く事に希望とやりがいを持てない」といった状態は、そのどこかに歪みが生じていると言わざるを得ません。それは、本人にとって不幸であるばかりではなく、周りの人も不幸にします。不幸の蔓延する社会、他人の不幸に目もくれない社会に住みたいと思う人はいないでありましょう。
　 ＮＨＫの番組『ワーキングプア（働く貧困層）』では、生活保護以下で働いている勤労者が増加していることを伝えていました。失業者の数は減少傾向にあるものの、新たに増えた雇用は、賃金をはじめとする労働条件が極めて低く、かつ不安定となっています。
　 その結果、年間２千時間以上働いても、１００万から２００万円台の収入しか得られない層が急増しています。そして、その８０％が、いわゆる正社員以外のパートや派遣、契約社員などに集中しているのが実態であります。
　 特に、２０〜３５歳において、非正規社員の割合の増加が著しいことは、この年代層で二極化が進行し、ひいては格差が固定してしまい、結婚を望んでも、あるいは子どもが欲しくてもその希望が叶えられないという状況が容易に予想されます。
　 そこで、滋賀県は、製造業を中心に中小企業が多く存在していますが、働き方や雇用形態の違いによる待遇面の格差について、その実態をどのように分析されておられるのかをお伺いいたします。
　 ここ１０年間のパートなどの非正規社員の増加は、単なる量的拡大にとどまらず、質的にも従来の補助的役割ではなく、正社員と同様の位置づけがなされる傾向が強まっています。それにもかかわらず、非正規社員の賃金をはじめとする処遇や雇用保障が働きに見合ったものになっていない現実があるわけであります。
　 「およそ、人はその労働に対して等しく報われなければならないという、均等待遇の理念が存在していると考えられる。それは、いわば、人格の価値を平等とみる市民法の普遍的な原理と考えるべきものである。」と、平成８年、長野地裁上田支部における丸子警報機事件判決のなかで述べられております。
　 「働けど、わが暮らし楽にならず」という今日の格差の状況から、「まじめに働けば、必ず報われる」という、ごく普通の勤労観が成り立つ社会にしていかなければなりません。
　 こうした事の実現のためには、国レベルでの法整備はもちろんのこと、各企業における先進的な取り組みが大いに求められるところではあります。ただ、県としては、全国に先駆ける意味も込めて、同一価値労働同一賃金を基本とする均等待遇原則を尊重することを理念として定めた基本条例の制定を検討すべきだと考えるものですが、ご見解をお尋ねいたします。

［商工観光労働部長］
勤労者の均等待遇の推進につきまして２点のご質問にお答えします。
　 まず最初に本県の実態についてですが、平成１８年１１月に実施しました毎月勤労統計調査の結果では、本県におけるパートタイム労働者数は、事業所規模５人以上の事業所では１１万８千人で、労働者総数に占める割合は２７．４％となっており、３年前の同時期に比べますと３．６ポイント増加をしております。
　 同調査における一般労働者とパートタイム労働者の所得については、就労の形態や雇用条件等により給与が異なることから単純には比較できませんが、所定内給与を所定内労働時間で割り戻した時間単価に置き直した推計値では、１時間あたり一般労働者では１，８５５円、パートタイム労働者は１，０１２円となっており、差が生じているものと考えております。
　 次に、均等待遇に関する基本条例の制定についてですが、現在、国においては、募集・採用に関わる年齢制限の禁止や、雇用管理の改善を図るなどの雇用対策法の一部改正案が、また、パートタイム労働者について、正社員との均衡のとれた待遇の確保や正社員への転換の推進を図るためのパートタイム労働法の一部改正案がそれぞれ今国会に上程をされております。
　 このうち、パートタイム労働法の改正案では、正社員と同じ働き方をしているパートタイム労働者については、正社員並の待遇を義務化し、同一労働・同一賃金の確立を図るなど、均衡待遇をめざすことを主な内容としております。
　 こうした改正案の内容は、本県においても、少子高齢化の進展等に伴い、パートタイム労働の果たす役割の重要性が増大していることなどから、公正な待遇の実現や労働意欲の向上に寄与するものと考えております。
したがいまして、条例の制定につきましては、県としては、今回の法律改正等がなされた場合、滋賀労働局と連携を図りつつ、まずは法改正の理念・趣旨等も含め積極的に周知・啓発に努める方針であり、その成果も見ながら県として果たすべき役割等について研究をしてまいりたいというふうに考えております。

次に、確かな学力について教育委員会委員長および教育長に質問いたします。
　 先日、旧知の学習塾の先生から、中学３年生の国語の模擬試験の答案をみせてもらいました。試験問題の１つに、「『焼け石に水』という言葉を使って短い文章をつくりなさい」というのがありました。そして、その答えとしてあったのが、「『焼け石に水』をかけたらジュウと音がした」
　 「今の中学校では、こんな簡単なことも教えないんですねえ」と、その先生はなかば呆れ顔で語っていました。
　 経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の学習到達度調査において日本が大きく順位を下げたことを契機として、日本の子どもの学力低下が大きな社会問題にまでなっています。
　 文部科学省は、日本の子どもの学力は、判断力や表現力が十分に身についていないこと、勉強が好きだと思う子が少ないこと、学校の授業以外の勉強時間が少ないこと、などの課題があると分析しているようであります。
　 滋賀県の子どもの学力は、教育長が本議会で何度も答弁していますが、過去に行ってきた「基礎学力定着リサーチ」の結果等によって、一定水準をキープしているとのことです。
　 しかしながら、特に受験を意識しているわけでもないのに、しっかりとした学力は学校では身につかないということで、小学校入学と同時に学習塾に通わせている例が私の周囲には増えてきているのもまた現実であります。
　 さて、平成１９年度予算案の主な事業概要のなかに、「確かな学力」という言葉が多く見受けられます。昨今、やたらと耳にする言葉となりましたが、ほんの少し前までは「生きる力」という言葉もありました。
　 文部科学省の説明によれば、「生きる力」というのは、変化の激しいこれからの社会を生きる子ども達に身につけさせたい「確かな学力」、「豊かな人間性」、「健康と体力」の３つの要素からなる力を言うのだそうです。
　 また、「確かな学力」とは、知識や技能はもちろんのこと、これに加えて、学ぶ意欲や自分で課題を見つけ、自ら学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものを言うのだそうです。
　 「確かな学力」とは、「生きる力」を構成する１つの要素だとは理解できましたが、その説明は、いわゆる「ゆとり教育」の説明とほぼ同じことのように思えます。だとすれば、「確かな学力」とは「ゆとり教育」の結果、得られる学力のことを言うと理解して良いのでしょうか。
　 「確かな学力」についての教育委員会委員長のご見解をお伺いいたします。
　 また、「確かな学力」を向上させるための取組みとして、少人数学級編制の拡大、中高一貫教育、小中一貫教育、「滋賀の教師塾」開設事業があがっております。これらの取り組みが、「確かな学力」を子どもたちに身につけさせるために必要だとされる理由について、教育長にお伺いいたします。

［教育委員長答弁］
確かな学力についての見解についてお答えいたします。
　 「確かな学力」とは、ご指摘のとおり、「豊かな人間性」、「健康と体力」とともに、「生きる力」の重要な構成要素であることを認識しております。
　 子どもたちの学びの中には、「知識・技能などを得る習得型の教育」と「自ら学び自ら考える力などを育成する探究型の教育」があり、それらを総合的にバランスよく行うことが大切であります。
　 私自身は、確かな学力の「確かな」という言葉の中には、学んだことが自分自身で使いこなせるように、しっかりと「身についていく」という意味が重要であると考えております。
　 発達段階に応じて学習してきたことを、自分が社会で生活していく上で必要な、例えば、問題発見力や論理的思考力、行動力などとして生かしていくことができ、将来の職業を選択する力やよりよい人間関係を作っていく力につながるように、じっくり育んでいくことが「確かな学力」の目標であると思います。
　 一方では、社会の変化とともに、子どもたちの興味・関心のありようも多様化してきており、能力を発揮する範囲も広がってきていると考えますことから、大人が画一的な評価のみに頼らず、目の前の子どもとしっかり向かい合い、その子の力を引き出していく姿勢が必要であると考えております。
　 学校において、しっかりと基礎学力の定着をはかるとともに、子どもたちが学ぶことへの意欲を持ち、夢を実現することの喜びや、そのための克己心を育んでいくためには、家庭の教育や地域の環境も重要でありますので、全体的な教育を推進してまいりたいと考えております。

［教育長答弁］
確かな学力を身につけさせるための取り組みについてのご質問にお答えします。
ご質問の４つの事業につきましては、平成１９年度予算案の新規拡大事業の中で、確かな学力の向上に寄与するものとして、掲げさせていただいたものでございます。
　 まず、少人数学級編制の小学３年生への拡大につきましては、これまでの小学校１、２年生や中学１年生の３５人学級編制、あるいは複数指導によりまして、学習指導と生徒指導などの側面から、よりきめ細かな対応を進め、活力ある学級づくりにより、子どもたちの学習意欲が向上し、学力向上にもつながっているものと受け止めております。
　 小学校３年生への拡大が図れることになれば、その点について、さらに充実が期せるものと考えます。
二つ目の、中高一貫教育は、平成１５年から３校において、中学、高校の６年間の一貫したカリキュラムによる計画的な指導のもと、子どもたちの個性を伸ばしながら、学力を高めることで、成果をあげております。
　 中学、高校を通して、部活動や学園祭での合同活動や交流の中で、人間関係や社会性を育み、行動力や適応力も身に付くということで、それらの成果も見まして、さらに２校の開校にむけ、取り組ませていただきたいという思いでございます。
　 三つ目の、小中一貫教育においては、義務教育９年間をまとまりとして捉えたカリキュラムによる授業展開が可能となりますので、小中学校の教師陣が力を合わせて、子どもの学力向上に取り組むことができます。
　 さらに、中学校教師が小学校で教えるなど、教科の専門知識や技能を生かし、各教科において、多様で親しみやすい授業づくりにより、学習意欲を高める上での効果も期待しております。
　 四つ目の、「滋賀の教師塾」でありますが、確かな学力は、まさに教師の力にかかるものであります。
　 そこで、滋賀の教職につきたいという熱い思いをもつ学生を一堂に集め、教師としての使命感を培い、指導力を身につけてもらうため、いわゆる座学だけではなく、学校現場の中に入って、現役教員の実践的な指導法を直に学ぶことにより、いち早く即戦力となれるよう研さんする、その場づくりが教師塾でございます。
　 確かな学力を育むためには、これら４つの事業以外にも、さまざまに取り組んでおりますが、子どもたち自らが学力を身につけられたか、また、その身につけた学力を使いこなせているのかどうか、常に問いかけ、検証もしながら進めてまいりたいと存じます。

最後に、子育て支援について知事に質問いたします。
　 民主党滋賀県連と「民主党・県民ネットワーク」の所属議員を中心に、このほど、「びわこマニフェスト２００７　『子育て環境日本一宣言』」を策定しました。来るべき戦いには、全員がこのマニフェストを全面に掲げ、県民に信を問う決意を新たにしているところであります。
　 私たちは、滋賀県を「子育て環境日本一」にしたいと考えています。「子どもを産み育てるなら、滋賀県が一番」と多くの人に言っていただけるような滋賀県を目指していきたいと決意しています。
　 私たちが、「子育て環境日本一」を目指す、その理由は、
　 １つは、「子どもを産み育てたい」という願いが叶えられる滋賀県をつくるためです。
「子どもが欲しい」というのは人間らしい自然で素朴な願いです。子どもを産み育てたいと願っているのに、いろいろな理由や障害によって出産を躊躇されている例が多くみられます。
　 子どもを産み育てたいと願った人がその望みが叶えられるよう、その障害となるものを一つずつ丁寧に取り除いていくことによって、安心して子どもを産み育てられる地域をつくっていくことが必要です。
　 「うちの子」「よその子」と区別するのではなく、「地域の子」として社会全体で子育てを応援することは、失われつつある地域の教育力の回復にもつながります。子どもは地域の宝。子どもたちの笑顔と笑い声があふれた滋賀県をつくっていきます。
　 ２つめの理由は、誰にもやさしい滋賀県をつくるためです。
「子どもだけではなく、高齢者も大事にしろ」とはよく耳にする声です。しかし、子育てのしやすい環境、子どもにやさしい環境はすなわち、高齢者の方はもちろん、障害を持った方にもやさしい環境であるはずです。
　 身長１００ｃｍの子どもの目線で建設されたディズニーランドが、子どもからお年寄りまですべての人が楽しめるように、子育てのしやすい環境は、誰にとっても快適で暮らしやすい環境だと思います。子育て環境を整えることを通して、誰にもやさしい滋賀県をつくっていきます。
　 ３つめの理由は、新しい政治が実践される滋賀県をつくるためです。
　 国の社会保障給付費のうち、子育てに向けられた予算は全体で４％にすぎません。滋賀県においても、少子化関連予算は全体の３．５％です。先進国は概ね１０％を超えている状況にもかかわらず、です。
　 これは、これまでの政治が、道路や橋、ハコモノの建設に力点を置いてきたあかしだと言えます。こういった政治のすべてを否定するわけではありませんが、公的投資の重点をコンクリートからヒトへと転換をはかることが重要です。
　 今までの政治が光をあててこなかった分野――その代表が子育て――に、しっかりと光をあてる、新しい政治を実践する滋賀県をつくっていきます。
　 こうした基本的な考え方のもと、「ＴＲＹ１０」と題する１０項目の事後検証可能な具体的施策を掲げております。
　 そこで、私たちのマニフェストの基本的な考え方についてのご所見と知事独自のお考えがあれば合わせてご披露いただきたいと存じます。

［知事答弁］
最後に、子育て支援についての私自身の考えはどうかとのご質問にお答えさせていただきます。
　 ｢『子育て環境日本一』宣言！！｣を合い言葉に、社会資本整備や経済的基盤の充実など幅広い視野に立って子育てを多角的に支援していこうという考え方は、私の提唱する「子育て三方よし」と理念を同じくするものであり、大変心強く感じております。
本県では、すべての子どもが人権を尊重され夢を持って健やかに育ち、子どもを安心して育てることのできる環境づくりをすすめているところであります。
　 そのことから、私は、次の時代を担う子どもが、いきいきとした日々を送り、その未来が輝くものとなるよう、滋賀の強みである地域資源を活かしながら、「子によし」「親によし」そして「世間によし」という「子育て三方よし」を推進してまいりたいと思っております。
　 「子によし」としては、子どもが自ら育つ力をはぐくみ、幸せになるための施策をすすめ、また、「親によし」としては、子どもを生み、育てる人たちが幸せであり、そして、その人たちを支援するための施策をすすめ、子どもにやさしく、｢子どもを生み育てたい｣という願いが叶えられる滋賀県をつくってまいりたいと考えております。
　 また、社会全体で子どもの育ちや子育てを支援する気運を高めながら、子どもや子育てに、よりしっかり光をあて、子どもたちが健やかに育ち、安心して子どもを生み育てられる社会にしてまいります。
　 そのことが、「世間によし」として、結果的に地域、経済などあらゆる面において活力に溢れ、安心で暮らしやすい未来の滋賀へとつながっていくものと考えております。
　 このため、子ども・青少年の育成に関する施策を一元的に推進する体制の整備を図るとともに、来年度の重点施策として、この｢子育て三方よし｣をすすめ、また、新たに「小学校３年生の少人数学級編制の実施」や、乳幼児のいる家庭の子育てを支援する「子育て家庭訪問事業」、また、「仕事と家庭の両立が可能な職場環境整備の推進」などに取り組み、本県の子育て支援をさらに充実させてまいりたいと考えております。

［出原いつみの質問］
　 労働者のゆとりある生活の実現について一問一答で知事、総務部長及び教育長に質問します。
　 わが国は国民の勤勉さ等によって経済大国といわれるまでの地位を築いてきました。しかし、国民がその経済大国にふさわしいゆとりと豊かさを感じているかといえば、そうではなく、労働時間が長く、生活のゆとりが感じられないという課題を常に抱えてきました。
　 そのため、労働条件の改善ということで労働基準法も改正が重ねられ、週40時間、年間総実労働時間1,800時間を目標に、労働時間の短縮が促進されてきました。その結果、厚生労働省のデーターによると全国平均では総実労働時間が平成4年1,972時間であったものが、平成17年には1,829時間となり13年間で143時間短縮されました。一方、滋賀県においては平成4年に総実労働時間が1,946時間であったものが、平成17年度では1,853時間になり93時間短縮されてきています。
　 しかし、全労働者の平均の労働時間が短縮した原因は主に短時間労働者の割合が増加した結果であり、正社員については労働時間が短縮しておらず、逆に増加していると言われています。ということは、労働時間においても長短二極化が進んでいるといえます。
　 このような状況の中、国においては全労働者を平均しての年間総実労働時間1,800時間という目標を用いることは時宜にあわなくなったとの認識のもと、むしろ、経済社会を持続可能なものとしていくためには、家庭生活、自発的な職業能力開発、地域活動等に必要とされる時間と労働時間を柔軟に組み合わせ、心身ともに充実した状態で意欲と能力を十分に発揮できる環境を整備していくことが必要とされています。
　 その趣旨を踏まえ、平成4年9月に施行された「労働時間の短縮の促進に関する臨時措置法」（時短促進法）を改正し、今年4月1日から「労働時間等の設定の改善に関する特別措置法」（労働時間等設定改善法）が施行されているところであります。
　 そこで、先ず知事は労働者が今日まで経済、社会活動に果たしてきた役割と功績をどのように評価されているのかお伺いいたします。

［出原いつみの質問］
　 法的には月１回ということになっているのではないか、教育長にお伺いいたします。

まず始めに、平成１９年度予算編成について、知事にお伺いします。
　我が国の景気拡大は11月時点で４年10ヶ月と、景気拡大期間でみると、戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたと言われています。今後についても、先頃ＯＥＣＤから、前提条件があるものの「日本経済は2007年2008年と２％の実質成長率を保ち、息の長い成長を持続する」との発表がありました。
　しかし、今回の景気の特徴には、多くの人々に多くの地域でその好況感がほとんど感じられていない状況があるようです。先日のある新聞で「景気回復を実感していますか」とのアンケートの問いに「いいえ」と答えた人が７４％を占めました。その第一の理由は「いざなぎ景気超え」について「給料は増えず、実感なし」でした。
　そこには、グローバル競争の対応で賃金を抑えているためか、「伸びる企業利益」と「伸びない賃金」という構図や若者、特に派遣等の不安定な立場のまま出産や子育て期を迎える就職氷河期世代の経済的に苦しい実態があります。
　アンケートでは、企業の採用が増えたとはいえ、新卒でちゃんと就職できなかった世代の雇用は依然厳しい状況です。これで「働く気がない」「子どもを産みたがらない」と言われてはたまらない等の言葉もあります。
　 所得だけでなく、地域間の格差の拡大も深刻な状況にあります。特に国による地方交付税の削減は自治体間に貧富の差の更なる拡大を生み、当然の事ながら住民サービスにも大きな差が生じてきているとの新聞報道があります。
　例えば、法人二税の住民１人あたりの税収は、東京都は青森県の７倍、地方分権が進展すれば更にその格差は広がる可能性があるとの事です。近い将来、故郷を離れる県民の姿が容易に想像できます。何処よりも誰よりも、とまでは言えなくても知事には県民の豊かな生活を守る義務があり、県民に求めることが可能な我慢には限りがあります。いつまでも住み続けたい滋賀県であって欲しいものです。
　以上のような社会情勢を背景に、知事として初の予算編成に取り組まれるところです。「もったいない」を掲げ、多くの支持を集め、知事の座につかれた嘉田知事には、当然、嘉田色を出した予算編成に大きな期待が寄せられている筈です。
　 知事は、先の提案説明の中で「来年度の予算編成に当たり『もったいない』を生かす滋賀県政を基本方針に据え、魅力ある地域づくりに取り組んでまいりたい」と述べられました。
　 知事が県民に約束されたマニフェストの中で実現を図る事は当然であります。マニフェストについては、緊急提言や中・長期的な内容のもの等また中期計画との整合性が課題のもの等、多様な内容が見られます。
　そこで、「もったいない」を生かした滋賀県政を基本方針とするならば、実質、嘉田県政のスタート台とも言えるこの予算編成を通じ、どのようなメッセージを県民へ出そうとされるのか、お伺いします。
　また、嘉田マニフェストをどの程度予算に盛り込まれようとされるのか伺います。
　格差社会の進行や雇用形態等と問題点も数多く見られるものの、今日の景気の回復は平成１７年度一般会計決算においては、対前年度比、県税全体で5.6％増（76億4866万円増）ながら、地方交付税や国庫支出金等の合計対前年度比6.1％減（132億682万円減）を補うものとはならず、国の歳出抑制策と相まって、今後、更に、厳しい財源不足が予想され、19年度は560億円の財源不足を見込まれる、とのことであります。その状況と財源不足対策についてお伺いします。
　今、第二、第三の夕張市の出現が懸念されています。子や孫につけを残さない、子や孫が生きる時代にも、豊かさと幸せを実感できる「次世代育成型」の社会を目指す事が、今を生きる我々の責務との事ですが、約9000億の県債残高とそれに伴う19.8％の公債費負担比率、ゼロに限りなく近づいた基金等の状況が心配されます。
　マニフェストに掲げられた「借金を増やさない。貯金を取り崩さない」ことへの見通しと現況を踏まえ、起債、基金に対する知事の考えをお伺いします。

次に、新幹線新駅について知事にお伺いします。
　 先の滋賀県議会９月定例会以後、様々な動きがありました。
まず、１０月下旬には、栗東市長選挙が行われました。
三つ巴の戦いであったために、得票率が約４１．５％にもかかわらず「新幹線新駅推進派」の国松現職市長が勝つという結果になりました。
　 県知事選挙の結果と、栗東市長選挙の結果が異なった状況で表れることになりましたが、「民意」は、依然として「凍結」にあるものと受け止めています。
　 １０月２８日及び３０日には「新幹線新駅設置促進協議会の正副会長会議」が開催され、　
・ 今後も協議を続けていく。　　
・ 来年３月末までに結論を得る。
などの合意がなされました。
　 同時に、１０月末に期限が設定されていたＪＲ東海への工事費支払いを凍結するとの表明もありました。
　 一方、１０月に新しく設置された県庁内の特命チームによって、対話のためのツールづくりが鋭意進められ、まず、需要予測や経済波及効果についての再検証が行われ、公表されました。
　 また、凍結にともなう法的課題や経済的損失、財政的負担などについての検討もなされ、１１月２８日の県議会の連合審査会や「新幹線新駅設置促進協議会の正副会長会議」の場で、県の負うべき金銭的な責任額は１０億円から数十億円になると発表されました。
　 さて、一連の動きの中で、正直なところ、県民の多くはそろそろ「痺(しび)れ」を切らしているのでは、と感じられます。
　 その理由の一つには、知事は精力的に対応しておられるのかもしれませんが、知事就任後４ヶ月以上経っているにもかかわらず、現実問題として「凍結への道筋」が見えてこない、知事自らの主導権によってつくるべき流れをつくり切っていないのではないか、との不安が芽生えてきていること。
　 また一つには、情報公開も含めて、県民への「説明責任」が十分に果たされていないのではないか。
などの不安感が原因と思われます。
　 時代は変わり、今までのような大型公共工事最優先ではなく、「コンクリートから人へ」の投資を優先する時代に入ったことを肌身で感じている県民が、今まさに正念場にいる「もったいない精神」のシンボルである嘉田知事へ、今後も力強いエールを送り続けることができる状況にしていかなければなりません。
　 そういった経過や県民の思いを念頭において、知事に以下３点の質問をします。
　 １点目、９月定例会以降の一連の動きについて、知事ご本人はどのように評価されているのか、お伺いします。
　 ２点目、平成１４年の基本協定や平成１７年の工事協定の扱いによっては補償額も変わっていくと思われます。協定の扱いも含めて、今後とるべき「凍結への道筋」についてお伺いするとともに、それらの内容を平成１９年度予算にいかに反映されるのか、お伺いします。
　 ３点目、具体的に凍結を向けた取り組みが、本格的になると、よりしっかりと説明責任を果たすことが求められます。今後のそのための方法などについてのお考えをお伺いいたします。

次に、入札制度について、知事ならびに土木交通部長にお伺いします。
　 最近の新聞やテレビで「談合」という言葉を見ない日、聞かない日はありません。国民は今や怒り心頭に達しています。防衛施設庁、道路公団などに始まり、各自治体などで事件が発覚してきましたが、ここしばらくは福島県、和歌山県、宮崎県と立て続けに知事が絡んだ「官製談合」と、それにまつわる「賄賂」や「やみ献金」が問題になっています。
　 実際のところ、今回のように検挙されて悪事が白日のもとにさらされるのは、ほんの氷山の一角で、露見せずにホッと胸をなでおろしたり、ニンマリしている者も全国にはかなりあるのではと推察します。なぜそう考えるのかと言うと、日本人の「談合」に対する認識や考え方が世界の常識とは全く違うことと、今までその流れで経済活動が行われてきたという経過があるからです。もちろん皆さんご承知のことですが、談合とは工事・コンサルタント・物品など、落札業者を仲間内で決め、高値受注し、競争の排除によって超過利益を手にする古典的で単純なやり口のことです。特に公共事業の場合、結果的には税金を不法に収奪（しゅうだつ）し、納税者に大きな損害を与えることになり、まさに異常な反社会的行為、れっきとした「犯罪」であります。関係者は言い訳がましく、「公共事業と談合は切り離せない関係にあり、根絶できない」とか、「談合は企業が生き残る上での必要悪である」、「地元業者を育成するための一手法」などと言います。残念ながら、当事者はもちろん、多くの国民にも犯罪行為だとの認識がないという情けない状況です。こういった背景を受けて、最近では関係法令の改正や整備が行われるようになりました。例えば、独占禁止法の改正によって「公正取引委員会の権限強化」、「内部告発の推奨」、「課徴金の引き上げ」などがなされ、その流れの中で、検察庁による摘発、住民監査請求や損害賠償訴訟、マスコミ等による大々的な報道などが続き、国民の関心は徐々に高まってきています。また、一連の官製談合事件の続発を受けて、１１月３０日には「官製談合防止法改正案」が衆議院を通過し、参議院へ送付され、今国会中に成立する見通しとなっています。 そんな動きにもかかわらず、本当に残念なことですが「業者談合」はもちろん「官製談合」も減りませんし、あってはならないことですが「政治家談合」や「不当介入」がまかり通っていると言われています。まさに「浜の真砂(まさご)は尽きるとも…」の例えの通りで、後進性を暴露していて、なんとも恥ずかしい思いになります。
　 今後とも犯罪行為である「談合」を根絶するためには大きく、継続的なエネルギーが必要と考えます。発注者、受注者双方の精神論も大切ですが、それだけでは「談合撲滅」は不可能です。「談合は損」とはっきりわかる制度、システム、罰則強化などによっての対応が不可欠だと考えます。
そこで知事にお伺いします。一連の知事による官製談合の報道に対してどのように感じ、考えておられますか。また、談合そのものについてどのように認識しておられるのか、お伺いします。次に、発注額も発注件数も多く、関係する業者数も非常に多い土木交通部長に以下２点の質問をします。
　 １点目、滋賀県も入札制度の改革を進めてきていますが、それによって談合排除、談合撲滅が達成できているのか、その効果についての見解をお聞きします。
　 ２点目、非常に残念なことですが、以前の委員会における質疑で、「電子入札を実施しても談合はなくならない」との答弁がありました。すなわち電子入札は談合防止に対する必要条件であるけれど、十分条件ではないということになります。
　 ならば、現状をどのように改善すれば、談合排除が可能なのか、今後とるべき方策についての考えをお聞きします。

［知事答弁］
入札制度についてのご質問にお答えさせていただきます。
知事による官製談合の報道に対してどのように感じ、考えているか。また、談合そのものについてどのように認識しているのか、とのご質問でございますが、
入札談合は、入札参加者間の公正で自由な競争を通じて受注者や受注価格を決定しようとする入札システムの根幹を否定するものであって、公共工事にあっては、予算の適正な執行を阻害し、納税者である県民の利益を損ねるとともに、発注者の信用を失墜させる許し難い行為であると認識しています。
　 特に税金で賄われる公共工事にあっては、地方公共団体の財政が厳しい中、談合を容認することは、子や孫の代までそのつけを回すことになり、自治体経営の破綻を招く一因ともなりかねません。
　 自治体経営のトップである知事はもちろんのこと、公共工事に関わる現場の職員まで、そのことを重く受け止め、納税者の目線で日々の業務を進めることが重要であると強く認識しています。
　 滋賀県においては、制度面において一般競争入札の導入や予定価格の公表など、官製談合が起きにくい透明で競争性の高い入札制度の改革にも取り組んでおります。と同時に、知事や職員の個人の資質にも関わってくるのではないかと考えていますことから、日頃から公務員倫理の徹底を強く図っているところです。
　 また、知事である私自身としても、「”もったいない”を活かす滋賀県政」をスローガンに掲げているところであり、まさに今後とも県民の皆さんの付託に応えるため、常日頃から自らの行動を厳しく律し、県民の皆様が納めていただいた税金を大切に使わせていただくことを肝に銘じながら、地方自治の根本にある最少の費用で最大の効果を実現する公正かつ健全な県政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

［土木交通部長答弁］
入札制度についてのご質問にお答えいたします。
まず一点目の入札制度の改革による談合排除の効果についてでございますが、県発注工事の入札にありましては、これまでも入札談合を防止する観点から、その時々の情勢に応じ様々な談合防止策を講じてまいりました。
　 例えば、入札の際に談合などの不正行為が起こしにくくさせる工夫といたしまして、平成１４年度から、入札参加業者が適正な積算をしたうえで入札金額を入れるよう、入札時に積算内訳書の提出を義務づけております。
　 平成１５年度には、予定価格を探ろうとする不正な動きを無くするため、予定価格を事前に公表するとともに、どの業者が参加しているか分からなくするため、業者名を入札後に公表する改正を行っております。
また、談合があった場合のペナルティーといたしましても、平成１６年度には指名停止措置において、贈賄、談合、競売入札妨害、独禁法違反に対しまして指名停止の期間を県独自に強化しており、例えば、県発注工事について競売入札妨害罪で逮捕された場合、従来の指名停止期間は１２月でございましたが、これを２４月としているところでございます。
　 更に、今年度実施した入札制度の改正の中では、発注者の恣意的な指名が無く、透明性が高いといわれております制限付き一般競争入札の対象を、この１０月から１億円以上の工事に拡大したところでございます。
　 また、この９月から試行している総合評価方式にありましても、価格以外の要素の評価が加味されて落札者が決定されることや、技術評価のための簡易な施工計画などを提出しなければならないことから、談合がしにくくなると言われております。
こうした入札制度の改革の効果につきましては、例えば県発注工事の落札状況を見てみますと、平成１７年度の土木交通部発注工事と下水道工事を合わせた平均落札率が８５．２％と近畿各府県の中でも一番低く、ここ数年そういう状況が続いていますことなどを考えますと、全体的には十分競争原理が働いているものと認識をいたしております。
　 しかしながら、談合が撲滅できたのかと問われますと、現に、今年度に入ってからも、談合を裏付けるメモが書かれているような積算内訳書が発見されるなど、談合と認められる事例も確かにあったわけでございます。
そこで、２点目の談合排除に向けた今後取るべき方策についてのご質問でございますが、公正取引委員会が実施した発注機関への調査によりますと、入札談合を防止するために必要な措置としては、「事業者における企業コンプライアンスの向上」を揚げるところが多く、次いで「入札制度の更なる改革」が続いております。
　 また、入札制度改革を行う上で必要な取り組みにつきましては、「一般競争入札の拡大」と「品質確保法への対応など品質確保のための施策の更なる徹底」が多くなっております。
　 本県におきましても、入札制度面では少しでも談合の余地をなくするように工夫することが重要と考えておりまして、これまでから実施してまいりました一般競争入札や総合評価方式の対象の拡大、電子入札システムやインターネットを使った入札関係情報の公開など、談合が起きにくい入札制度の構築に向け、より一層努力してまいりたいと考えております

次に、地球温暖化対策について琵琶湖環境部長に質問いたします。
　 今、世界有数の食料輸出国であるオーストラリアで干ばつが深刻化しており、年明けには穀物飼料の輸入に踏み切ることも検討されているとのことです。同国では、干ばつは既に５年以上続いており、オーストラリアの農地の半分以上に被害が出ているとのことです。この干ばつは過去１０００年で最悪の規模になる可能性があると指摘しています。オーストラリアは、日本の小麦輸入の５分の１を支えており、日本への影響が心配されるところであります。
　 この干ばつの原因として地球温暖化が指摘され、温暖化防止を定めた京都議定書の批准を拒否し続けているオーストラリア政府への批判が高まっていることから、これを受けて、風力発電所の建設計画など化石燃料抑制策の検討が始まっている様であります。
　 さて、昨年２月の京都議定書の発効に伴い、地球温暖化対策の推進に関する法律の改正法が施行され、国家的責務として、温暖化対策を進めることとなりました。国では、同年４月、６％の削減の約束を達成するために「京都議定書目標達成計画」を閣議決定し、取組が進められております。この目標達成計画では、我が国の温室効果ガス排出量が平成２２年（２０１０年）度で基準年である１９９０年度に比べて６％増になると見込まれ、削減約束６％と合わせて１２％削減に向けた対策が示されています。基本的な考え方として、「環境と経済の両立」「技術革新の促進」「全ての主体の参加・連携の促進」「多様な政策手段の活用」「評価・見直しプロセスの重視」「国際的連携の確保」が挙げられています。
　 さらに、この計画では、当然、地方公共団体に対しても取組が示されており、削減義務は課せられないものの、住民への教育、普及啓発、地球温暖化防止活動推進センター、地球温暖化防止活動推進員との協力・協働などが期待されているところであります。
　 また、国では、クール・ビズなどを含む「チーム・マイナス６％」という国民運動も展開されています。これに関しては、先頃環境省は「今度は冬中、暖房切ります。」と発表し、地球温暖化の原因になる二酸化炭素削減のため、霞ヶ関本庁舎で１２月１日から来年３月末までの４ヶ月間、終日原則暖房中止にすると公表しています。
　 県では、先頃「滋賀県地球温暖化対策推進計画（改訂版）」の案を公表し、パブリックコメントにもかけられたところであります。この計画案では、削減目標を１９９０年比マイナス９％としておられますが、その根拠と、計画の基本的考え方はどの様なものか。そのパブリックコメントでは、どのような意見が寄せられ、どのようにとりまとめているのか。また、京都議定書目標達成計画に掲げられた地方公共団体の役割を踏まえ、どの様な取組が有効と考えておられるのかお尋ねします。

［琵琶湖環境部長答弁］
地球温暖化対策の推進についての３点のご質問にお答えします。
　 第１点目の、計画の削減目標をマイナス９％としている根拠と、計画の基本的な考え方についてであります。本県の地球温暖化対策推進計画は、国の地球温暖化対策推進大綱にあわせまして、平成１５年３月に策定をいたしております。
　 この計画におきましては、温室効果ガスの排出量が、目標年の２０１０年には、基準年の１９９０年に比べて２５９万トン増加すると予測し、これを基準年の１９９０年と同じ排出レベルに抑えることを目標としたところでございます。
　 その後、昨年の平成１７年４月に、国において京都議定書目標達成計画を閣議決定されましたことから、県におきましては、これにあわせて地球温暖化対策推進計画を改定することといたしました。この改定作業におきましては、近年の社会経済情勢を踏まえ、２０１０年の温室効果ガス排出量を基準年の１９９０年に比べて、１４０万トンの増加にとどまると予測したところであります。
　 このように、現計画に比べ排出量が減少すると見込みましたものの、削減目標の設定におきましては、我が国に課せられた温室効果ガスの削減目標に寄与することや、環境審議会の答申も踏まえまして、現計画の目標としております削減量とほぼ同量の２６２万トンの削減を目標としたところでございます。
　 この結果、改定計画における２０１０年の排出量は１２２０万トンとなり、基準年の１９９０年の排出量１３４２万トンを下回り、マイナス９％となるものでございます。
　 また、こうした目標を達成するための基本的な考え方についてでありますが、今回の地球温暖化対策推進計画案では、一つには、「温室効果ガスの排出量を早期に減少基調に転換させること。」、二つには「京都議定書目標達成計画が着実に推進されるよう地域の役割を認識し、滋賀県でできる取り組みを推進すること。」、この２点を基本方向として、県民、事業者、行政などが、それぞれの役割に応じて協働しながら、総力を挙げて取り組むこととしております。
　 次に、２点目の県民政策コメントでは、どのような意見が寄せられ、どのようにとりまとめているのかとのご質問でございますが、県民政策コメントは、去る１０月１６日より１１月１５日の１ヶ月間実施し、３４件のご意見をいただきました。その主なご意見としては「地球温暖化問題は、すべての主体がそれぞれの役割において取り組む必要があること」、あるいは「事業者に対しては規制的取り組みではなく、自主的取り組みを促進させるような施策を講じてほしい」、さらには「社会人への環境教育に特に重点をおいてほしい」などがあり、県としましては、これらのご意見を十分反映しながら、議会にもご説明申し上げ、計画をできるだけ早期に取りまとめたいと考えております。
　 次に、３点目の京都議定書目標達成計画に掲げられた地方公共団体の役割を踏まえてどのような取り組みが有効と考えているのかについてでありますが、国の目標達成計画では、地方公共団体に期待する事項として３点挙げられております。
　 一つは地域の自然的社会的条件に応じた総合的かつ計画的な施策を策定し、実施すること、二つ目には、都道府県は、広域的な地球温暖化対策を進めるとともに地球温暖化防止活動推進センターと協力・協働することや、市町の取組を支援すること、三つ目には、市町村の取り組みとして、教育・普及啓発といった、地域の特性に応じた効果的な施策を、国や都道府県、地域の事業者等と連携して進めることが挙げられております。
　 そこで、本県の対応でございますが、１点目の期待事項につきましては、平成１５年３月に策定しました滋賀県地球温暖化対策推進計画を京都議定書目標達成計画に沿って改定することとし、現在、作業を進めているところでございます。
　 ２点目の期待事項につきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づき設置しております滋賀県地球温暖化防止活動推進センターの運用や、地球温暖化防止活動推進員の活動支援を行いますとともに、県民や事業者の参加のもと、主体的な取り組みを進める温暖化対策地域協議会の設立・運営を支援する等の取り組みを計画いたしております。
　 彦根地方気象台のデータでは、彦根の平均気温が１００年間で、１．１度の割合で上昇しているとされております。また気象台構内の桜の開花が早まったり、イチョウの色づきが遅くなるなどの観測結果も報告されております。
　 地球温暖化は着実に進行しているとの認識のもと、県としましても、県民の皆さん、事業者の皆さん、さらには市町と連携しながら、より一層の温暖化対策に取り組んで参りたいと考えております。

次に、「品目横断的経営安定対策」について、知事および農政水産部長に質問致します。
　 日本の農村の姿は、戦後大きく変わってしまいました。かつて国民の大半が暮らしていた農村は変貌し、若者が都市へ流出し、過疎と高齢化が深刻になっています。そして、その背景にあるのは、農業の低迷といっても過言ではありません。戦後の農地改革で自作農が創設され、地主・小作の身分関係は解消されたものの、自作農の大半が零細農家となってしまいました。
　 さらに、輸入自由化が進み、国際競争が激化する中、農業経営は厳しさを増しております。国の農政も時代の波に振り回されてめまぐるしく変わり、農家に混乱をもたらしました。いまや食料自給率は、供給熱量ベースで約４０％にまで落ち込み、主要先進国で最低レベルになっております。
　 農業は、食料生産という側面を持つ一方で、国土の保全、環境の維持保全、地域文化の継承、コミュニティの維持、バイオマスエネルギーの確保など、多面的な機能を持っていることは、常々指摘されております。日本という国家の屋台(やたい)骨(ぼね)を支える、こうした多面的な機能の低下は、農業の低迷とともに、ますます深刻になってきていると思われます。
　 私たちは、この農の持つ多面的な機能を支える農政を、農業振興の基本に据えなければならないと思います。農業は、まさに国を支える営みであり、我々の生存を心身共に確保し、美しい国土をつくるためには、猫の目行政と言われる国の農政ではなく、長期的な視野に立った取り組みを進めていくことが、極めて重要ではないかと考えます。
　 昨年１０月に決定された品目横断的経営安定対策は、今後、着実に担い手の育成が進まなければ、我が国の農業の将来はないという認識に立ち、これまでの全農家を対象にした品目ごとの対策から大きく転換し、やる気と能力のある担い手に集中して実施するものであり、「農政の大転換」と言われております。
　 こうした方向で農業の振興が図られるのかどうか、不安な点はありますが、滋賀県の農業を元気づけるために、農業を支える人々との対話を踏まえながら、農業・農村振興の誤りのない方策を展開しなければなりません。
　 琵琶湖を農地が取り囲み、その周囲を山が取り囲み、分水嶺が県境となっている特異な小宇宙を形成している滋賀県において、琵琶湖の持つ経済的、文化的、社会的意味を踏まえて、農業・農地・農村・農民という存在は大変大きいものがあります。
　 さらに、琵琶湖という滋賀県のシンボルを、持続可能な状態で未来世代に引き継いでいくためにも、農業が果たすべき役割は強調されてしかるべきであります。
　 そこで、知事は、今後の滋賀県農政はどのような視点に立って展開していくべきとお考えなのかをお聞き致します。
　 今回の「品目横断的経営安定対策」は、農業の構造改革を加速化させるとともに、ＷＴＯにおける国際規律の強化にも対応しうるよう、現在、品目別に講じられている経営安定対策を見直し、施策の対象となる担い手を明確化した上で、その経営の安定を図る対策に転換するというものであります。
　 特に、対象となる担い手が、認定農業者と一定の要件を満たす集落営農とされたことから、認定農業者の確保・育成と集落営農組織の特定農業団体等への移行の加速化が大きな課題となってきています。
　 そこで、今回の「品目横断的経営安定対策」が滋賀県農政の今後にどのような影響を与えると考えておられるのか、また、今回の対策で、国が期待する担い手の育成についての現状と今後の見通しを農政水産部長にお伺いいたします。

［知事答弁］
次に、農林水産行政の品目横断的経営安定対策についてのご質問のうち、今後の農政を展開していく上での視点についてお答えさせていただきます。
　 議員もご指摘のように、本県は、古くから、周囲の山々と中央に豊かな水をたたえる琵琶湖との間に広がる水田地帯におきまして、稲作を中心とした農業が綿々と営まれ、私たちの「くらしといのち」の根幹に関わる食料を生産するという重要な役割を担ってきました。
　 こうした生産活動が営々と行われることにより、農村における生産と生活をつなぐ地域の豊かな水循環が創り出されるとともに、さまざまな生き物を育み、四季折々の美しい田園景観を形作り、そうした営みの中で、地域固有の農村社会が築かれてきました。農業・農村の持つこうした機能を健全でかつ持続可能な姿で次の世代に引き継いでいくことが、私たちに課せられた責務であると考えています。
　 現在、国におきましては、担い手に施策を集中するという品目横断的経営安定対策が導入されるなど、農政の大きな転換が図られたところであります。本県におきましては、この政策転換に的確に対応し、国の施策を活用しながら、認定農業者と併せて、これまで重点的に進めてまいりました集落営農を特定農業団体等へ発展させることによりまして、担い手の確保・育成を図り、しっかりとした農業生産の維持発展に努めてまいりたいと考えております。　そのような生産基盤の上に立って、私は、次の３つの視点が今後の農業・農村政策を進めていく上で大切であると考えています。
　 一つには、農業生産に、本来、自然の持っている力を最大限生かすことであります。作物を育てる主体は、太陽エネルギーと水と大地からなる自然であり、そして人はそのお手伝いをしているものでありまして、自然の営みに沿って作物の持っている力を十分に引き出しながら、環境と調和した生産活動を促進することによって、豊かな生態系が保全され、琵琶湖と共存する持続的な農業を確立することが何よりも大切であります。このため、環境こだわり農業など、自然の力を引き出した環境保全を重視した農業をこれからも進めてまいりたいと思っております。自然の本来の力、引き出さないともったいないという姿勢でございます。
　 二つ目には、農業を地域の産業として位置づけ、持続的な発展を図ることであります。もともとであった農業は、単に農作物を作るだけでなく、とれた物を加工し売ることまでが農業でありましたし、各地域にある朝市や直売所はその象徴であります。第１次産業、２次産業、３次産業を合わせ、第６次産業といわれる農業の側面、このような総合的な取組を発展させ、地域の農業を活性化し、このことがバネとなって地域社会の豊かさにつながるものと考えております。
　 三つ目は、農業生産の場であり、生活の場である農村社会を守り育てていくことであります。このためには、高齢者や若者、子どもなどさまざまな世代が農業を通じて交わり、農村のコミュニティを活性化することで、地域で受け継がれてきた祭りや高齢者の知恵、食文化などが次世代に継承されるようにしたいと考えております。この取組の一環として、国の農地・水・環境保全向上対策を、本県としては「世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策」と名付け、集落の共同活動の活性化につなげてまいりたいと思っております。
　 今後とも、より安全な食を安定的に提供するといった消費者重視の視点を踏まえ、農政を推進し、農業・農村のすばらしい営みを私たちの子や孫に伝えていけるよう、滋賀ならではの農業・農村の振興に努めてまいりたいと考えておりますります。

［農政水産部長答弁］
目横断的経営安定対策についてのご質問にお答えします。
　 まず、品目横断的経営安定対策が滋賀県農政に今後どのような影響を与えるかについてであります。
　 本県農業は米や麦・大豆などの土地利用型の作物が中心でありまして、１９年産からの麦や大豆を対象とする国のこの対策は、農家経営や集落ぐるみ農業におよぼす影響が極めて大きいことから、今後の滋賀の農業・農村の維持発展につなげていくための重要な対策として、県・市町・農業団体が一体となって、国の支援が受けられる担い手の確保・育成に取り組んでいるところでございます。
　 この対策が打ち出された当初は、直接支払いが受けられない農家・集落が多くでてくるのではないか、西日本有数である麦の生産量が減少しないか、さらには、麦・大豆が中心の生産調整の維持ができるのかといったことを懸念しておりました。
　 昨年１０月、本対策の具体的な内容が明らかになりましたが、それ以降、地域や集落におきまして、担い手の確保や営農体制について熱心な話し合いが重ねられました。こうしたことを契機に新たな営農組織が立ち上がったり、これまでの農業機械の共同利用から協業経営や法人化へ発展するなど、集落営農の一層のステップアップが図られているところであります。
　 また、新たな認定農業者の誕生やＪＡを核にした広域の生産法人の設立も進み、集落営農組織と認定農業者がお互いに補完・連携する生産体制の整備など各地で新たな担い手づくりが進んでおりまして、このような動きは、これまで進めてまいりました県の農政をより一歩進めることになり、地域農業の強化や生産活動の活性化につながっていくものと思っております。
　 次に、担い手の育成についての現状と今後の見通しについてであります。
　 昨年１０月以降、県、市町および農業団体で組織する担い手育成総合支援協議会を中心に担い手の育成・確保の加速化を進めてまいりました。
　 農業者の方々の大変なご努力によりまして、この１１月末現在、認定農業者が１，６６０経営体、一定の要件を満たす集落営農が４１３団体まで増えてきておりまして、「しがの農業・水産業新戦略プラン」の平成２２年の目標値でございます、認定農業者１，６３０、特定農業団体等４００団体を達成している状況であります。
　 また、平成１９年産の品目横断的経営安定対策の申請状況につきましては、申請者は認定農業者が６６７経営体、一定の要件を満たす集落営農が３６４団体であり、これらの担い手が昨年の麦の生産量とほぼ同程度、約６，９００ｈａを担う現状でありまして、一安心しているところであります。
　 しかしながら滋賀が目指す農業・農村の将来を考えますと、担い手のより一層の経営改善や生産性の向上が重要であります。認定農業者では、より効率的・安定的な経営をめざして、規模拡大、流通・販売面の強化など経営改善を進めること、特定農業団体等の集落営農では、水稲も含めた経営の拡大、法人化などの質的強化が必要であります。
　 県としましても、関係団体と一丸となりまして、こうした取り組みに対する支援活動を強め、平成２２年には担い手が県の農地面積の７割を担うという、しっかりとした農業構造を目指して努力してまいりたいと考えております。

県立成人病センターの経営について、知事および病院事業庁長にお伺いいたします。
　 県立成人病センターは昭和45年12月1日に集団検診、施設検診を業務として開設され36年が経過しました。そして今日では基本方針として「心のふれあいを大切にして安心と満足と信頼の得られる医療の提供」を掲げ、行動指針としてはトップに「県民の健康の保持および増進に寄与します。」ということで、「がん、脳神経疾患および循環器疾患等を中心とした、急性期病院として、高度医療、先駆的医療、政策的医療を担い、県民が健康でQOL（生活の質）の高い生活が送れるよう努めます。」と謳っています。また今年4月からは地方公営企業法を全部適用されるなど新たな局面を迎えております。
　 しかし、今日の県立成人病センターの実態を見たとき、その理念なり、行動指針に合った運営がされているのか疑問を持たざるを得ません。今年2月から西館6階の40床を閉鎖してもなお年度途中の退職や産休、育休等で看護師の欠員が生じ、その結果一人当たりの夜勤回数の増加、夜勤入り、日勤・夜勤を問わず超過勤務の激増等で看護師も疲弊している状態であり、このような状態が続けば高度先端医療を担う「県立成人病センターで働いている」という誇りさえ失いかねず、医療現場としては危機的状況に至っているといっても過言ではありません。
　 先に述べた県立成人病センターの5つの行動指針の中には「職員は、お互いを尊重し、協力し、働きがいのある医療環境を築きます。」とし、「現代の医療はチームアプローチが求められており、職員相互の連携、協力が不可欠です。このため、職員相互の人格、立場を尊重し、日ごろのコミュニケーションを大切にしながら、働きがいのある職場を築き、明るくやさしい医療環境の提供に努めます。」と謳っていますが、実態はその域を超え、ぎすぎすした関係になっているのではと心配しています。
　 このような状態が続けば患者に悪影響を与えることになり、一方では医師や看護師は職場や仕事に誇りがもてなくなり職場を去っていくという悪循環に陥る可能性もあります。
　 そこで、県立成人病センターの現状をどのように受け止めておられるのか、また当面の看護師の充足に向けてどのように考えておられるのか、知事にお伺いいたします。
　 つぎに、病院事業庁長にお伺いします。先ほど看護師の過酷な勤務状態について述べましたが、病院事業庁長は先ず、現状をどのように認識されているのかお伺いいたします。このままでいくと新人スタッフへの配慮が欠け例年以上に退職者が発生している中、健康被害により、また職場と仕事に誇りがもてなくなり退職により欠員がさらに生じ、医療機関としての機能を失っていくのではと心配します。さらに実習生への対応にも欠け来年度以降の採用への影響も出てくるなど、悪循環を危惧します。
　 そこで、現在の具体的な状況と今後の確保への見通しについてお伺いいたします。
　 また、病院経営の権限と責任を持つ病院事業庁長として、現在の医師や看護師の定着をはかり新たに優秀な人材の確保を考えたときどのようなことを改善しなければならないのか、率直なところをお伺いいたします。

［知事答弁］
次に、県立成人病センターの経営についてのご質問にお答えさせていただきます。
　 成人病センターは、「心のふれあいを大切にして、安心と満足と信頼の得られる医療を行う。」という理念のもと、「がん」「心臓疾患」「脳血管疾患」などの３大生活習慣病に対する高度専門医療を提供するとともに、民間医療機関では対応が困難な政策医療を実施するなど、県民の医療と福祉の向上に大いに貢献してまいりました。そうした中で、医師、看護師をはじめとする医療スタッフについても、誇りと意欲を持って働いてきていただいたものと考えております。
しかしながら、在院日数の短縮に伴い、看護度の高い患者さん、とりわけ高齢の患者さんが増加していることや、医療安全対策を充実したことから、看護師の皆さんへの負担が増大するなど、看護職場の環境が変化してきております。
このような中、成人病センターでは、看護職場における業務量が増大し、職場全体に余裕がない状態に陥り、看護師の皆さんには大変なご苦労をいただいているところであります。
　 このことにつきましては、１３８枚にのぼる知事への手紙も１枚ずつ全て読ませていただき、現状を理解し、思いを受け止めさせていただきました。
　 このような状況に対応するため、本年度は５月以降、毎月、採用試験を実施したところでありますが、厚生労働省の調査でも、全国で約４１，５００人もの看護職員が不足していると言われている上に、７対１看護体制への移行という全国的な看護師を取り巻く状況の変化も相まって、看護師確保が大変困難な状況となっております。
　 こうした成人病センターにおける看護師不足を早急に解消することは、職員の負担軽減を図る上ではもとより、患者さんに対する手厚い看護を図る上でも大変重要であります。
　 成人病センターでは、看護師確保対策プロジェクトチームが設置され、実効ある確保対策を進めていると聞いておりますが、看護師をはじめとする病院医療従事者の給与面での処遇改善や、働きながら安心して子育てができる条件整備のための支援策、さらに看護師のキャリアアップのための研修制度の充実等、魅力ある病院現場づくりのための具体的対策について、来年度予算編成作業の中で、病院事業庁と十分協議をし、最大限努力してまいりたいと考えております。

［病院事業庁長答弁］
県立成人病センターの経営についてのご質問のうち、看護師の状況やその確保対策等３点のご質問にお答えを申し上げます。
先ず、一点目の看護師の大変な状況をどう認識しているかについてでありますが、
成人病センターでは、患者の高齢化や在院日数の短縮、さらには手術件数の増加等によりまして看護度の高い患者が多くなったことに加え、病院情報システムの充実に伴います新システムへの対応等が重なり、看護師の負担がこれまでになく大きくなり、大変ご苦労をいただいていると認識をいたしております。
こうした状況が続けば、「ふれあう心で確かな医療」をモットーに、病院で働く職員はもちろんのこと、病院をご利用いただく患者の皆さんにも影響が生じる恐れがありますことから、成人病センター内に看護師確保対策プロジェクトチームを設置し、課題や問題点の抽出とその対応策の検討を行い、解決に向けた取組みを進めているところでございます。
次に、看護師の現在の具体的な状況と今後の確保見通しについてでありますが、
１２月１日現在、成人病センターには３２２人の看護師が勤務し、その他産前産後の休暇や育児休業者は３５人、病気による休職や休暇の取得者は６人、また、今年の４月から１１月末までの退職者は２０人となっております。
　 こうした状況に対応するため、正規職員の途中採用や、パート看護師、看護助手等の募集を行い、現在、パート看護師を主体に５２人配置をしておりますものの、勤務が３交替制という特殊性から夜間の看護業務につきましては、負担の軽減が十分図れていない状況であります。
また、平成１９年４月の採用に向けた看護師募集につきましては、従来より試験実施時期を早め、あるいは試験回数を増やすとともに、受験から採用決定までの期間を短縮するために、人事委員会から一部権限の委譲を受けるなど、これまでにない取組みを行ってまいったところであります。
　 しかしながら、平成１８年４月の診療報酬の改定により、高い入院基本料が得られる新たな看護体制が設けられ、看護師の獲得競争が激しくなりましたことや、看護師の全国的な供給不足ということも重なりまして、看護師の確保は非常に厳しい状況が続いておりますが、成人病センター内に看護師確保対策室を設けまして、引き続き募集活動に努めているところでございます。
３点目の、医師や看護師の定着を図り、新たに優秀な人材を確保するために、どのようなことを改善しなければならないかについてでございますが、
医師や看護師の定着・確保のためには、医療従事者が働きがいや魅力を感じ、高いモチベーションを持ち続けられる病院であることがまずは重要であります。
　 このことを裏返せば、患者の皆さんに選ばれる病院であり続けることでもあろうと思います。
その中心的役割を果たします医師につきまして、全国的に勤務医はオーバーワークであると言われており、このオーバーワークとなっている業務を見直し、患者の要請に応えられるよう、負担の軽減を図りますとともに、日進月歩する医療技術等医師の専門性が培える機会を確保し、サポートしながら、専門性が発揮できるよう病院機能を高めていく必要があろうと考えております。
また、看護師につきましては、厳しさを増す看護業務に応えるための処遇の改善や、子育て支援のための２４時間保育の実施、さらには認定看護師育成研修などのキャリアアップのための研修機会の確保とこれを支援する取組のほか、再就労を希望する看護師のための研修会の開催など、定着・確保のための取組みを進め、人間愛に基づく快適で安全な看護の提供を通じて充実感が得られる勤務環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、患者の皆さんに満足のいく医療サービスを提供するためには、医師、看護師をはじめとする医療従事者の安定した確保が何よりも大切であります。
　 これら病院職員の心の琴線にふれる病院経営に、病院運営に、関係者が一体となって、取り組んでまいりたいと考えております。

次に、今議会に上程されている「滋賀県認定こども園の認定に関する条例案」について、知事ならびに健康福祉部長に質問いたします。
　 近年、出生率の低下とあいまって、子どもと子育てを取り巻く状況が大きく変化してきています。こうした急速な社会の変化がより一層「子どもを生み、育てにくい社会」をつくりだしているのではないかと指摘されています。
　 これまで、国や県では、子育て支援の各種施策や少子化対策の総合的かつ計画的な取り組みを進めてきましたが、子ども施策関連に関していえば、国の社会保障給付費全体に占める児童・家庭関係給付費の割合は3.6％と、欧米先進諸国の１０％前後に比べて、まだまだ低い現状にあります。
　 子どもは未来の希望であり、活力であり、貴重な財産です。今日の厳しい社会経済状況下においても、子ども施策の充実は、将来の滋賀を担う子どもを育てるための基礎となるものであります。
　 さて、教育施設としての幼稚園と児童福祉施設としての保育園は、両者とも就学前の子どもを預かる施設としては変わりはなく、統一するべきだという「幼保一元化」の考えは古くからあり、戦前から議論がなされてきました。
　 本年6月、国において「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律」が成立し、認定こども園が制度化されました。幼稚園と保育所の一体化を可能としたものでありますが、幼稚園は文部科学省、保育園は厚生労働省という所管は変わらず、それが国庫補助にも影響するなど、幼保一元化とはいえないようであります。
　 ただ、幼稚園でも保育園でもない、就学前の子どもへの総合的な幼児教育・保育と地域における子育て支援の提供施設が新たに設けられると前向きに捉えたいと考えます。
　 認定こども園は、ゼロ歳児から就学前の子どもすべてを対象とした施設で、保護者の就労状況を問うことはなく、保育と教育の一体的な提供や地域の子育て支援を条件に、都道府県が認定するものであります。
　 そこで今議会には「滋賀県認定こども園の認定に関する条例案」が提案されているわけでありますが、この認定こども園の制度に対する知事の基本的な認識についてお伺いいたします。
　 また、県では、昨年3月に「次世代育成支援対策推進法」にもとづき、少子化対策および子育て支援策をまとめた次世代育成支援行動計画「子どもの世紀　しがプラン」を策定し、現在進行中であります。本条例案が成立すれば、認定こども園は県の少子化対策および子育て支援策にどのように位置づけられるのか、また現在進行中の行動計画のなかに組み込まれていくのかどうかについて、知事にお伺いいたします。
　 今回、提案されている条例案では、滋賀県の特徴点として３つあげられています。認定こども園は、幼保連携型、幼稚園型、保育所型、地方裁量型の4類型がありますが、地方裁量型についても保育所型と同じく調理室を設置し、自園調理を必須とすること、苦情処理体制については、すべての類型で必須とすること、市町立以外の認定にあたっては、市町の意見を聴取すること、であります。
　 そこで、これら県独自の特徴点は、どのような意図で設定されたのかについて健康福祉部長にお伺いいたします。
　 全国的に見ると、少子化の進行によって定員割れが進む幼稚園と、働く親の増加に伴う保育所の待機児童などの問題が目立っています。また、地域によっては幼稚園や保育所が単独では成り立つのは難しいが、廃止するわけにはいかないという事情を抱えています。
　 滋賀県全体では、239ヶ所の保育所と187ヶ所の幼稚園を合わせて、就学前の子ども全体の約５割が通園しています。保育所と幼稚園との利用比率をみると、大津、中部地域では幼稚園の利用比率が保育所の比率を超えており、甲賀、湖西では保育所の方が比率が高くなっています。
　 また、県南部地域を中心に保育所の待機児童が約300人いるとのことでありますし、湖北地域では多くの幼稚園や保育所が定員割れとなっている現状であります。
　 認定こども園制度の創設によって、入園や入所を待機している児童の受け皿となることが期待されますし、定員割れの幼稚園と保育所が施設を一体化して運営の効率化がはかられることが期待されるところであります。
　 そこで、現在のところ、どの程度の施設が認定こども園として発足する見込みなのか、また今後の整備目標をお伺いいたします。

［知事答弁］
次に、認定こども園に関する２点のご質問にお答えさせていただきます。
１点目の認定こども園の制度に対する基本的な認識についてでありますが、認定こども園は、急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に伴い、小学校就学前の子どもの教育・保育に関わるニーズが多様化するなど、現行の保育所・幼稚園制度では対応できない状況が顕在化してきていることから、制度化されたものと理解しております。
　 この認定こども園制度は、親の就労の有無に関わらず施設が利用できること、また、子どもの数が減少している地域にとっては、子どもの健やかな育ちにとって大切な適切な規模の子ども集団による指導が確保できること、さらに、地域によっては保育所や幼稚園の空き教室の利用によって待機児童の解消が期待できること、さらには専業主婦家庭への子育て相談や親子の集いの場の提供等の地域の子育て支援が充実することなど、これまで以上に保護者のニーズに応えられる制度として、新たな一歩を踏み出したものであります。今まで以上に子どもをしっかりと産み育てられる次世代育成型の社会づくりにつながるものと期待しております。
　 次に、２点目の認定こども園が県の少子化対策および子育て支援策にどのように位置付けられるのか、また、現在進行中の次世代育成支援行動計画に組み込まれていくのかどうかについてのご質問でございますが、認定こども園は、幼稚園や保育所といった既存の制度の枠組みをベースにしながらも、その機能に着目し、柔軟に多様な教育・保育ニーズに応えようとするものであり、これまでの少子化や子育て支援策の幅を広げる新たな施策として位置付けられるものと考えております。
　 県の次世代育成支援行動計画の中での位置付けにつきましては、平成１７年３月に策定しました行動計画「子どもの世紀しがプラン」において、「子どもが心豊かで健やかに成長していける教育環境の整備」の中で保育所と幼稚園を一体として捉えた総合施設として位置付けておりますが、今回、認定こども園として制度化されたことを受けまして、今後の制度の定着状況を見つめつつ、保育の実施主体である市町の考えをお聞きしながら、行動計画の中での位置付けを明確にしてまいりたいと考えております。
議員ご指摘のように、子どもは未来の希望であり、活力であり、社会の宝です。未来可能社会を柱に据えた県政の今後の推進の上で、この方策に前向きに、積極的に取り組ませていただく覚悟でございます。
　 以上、民主党・県民ネットワーク朝倉議員への答弁とさせていただきます．

［健康福祉部長答弁］
認定こども園についての２点のご質問にお答えします。
１点目の県独自の特徴点はどのような意図で設定したのかについてであります。
認定こども園制度は、親の就労の有無に関わらず施設利用が可能になることや、地域における子育て支援が充実するなど、これまで以上に保護者のニーズに応えることができる制度であります。
　 その目的が達成されるためには、施設の運営について保護者の信頼が得られること、また、県と保育の実施主体であります市町との密接な連携が必要であります。
　 こうしたことから、既存施設からのスムーズな移行に配慮しながらも、施設としての一定の水準の確保、利用者への適切なサービスの提供、また、市町との連携という視点から３点の独自規定を設けることとしたものでございます。
　 １つは、保育所型のほか地方裁量型についても調理室を設置し、自園調理を必須としたところでございます。
　 これは、地方裁量型の場合は認可外保育施設としての運営ということになりますが、この場合も、認可保育所と同じく０歳児から５歳児までを対象に保育されることや、保育における近年の食育重視の観点をも踏まえ、保育所型と同様の施設水準を求めることとしたところでございます。
　 ２つ目の、苦情処理体制の整備についてでございます。保育所などの児童福祉施設の場合は、社会福祉法で苦情処理体制の整備が義務付けられております。
　 新たな制度として設置されます認定こども園においても、保育所と同様に保護者の信頼が得られるよう、適切な運営がなされることが大変重要であると考えております。
このようなことから、保護者等の苦情や様々な意見を受けて、処理する体制を整備することによりまして、適切な運営を確保するため、全ての類型で必須としたところでございます。
　 ３つ目の、市町立以外の認定にあたっての市町からの意見聴取につきましては、市町において保育の実施という役割を担っていただいていること、さらには、事業の推進にあたっては、市町との密接な連携が必要なことから、市町の意見も十分踏まえて認定をしていこうとするものでございます。
次に、２点目の、現時点での認定こども園の発足見込みと今後の整備目標についてでございます。
　 まず、発足見込みでございます。本年１０月に取りまとめました施設や市町へのアンケート結果によりますと、来年４月に２か所の施設が発足を予定いたしております。
　 また、平成１９年度末までに１０か所程度、さらに平成２０年度には新たに２０か所程度が実施希望がございます。
今後の整備目標につきましては、関係者の方々にこの制度の理解を進め、定着状況を見つめつつ、保育の実施主体でございます市町と十分協議し、その意向も踏まえながら、数値目標を設定してまいりたいと考えております。

［質問］次に、教育の今日的課題について教育委員会委員長ならびに教育長にお伺いします。
　 過去の日本人は勤勉で規律正しいと言われてきました。他人に迷惑をかけるような恥ずかしいことはしない、困った人はみんなで助けていくという「恥」と「共生」の文化などの伝統的規範を大切にしてきた国民でありました。
　 戦後、日本の教育は、豊かな経済社会や安心な生活を実現するなど、多くの成果をあげてきました。しかしながら現在の社会の現状を見ますと、これまでの教育が時代に適応し切れてない面も多く現れているように思えます。
　 拝金主義の蔓延、仕事があるのに働こうとしない若者の出現、家庭で子どもをしつけ、先人が守ってきた社会規範を教え込みながら地域社会で温かく子どもを育む雰囲気も、核家族化と共働きという自然な変化の中で、やむを得ずなくなってきているのが現実であります。
　 今、教育現場では学力の低下、不登校、校内暴力、いじめなど多くの課題が山積しています。とりわけ今年大きくクローズアップされたのが高等学校における必修科目未履修問題といじめによる児童生徒の自殺問題とであります。
　 高等学校の未履修問題は全国の都道府県におよび大きな問題となりました。本県におきましても残念ながら公立高校７校、私立高校２校が判明しました。判明した経緯は教育委員会が必修教科・科目の取り扱いに関する調査を１０月２６日に実施し、全ての県立高等学校から適正に実施しているとの報告を受けたものの、その後、外部からの電話やメールの指摘により、再度、全ての県立高等学校に電話による聴き取り調査を行った結果、１０月２７日に２校が１０月２９日に１校が判明しました。さらに、１０月３０日には全ての県立高校の現地調査を実施し、新たに５つの高校で未履修が判明するという状況であります。
　 限られた授業時間数の中で大学受験に配慮したことが原因であることは考えられますが、学校側には学習指導要領への認識不足が見られ、教育委員会にも長年是正できなかったことは責任があるものと考えます。また、判明した経緯を見ますと学校現場から正確な情報が教育委員会へ伝わらない現状があります。これらを含めてこの未履修問題を教育委員会としてどのように総括されたのか、教育長に伺うものであります。
　 次にいじめにより児童生徒が自らその命を絶つという痛ましい事件が相次いで発生していることは極めて深刻な事態と受け止めなければなりません。これらの事件では、子どもを守るべき学校・教職員の認識や対応に問題ある例や自殺という最悪の事態に至った後の教育委員会の対応が不適切であった例が見られ、保護者をはじめ国民の信頼を損なっている現状であります。
　 １１月２９日政府の教育再生会議はいじめ問題への緊急提言を取りまとめました。提言では、「すべての子どもにとって学校は安心、安全で楽しい場所でなければならない。保護者にとっても、大切な子どもを預ける学校で、子どもの心身が守られ、笑顔で子どもが学校から帰宅することが、何より重要なことであるとし、いじめをした子どもに対する指導、懲戒の基準を明確にし、社会奉仕や別教室での教育など毅然とした対応を取るよう、学校に求めた。「いじめを見て見ぬふりをする者も加害者」との指導を学校が子どもに徹底することも促し、いじめに加担するだけでなく放置・助長した教員も懲戒処分の対象とすることを明記したところであります。
　 いじめはどの子にもどの学校でも起こりうるものと考えます。本県の不登校の児童生徒の数は全国でも多い実態があります。その中にはいじめが原因の子どもたちが多くいるものと考えられますが、教育委員会として実態把握やいじめに対する対策をどのようにされているのか、教育長に伺います。
　 最後に、高校の未履修の問題でも一部触れましたが、学校現場の実態が正確な情報として教育委員会に入ってこない現実があります。いじめの問題でもはたして正確な情報が教育委員会に入るのかはなはだ疑問が残るところあります。教育委員会と学校現場との連携不足があらゆる問題が放置される要因とも考えられますが教育委員会委員長の見解を伺います。

［教育委員長答弁］
　 教育の今日的課題についてのご質問にお答えいたします。
　 教育委員会と学校現場の連携についてでございますが、
　 今回の県立高校における未履修問題につきましては、ご指摘のとおり、各学校からの報告が後手後手にまわりまして、県教育委員会の訪問調査によって、初めてその実態が明らかとなりました。
　 このことを私自身、大変重大な看過できない問題であると認識しております。
　 常日頃、通達や報告など様々な文書が「形式」になってしまっていないか、それぞれの学校の状況をしっかりと受け止められる相互の関係ができているのか、など、原点に戻り、あらゆる角度から精査、検討して参りたいと考えております。
　 教育委員会は、どこよりも学校現場を熟知し、問題があるとすれば、その背景をも受け止めて、その対応や解決方策について知恵を出し、ともに汗する存在でなくてはなりません。
　 また、私たち教育委員は、常に社会の動きを認識し、教育現場の実情にも沿いながら、委員会の場においてそれぞれの経験や信念をもとに議論し、滋賀の教育行政の推進につなげていくという大きな責任を担っております。
　 その議論の中心には、常に子ども達の姿が描かれていなくてはならず、土台となる情報が正確であることが、その前提となります。
　 今回、原因を浮き彫りにした上で、早急に学校現場と教育委員会の連携の強化に向けての対策を執って参りたいと考えております．


［教育長答弁］
教育の今日的課題についてのご質問にお答えいたします。
　 最初に、この度の本県の県立高等学校の７校で判明いたしました未履修問題につきまして、改めまして、皆様にお詫びを申し上げます。
　 ご質問の、１点目の、この未履修の問題をどのように総括しているかについてのお尋ねであります。
　 学校側に、学習指導要領への認識不足が見られ、教育委員会にも長年是正できていなかったことへの責任についてどうかというご指摘をいただきました。
　 いかなる理由や事情があるにせよ、学校教育の現場で基本とすべきルールが無視されることがあってはなりません。
　 今回の問題は、校長や教員が学習指導要領の趣旨やねらいを十分認識せず、定められたルールを守っていなかったものであり、それらの学校を指導する立場にある県教育委員会としての責任があるものと受け止めております。
　 また、学校現場から正確な情報が教育委員会に伝わらない現状があるというご指摘がございましたが、今回の問題では、正直な姿が学校側から届くことのないまま、外部の方からの電話やメールによる情報により問題が発覚したという点で、誠に遺憾であり、残念な事態でございました。
　 その点をどう打開していくか、この際しっかり考えたいと存じます。文書のやりとりだけでは実態をつかみきれない、正しい情報は得られないという、その実例を教訓にして、まず、学校現場に足を運んで、自らの目でしっかりと見届けをする、そのことを徹底して参りたいと存じます。
　 未履修問題の総括ということでありますが、今回の事態をとおして、ことの根深さを実感しております。
　 学習指導要領による教育課程、そして必履修教科・科目の設定は、法的拘束力をもつ定めであります。そのルールを逸脱すれば生徒が卒業ができない、それほどに重大な結果を招くものであります。
　 その一方では、大学入試との大きなギャップということも指摘されております。
　 したがいまして、高校教育の根幹に関わる基本問題として、真剣に議論すべき大きな課題だと考えております。
　 同時に、今回の未履修問題は、学校と県教育委員会との連携のあり方が厳しく問いただされたものと受け止めております。その点についても信頼を回復すべく取り組んで参る所存でございます。
２点目の、いじめの問題について、教育委員会としての実態把握やいじめの対策についてのご質問でありますが、いじめの実態把握については、いじめの定義を「自分より弱いものに対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」という全国共通のとらまえ方で調査をして参りましたが、個々のケースに当てはめる際に、それが、「いじめ」としてあげるのかどうか、教員ごとにまちまちの判断となり、ややもすると、学校の中だけで収めたいという意識も働く中で、県教育委員会への報告につながりにくいという実情がございました。
　 そこで、この際改めまして、公立学校全ての教員にいじめ問題への自らの取組の再点検を行い、同時に、児童生徒の状況を個別にチェックし、「いじめと捉えた」ものから「いじめが心配される」という状況まで幅を広げて報告するよう求め、その結果、小・中・県立学校、合わせて１２０７件という数字があがってまいりました。
　 お尋ねの、いじめに対する対策でございますが、今回の調査結果を踏まえて、県教育委員会から、まず指導主事を各県立学校に派遣し、いかにいじめを把握しているかの実態を確認するとともに、そこで明らかになった「いじめ」に対する対応と、子どもの様子を聞き取り、指導主事の立場からアドバイスするという形で進めておりますが、その中にはご指摘のように、いじめで不登校につながっているというケースも見つかっております。
　 同時に、市町教育委員会に対しては、管内の小中学校を訪問し、同様の指導を行うよう求めておりますが、各学校においても「心のオアシス相談員」や「スクールカウンセラー」が、いじめに焦点をあてた相談体制をとるようにしております。
　 さらに、いじめの相談窓口となる、滋賀県子ども子育て応援センターの「こころんだいやる」の電話番号を記載したカードを今回改めて子どもたちに配布し、また、誰にも相談できずに悩みを抱えている子どもたちの声が届けられるよう、切手を貼らずに投函できる手紙の準備も、現在、進めております。
　 また、子どもたちとともに、いじめの問題を考えることが対策の重要なカギを握るという思いのもとに、児童・生徒も加わる形で「いじめ対策チーム」を立ち上げました。
　 今月の１９日に予定している２回目の会合では、学校、保護者、そして子どもたちからのアクションプランを、それぞれから提案いただくことにしており、
それらをもとに「いじめ対策プログラム」を作り上げたいと考えております。
　 いじめの実態はなかなか見えにくいものでございます。教師が気付かないままにいじめが続けられているというケースが多くございます。
　 子どもどうしが、力を合わせていじめに立ち向かうという姿を目指しまして、児童会・生徒会による活動を、いじめ対策チームが支援策を講じることといたしております。
　 そして、同時に大切なことは、教員が教育者としての力量を高めることであります。
　 子どもたちが、コミュニケーションの力をつけ、人間関係を築いていく、その力を教育の場でしっかりと育てていかなければ、根本的な解決にはつながりません。
　 その思いのもとに、教員が研修、研鑽できる場づくりについても、その方策を打ち出し、力を注いで参る所存でございます。

　始めに、新たな基本構想の策定と将来の県の役割について、知事にお伺いします。
　 20世紀の科学技術と産業の発展は、私達に多くの成果を与えてくれたように考えてきました。しかし、今、その代償として、支払わされる事となった自然破壊という「つけ」は大きく、人類の生存さえ脅かす事態に到っています。
　 今後の私達にとって、「自然との共生という課題への取組み」は避けて通れないものとなっています。
　 滋賀県では、こうした変革を求める時代の要請に応える長期構想として、2003年（平成15年）に「自然と人間が共に輝くモデル創造立県、滋賀」を基本目標に中期計画を策定しました。
　 この中で、一つめは「琵琶湖をはじめとする豊かな自然が美しい状態で保たれています」
　 二つめは「環境と調和した持続可能な発展を目指す経済活動が展開されています」
　 三つめは「誰もが老後や子育ての不安・犯罪や災害に対する不安を感じることなく、安心出来る生活を送っています」
　 四つめは「次代を担う創造性と行動力に満ちた心豊かで魅力ある人が育っています」
　 五つめは「一人ひとりがその個性と能力を発揮し、活動の場を拡大させて自己実現を図っています」
などと、目指す2010年の滋賀の姿を現し、その実現に向けて10の基本戦略を掲げました。
　 しかし、その後も、長引く景気の低迷や三位一体改革により県の財政は危機的な状況にあると表現されるまでになり、抜本的改革は避けられないものとなっています。
　 近年、ようやく上向きと言われる経済状況も格差という深刻な社会状況を生み出しています。
　 また市町村合併の進展による、基礎的自治体の自立やその規模・能力の拡大は、対等の立場に立って地方的事務を分担し合う広域自治体としての県の役割や存在意義を改めて問い直すものとなっています。
　 こうした状況は、今後の滋賀の将来を考えた時、少子高齢社会への対応等と共に避けて通れない重要課題と言えます。
　 このように大きないくつかの課題をかかえた現在、これまでの中期計画に表された滋賀の将来像の実現は非常に厳しいものと言わざるを得ません。
　 こうした中、知事は現中期計画に代わる新たな基本構想を策定すると述べておられます。
　 そこで、お伺いします。先の諸課題への対応も含め、知事が描かれる滋賀県の将来像、子や孫が生きる10年、20年、あるいは30年後の姿をお示しください。
　 また、基本構想は県政運営の最上位に位置し、全ての政策、施策、事業の基本となるものであり、かつ平成19年度からの政策等の方向を示すものであります。策定スケジュールと併せて基本的枠組みについてお聞かせください。
　 先にも述べましたように、市町村合併の進展は、県の将来計画にも大きな影響を及ぼします。
　 本県においても平成11年の「市町村の合併の特例に関する法律」の改正以後、地域間競争に勝ち、個性ある多様な行政施策を展開するための規模や能力の拡大を求める必要にかられ、また、少子高齢化の進展や財政の逼迫等の要因が合併への決断を促しました。
　 その結果、平成15年に50市町村であった自治体数が17年度末には13市13町、合わせて26市町になったところです。
　 しかし、様々な事情により人口１万人未満の町が８つ存在することは、確かに地域の多様性や自主性が尊重されなければならないとする一方で、今後の自治体運営についていくつかの心配があります。
　 つい先だっての県外調査で、1,000人以下の村がそのまま残り合併の進展が見られない県を見てきました。町村の事業への県の係わりの姿勢が強く、権限移譲の困難さを感じさせられました。こうした地域での県の役割はより大きなものとなっており、住民の声や願いを反映したと評される市町村独自の事業にまで、特に財政面においての県の関与、あるいは県への依存度が大きなものとなっている皮肉も感じさせられました。
　 平成17年施行の合併新法の中で「都道府県は自主的な市町村の合併を推進する必要があると認められる市町村を対象として、当該都道府県における自主的な市町村の合併の推進に関する構想を定めるものとする。」とあります。
　 今日まで、県は市町村合併については、積極的に取り組んでこられましたが、今後の県内の市町合併に対する県の考えをお伺いします。