次に、新幹線新駅設置事業中止に伴う土地区画整理事業について、知事に伺います。
　去る１月３０日に、新幹線新駅の地権者代表や、地元自治会長を含む数名の地権者の方々が、我が会派を訪問され、地域住民としての苦悩や願い、思いを我々に届けてくださいました。栗東市や地元地権者を含む関係者と膝を交えて話す機会を、会派としてもいち早く設定すべきだと判断し、６日後の今月５日には栗東市や新駅予定地を会派として訪問し、現地調査を行いました。
　冷たい雨のちらつく荒涼とした大地に、水路や道路が計画途中でおかれたままになり、草だらけで放置されたままの跡地を目の当たりにした時、公共事業を中止した時の「後始末」の重要性と責任を改めて感じました。
　去る２月１４日に行われました「促進協議会正副会長会議」の中でも、新駅中止の影響で中断している栗東市の土地区画整理事業について、県と栗東市で新駅問題にかかる対策協議をする会議を設置する方向で、話し合われたと承知しております。地元・地権者の意向を踏まえながら対応策を協議・調整するための協議の場を設置準備中とのことですが、未だ課題は山積しております。一つには「土地区画整理事業計画および関連する都市計画の手続き」、また一つには「土地区画整理事業周辺地域における各種関連事業」、また一つには「土地区画整理事業区域に係る今後の利活用方策」。これらについて、調査・検討は現時点でどれほど具体的に進んでいるのでしょうか。まず伺います。
　次に、知事は諸課題に対し、かねてから「早期に最善の方策を見出し、適切な支援を講じる」と再三答えておられることから、今こそ県のリーダーとして、地権者や栗東市長と胸襟を開き、話し合う時だと思いますが、このことについて所見を伺います。

［知事答弁］
　次に、新幹線新駅設置事業中止に伴う土地区画整理事業についての２点の御質問にお答えさせていただきます。
　まず、「区画整理事業に関連する都市計画の手続き」など諸課題について、調査・検討は、現時点ではどれほど進んでいるのか」との御質問でございます。
　新幹線新駅の凍結に伴う諸課題の解決に向けては、協定類の終了した昨年１０月末以降、栗東市と事務レベルによる協議を重ねてまいりました。中でも栗東新都心土地区画整理事業への対応について、鋭意、調査・検討を進めてまいりました。
　事業計画決定後に中止となった他地域の事例の調査や土地区画整理事業の専門家を招いての勉強会、区画整理事業を専門とする弁護士への相談、国土交通省との協議などを含め、事務レベルでの協議はこれまでに２０回に及びます。
　こうした中で、特に喫緊に対応すべき課題であるとの認識から、土地区画整理法第７６条による土地利用制限への対応など地権者の皆さんが直面しておられる課題や、区画整理事業計画に係る今後の手続き等の課題について、栗東市ともども一定の整理を進めてきたところでございます。
　今後、県と栗東市による協議の場が、地元の意向を踏まえながら一層実効あるものとなるよう、現在、副知事、副市長をトップとした県と栗東市による「対策会議」の設置に向けて調整を進めております。このことは去る２月１４日に開催された東海道新幹線（仮称）南びわ湖駅設置促進協議会正・副会長会議において報告させていただきました。
　県としては、今後、年度内の出来るだけ早い時期にこの「対策会議」を立ち上げ、栗東市とともに、諸課題に対する具体的な対応策について協議・調整するとともに、県として必要な支援策を講じてまいる所存でございます。

　次に、指定管理者制度について知事に伺います。
　平成１５年に地方自治法の一部改正、同９月施行により、公の施設の管理運営について、従来の管理委託制度にかわり、指定管理者制度が導入されました。さらに翌１７年の６月定例議会においては、施設の設置管理条例が改正され、平成１８年４月から６３施設が、２年から５年の指定期間を受け、指定管理者に移管されました。
　 一方、昨年の１２月定例議会で、本年３月３１日をもって２年の期間満了となる１３施設のうち、６施設について、新たな指定管理者の提案があり、認められたところであります。今後、１年から３年の間に残りの施設の管理運営についても見直し等が行われることになるわけです。
　また、指定管理者制度の導入は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対処するため、民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の縮減をめざす制度としての目的を持ち、更に県民の公平な利用を確保することができるものであるとされております。
　去る１月、我が会派は、高い入場・利用率を誇り、多彩なサービス提供で全国の会館のトップレベルの実績を挙げている、三重県津市の県総合文化センターを訪問し、当センターの指定管理者２期目の県文化振興事業団の事業内容や取り組みについて話を聞いてきたところであります。
　当事業団の組織自立に向けた改革として、県職員の派遣を無くし、先行して幹部に民間人を登用。運営手法の自立に向けた業務改革では、ISO9001品質マネジメントシステムの導入をはかり、業務手順を標準化、そして可能な領域については、目標を定量化して進捗管理し、事業やサービスを継続的に改善するしくみや教育訓練体系を構築。サービス改革では、施設貸出料金納入をコンビニや銀行振り込みでできるようにし、ニーズに応じて、最大早朝６時から深夜３時までの利用時間の延長、また稼働率の低い施設の値下げ・曜日割引・季節割引、直前予約割引等の各種割引プランと利用予約受付時間の拡大、更に相談体制強化のための付属設備見積システム、最適会場検索システムの設置、各施設へ簡易無料備品設置などの徹底した施設利用サービス体制は、まさに県民とともに歩む施設づくりを目指している姿でした。
　以下、質問をいたします。
　本県は、指定管理者制度を導入して２年になろうとしています。
　まず、一つ目に今日まで、経費の縮減も含め、どのような実績を上げることができたのか伺います。

［知事答弁］
　経費の削減実績は、平成１８年４月にこの制度を導入し、６３施設を対象と　いたしましたが、年間の一般財源所要額は、約１億９千７百万円の削減となったところであります。この制度を導入したことによる一定の経費削減効果が表れているものと考えております。
　また、県民サービスの向上という点については、それぞれの施設で割引料金の導入や開館時間の延長、開館日の拡大、申請手続きの簡素化などの効果が見られます。
　例えば、しが県民芸術創造館や文化産業交流会館、滋賀会館においては、開館時間の延長や貸館利用における申請手続きの簡素化、割引料金の設定などがなされております。
また、びわ湖ホールについては、貸館業務における利用申込み期限の緩和やびわ湖ホール駐車場に多頻度利用券による割引制度の導入なども行っております。

［知事答弁］
　指定管理者に対するチェックや事業評価につきましては、協定書において、　法律で定められた年度ごとの事業報告のほか、定期的に業務等の報告を求め、必要に応じて実地調査を行うこととしております。これらを通じて、施設の設置目的に沿った行政サービスが適正に提供されるよう、必要な指示を行っていくこととしております。
　 これらに加えて、利用者ニーズに沿った管理運営を行うことを目指し、県が定めております「県立施設の指定管理者制度導入ガイドライン」において、施設利用者の意見の継続的な聞き取りと、その反映ということを対応すべき重要なポイントとして位置づけております。
　 その結果、指定管理者においては、利用者のご意見を把握するための具体的な方策として、各施設の実態に応じてメールや意見箱等、さまざまな方法によるアンケート調査の実施、さらには、利用者等から成るモニター会議を設けるなどの手法によりまして、利用者や関係者の意見の把握とともに、よりよい県民サービスの向上や改善につなげているところでございます。

［知事答弁］
　指定管理者制度においては、民間を含む幅広い事業者の参入によりまして、公の施設における住民サービスの向上と行政コストの縮減を目的としておりま　す。本県ではガイドラインにおいて、「近い将来、廃止や移管が見込まれる場合」などの例外を除いては、公募を原則としております。
　昨年１２月に指定管理者の議決をいただいた６施設では、非公募から公募へ変更したものが４施設となっており、今後とも、施設のあり方の検討状況などを踏まえつつ、原則として公募するという指定管理者制度の趣旨に沿った運用に努めてまいりたいと考えております。

　次に、地球温暖化防止対策について、知事に伺います。
　2007年のノーベル平和賞は、地球温暖化問題について、映画などで世界的な啓発活動を行った、前米副大統領のアル・ゴア氏と、国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」に授与されました。この受賞により、「地球温暖化は自然現象ではなく、人為的に引き起こされている」ということが正式に認知されたといえます。 　このことで、地球温暖化問題への人々の関心は加速され、2008年に入ってから新聞やテレビでは、地球温暖化にどのように立ち向かうべきかについての記事が、連日のように溢れています。今年、京都議定書の第一約束期間を迎えることや、夏には北海道で洞爺湖サミットが予定されていることも、地球温暖化防止に関わる報道を、熱くさせる要因になっていると思われます。
　知事に、この任期中に取り組むべき課題をお聞きしたところ、「財政再建」「子育て支援」とともに、「地球温暖化防止」をあげておられました。
　琵琶湖を抱え、環境についてはどの県よりも熱心である、という自負を持っている滋賀県において、知事は、地球温暖化防止に向けて、どのような意欲的な戦略で取り組もうとしておられるのか伺います。

［知事答弁］
　次に、地球温暖化防止対策についての４点のご質問にお答えさせていただきます。
　一点目の地球温暖化防止に向けての戦略についてですが、地球温暖化は人類の生存基盤に関わる最も重要な環境問題であると認識しております。
　特に今年は京都議定書の第一約束期間の初年度にあたることから地球温暖化への国民の関心は非常に高く、地方自治体としての取り組みも最大限の努力をしていく必要があります。
　本県では、平成18年12月に「滋賀県地球温暖化対策推進計画」を策定し、　2010年を目標年次として、対1990年比で温室効果ガス排出量を9％削減することを目標としております。
　滋賀県における温室効果ガス排出量は、産業部門は1990年から2002年の比率においては、9.7％減っているものの、家庭部門では26.1％、運輸部門では27.1％の増加となっておりまして、これら家庭部門、運輸部門での解決に重点的に取り組むことを戦略としております。
　具体的には．家庭部門としては、来年度から県内企業と協働して、各家庭がインターネット上で環境に配慮した取組結果を入力し、その取組に対して参加企業から特典や割引を得られる仕組みを作り、家庭における二酸化炭素排出量の削減促進の協働事業としております「家庭ＣＯ２削減プログラム」推進事業としておりますが、家庭内での活動に対するインセンティブを高め、そして、その結果を見えるようにしながら、さらにそのインセンティブを回していくという仕組みでございます。
　また今年度から全国にさきがけて実施しております省エネ診断に基づく家電製品の買い換えを促進する、いわゆる家庭版エスコ事業についても地域の電気店など住民の皆さんの協力、あるいは金融機関の協力を得ながら推進を図ることにしております。
　運輸部門では、京都府と連携して実施して来ております温室効果ガスの排出の少ない低公害車の購入や使用を推進するため「エコカーマイスター事業」やエコドライブの普及システムづくりを事業者とともに進めてまいります。
　県としては、これまで琵琶湖や流域の保全という難題に果敢に県民とともに取り組んできた経験がございます。特に1979年の富栄養化防止条例から30年を迎えまして、この経験を生かして可能な限り滋賀県らしい施策の提案、発信に努めていくその計画を次年度の予算体制に反映させていきたいと考えております。

　地球温暖化防止活動推進センターが主宰して、２月に地球温暖化防止の各県の取り組みを競う「ストップ温暖化『一村一品』大作戦全国大会2008」が行われました。
　このコンテストでは、最優秀賞が京都府立桑田高校森林リサーチ科であったことに象徴されるように「小・中・高校生」といった若い世代の意欲的な取り組みが目立ちました。同時に、金賞・銀賞・銅賞のいずれもが「地方自治体」であったように、地方自治体の積極的な取り組みも注目されていました。
　 「若い世代の積極的な行動」「地方自治体の強い意欲」という観点からして、滋賀県の取り組みはいずれの場面でも、他の都道府県、市町村に遅れをとっている印象を受けました。また、滋賀県職員をはじめとしての、地球温暖化防止についての危機感、意欲が弱すぎるのではないかという印象を受けたところです。
　お金を使った地球温暖化防止が、対策のすべてだとは思えません。温暖化防止についての積極的な意識啓発や意欲を高めることも重要だと思いますが、滋賀県の現状をどう捉えておられるのか、また、今後どのように啓発や意欲増進を図ろうとされておられるのか、所見を伺います。

［知事答弁］
　また、二点目の県民意識の現状をどう捉えているか、その啓発、意欲増進をどう図ろうとしているのかとのご質問でございます。例えば、県のベンチマークとして示しております、平成18年度の本県の「お買い物袋の持参率」は38％となっております。
　これは、全国の日本チェーンストア協会の数値13.9％と比較しますと、かなり実際の行動面での大きな差が見えると理解をしております。
　また、琵琶湖の富栄養化対策での石けん使用推進運動など実践いただいたことなど、県ぐるみで、さまざまな分野の環境保全に取り組んでいただいたことの積み上げによる成果がこのようなところにも現れているものと思っております。
　さらに、県民の環境意識を喚起するような制度や仕組みをどう提案していくかが今問われておりますが、さきほど来、ご紹介しておりますように県民協働による「家庭ＣＯ２削減プログラム」推進事業など多くの企業の参加取組が県民の皆さんに広がり、動きとなるようにしていきたいと考えております。
　そして、その背景には私自身いつも申し上げておりますように、ともすれば総論賛成、各論反対という第三者的な認識に対して如何に一人称か自分化していくかという、そのような形での環境学習なども滋賀の経験を生かした形で目に見えるものにしていきたいと考えております。

　地球温暖化の影響として、琵琶湖の湖底低酸素化が問題視されております。琵琶湖の環境悪化を防ぐためには、琵琶湖の中だけではなく、その回りを取り囲む田んぼや山を適正に管理、維持する必要があります。琵琶湖の回りにおける生活、生産活動をコントロールすることが大切であることは、これまで琵琶湖環境保全運動を進められてきた人々のあいだでは、共通認識になりつつあります。
　そのためには、琵琶湖の回りの田んぼや山が生み出す、植物バイオマスをどのように利活用していくかが重要になると思われます。田んぼや山が生み出すバイオマスは、農業や林業といった産業振興の中で、その適正利用が図られてきましたが、「産業」としてだけでは田んぼも山も十分な維持管理ができない状態におかれています。
　そうした中では、田んぼや山が生み出すバイオマスを、食料、エネルギー、教育、国土保全、水源涵養等、幅広い観点から評価した、維持管理、利活用の戦略を持つべきだと思います。とりわけ、新エネルギーの観点から、菜の花栽培、木質ペレットとペレットストーブ開発、畜産バイオガス発電等の事業は、中途半端な対応に終わっているように思われます。県は実行可能で、県民が一丸となって取り組める、バイオマス戦略を持っているのか伺います。

［知事答弁］
　4点目の、2030年に1990年比で温室効果ガスを50％削減するための行程表はいかなるものか。「何に」「どんな努力を」「どれくらいすれば」目標を達成できるのか、具体的な削減計画を示してほしいとのご質問でございます。
　 昨年末に県民政策コメントを実施し年度内に策定を予定しております「持続可能な滋賀社会ビジョン」においては、目指すべき将来像の実現に向けての目標の一つとして、温室効果ガス排出量の2030年における半減を目指しております。
このビジョンは、県民、事業者、行政など各主体が、目指すべき将来像を確認しあい、目標に向かって責任を分担し、協調して取り組むための共有の指針となるものです。
この中では、暮らしや業務といった部門別の削減量と削減方法を示し、半減できる十分な可能性を明らかにしていおりますが、具体的な削減のプロセスを細かに描いているものではございません。
　 もとより、長期的な温室効果ガス削減の道筋は、国際情勢や国の政策あるいは技術革新の動向など大きな枠組みによって変化します、現段階で、ましてや地域レベルでは、長期的な行程表や削減計画を示すことは実効性が乏しいのではないかと考えております。
しかしそうした状況であっても、持続可能な社会への転換のためには温室効果ガスを大幅に削減しなくてはならないという課題は明確であります。かつ国際協調、経済政策、技術革新などの対策を総合的に講じていく必要性もはっきりしております。
　 こうした中で、暮らしや産業活動の現場である地域においても、できること、やるべきことに主体的に取り組んでいくことが重要です。
県として、「滋賀県環境総合計画」や関係する行政計画にビジョンの考え方を活かして、施策の中長期にわたる方向性を明らかにしていくほか、ビジョンの中で提案したプロジェクトについても条件の整ったものから施策化を図るなど、ビジョンの着実な実現に向けて責任をもって取り組んで参りたいと考えております。

　次に、ＲＤエンジニアリング最終処分場問題について、知事に伺います。 去る２月４日に、ＲＤエンジニアリング最終処分場において、掘削調査が再開されました。そこで、我が会派は、翌５日に現地を訪問し、視察・調査を行いました。 現場を訪れますと、県の許可容量を超えた、違法埋め立て物で溢れた現場や、油分でまみれたドラム缶の山、異臭と埃が漂う現地をみた時、改めてこの問題の大きさを痛感いたしました。 平成２０年度当初予算における最終処分場特別対策事業費で、処分場からの生活環境保全上の支障除去に向けて、対策工の詳細設計への着手や、焼却炉内のダイオキシンの洗浄、事業者等への責任追及、処分場施設管理に対して、県は予算組みをされています。しかし、１月３１日に行われました「行政対応検証委員会」での総合評価素案では、「地域からの苦情や情報を検討する姿勢が、県は不十分だった」と県の対応のまずさを指摘しています。近隣自治会の反対による掘削調査の昨年末からの中断や、行政対応検証委員会総合評価素案で同様に指摘があった「県と住民との連携について、処分場周辺は振興住宅地に隣接するなど生活環境への影響を受けやすい立地であり、県には積極的な情報公開と対応への説明責任があった」との内容でも明白な様に、知事は、この地で生活をする住民との信頼関係について、どの様に考えておられますか。 抜本的な解決のためには、県行政が、住民間の調整を積極的に行う必要があり、そのことが何より大事だと考えますが、このことについて、今後、どの様に住民の理解が得られるよう対応していかれるのか、具体策をお伺いします。 次に、違反行為を繰り返したＲＤ社に対しての、県の処分権限の時期についての不適切さや認識の甘さも行政対応検証委員会は指摘していますが、このことについて、県の最高責任者として、どの様に認識しておられるか、所見を伺います。 ＲＤエンジニアリング最終処分場問題の場合、単なる公害問題に終わらせるのではなく、知事が常々おっしゃっておられる、次世代や未来を見据えた抜本的な解決が必要不可欠です。県と市と住民が協働して、「生活環境の再生への対策」を丁寧に創り上げることが、何にもまして肝要と考えます。そのことを申し上げ、次の質問に移ります。

［知事答弁］
　ＲＤ最終処分場問題について２点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、ＲＤ処分場周辺住民との信頼関係についてどのように考えているのか、また、今後、どのように住民理解が得られるよう対応するのかとのご質問でございます。
　行政対応検証委員会の個別検証を見させていただきますと、ＲＤ社による煤煙や悪臭等の苦情に対する対応が十分でないという指摘がされていますが、このような不十分な対応が重なって、県と住民の皆さんとの信頼関係が損なわれてきたのではないかと考えております。
　ＲＤ問題が発生してから８年が経過する中、数多くの皆さんにご心配をお掛けしており、県として、信頼関係を回復するよう努めなければなりません。
　このため、県としては、生活環境保全上の支障を除去するための効果的で合理的な対応策を１日も早く講じるとともに、情報を積極的に公開し、あわせて、説明責任を十分に果たしていかなくてはならないと考えております。
　また、検証委員会においても指摘されているように、「職員の意識の研鑽」、「指導監督体制の強化」、さらに「住民の皆さんとの連携強化」について、しっかり取り組んでいく必要があると考えております。

　次にクリーンセンター滋賀について、知事に伺います。
　「安心と信頼　環境こだわり県にふさわしい施設の実現」に向け、公共関与による管理型最終処分場である、クリーンセンター滋賀が供用の開始をされようとしております。しかし、供用の開始を前に、さまざまな課題が出てきており、我が会派においても、２月１２日に現地に調査を行ったところであります。
　国道１号から、クリーンセンター滋賀に向かう南土山甲賀線は、歩道並びにバイパス道路の工事の途中であり、道中には用地未買収地の箇所もあると聞いております。今後の工事完了の見通しはどのようになっているのか。

［知事答弁］
　次に、クリーンセンター滋賀についての八点のご質問にお答えさせていただきます。
　まず、一点目の県道南土山甲賀線の工事完了の見通しについてでございます。県道整備については、廃棄物の搬入ルートである国道１号からクリーンセンター滋賀入り口までの約３．６ｋｍの道路整備を行っております。
　このうち、国道１号から唐戸川集落入口までの歩道設置、唐戸川集落を迂回するバイパス整備、およびバイパスからクリーンセンター滋賀入り口までの区間のうち特に見通しが悪い箇所の改良については、地元協議により開業までに完了することとされています。
　国道１号から、唐戸川集落入口までの約１．３�qの歩道設置については一部の用地が確保ができておりません。用地の確保ができていないところにつきましては、現状の道路内で暫定的に安全対策を実施することとして、今年の秋に完了の見込みでございます。
　また、唐戸川集落を迂回するバイパス整備については４月中旬、バイパスからクリーンセンター滋賀入り口までの区間のうち特に見通しが悪い５３０ｍの改良については５月の中旬に完了する見込みです。
　その他の区間については平成２１年度末までに完了することとされており、計画どおり完了する見込みであります。

　また、地元との協議の中では、道路が完成しなければ、供用の開始がされないと仄聞しておりますが、クリーンセンター滋賀の供用開始の時期は、いつごろを見込んでいるのか伺います。

［知事答弁］
　二点目のクリーンセンター滋賀の供用開始の時期でございますが、地元との協議で、開業までに完了することとされている区間の道路整備工事の完了見込みは今年の秋となっております。
　しかし、公社を通じて地元の皆様に道路整備の進捗状況をご説明し、安全の確保に努めることで１日でも早く開業できるよう協議をし、ご理解とご協力をお願いしているところでございます。

　一方で、大津市は、このクリーンセンター滋賀の開業を見越して、大津市の処分場への産業廃棄物の受け入れを３月末で終了しようとしております。４月から営業ができなければ空白期間ができますが、その間の対応をどのようにされるのか伺います。

［知事答弁］
　四点目のこれまでの取り組みについてですが、産業廃棄物の排出量にかかる最新データを今年度に入って解析したところ、当初の計画量が確保できず２万トン程度の受入れ見込み量であることが明らかとなったことから、それを前提にして経営計画や財務計画のシミュレーションを行なってまいりました。 　
　その結果、当初処分料収入によりまかなうこととしていた計画を転換し、県が公共関与を強めて支援することになり、公社の確かな経営を図っていくこととしました。

　次に、造林公社問題について、知事にお伺い致します。
　昨年、１２月２５日に大阪地方裁判所において、第一回の滋賀県造林公社、びわ湖造林公社の特定調停が行われました。農林漁業金融公庫や大阪府・大阪市など淀川下流社員、そして、滋賀県を相手方に理解と協力のお願いを行い、申立ての趣旨と債務処理の考え方の説明をされました。
　そして今年に入り、２月６日に第２回目の特定調停が行われました。これまでの個別交渉も含めて、農林漁業金融公庫ならびに淀川下流社員の反応はどうでしょうか。とりわけ、大阪府知事選挙、大阪市長選挙など、新たな首長が就任されましたが、各自治体の新年度予算における影響はでていないのか、その動向について伺います。
　次に、分収契約している、土地所有者への対応に関してであります。両公社あわせて2,500名あまりの土地所有者に、分収契約の割合を６対４から９対１に変更すべく、分収契約室を新たに設置し、契約変更に向けて取り組みを行われておられます。１２月以降の実績と、土地所有者全員への対応の目処はいかほどであるのか、また、収益を期待できない森林は、延長しないとしておられますが、不採算林の契約解除の割合がどれくらいになるのか、お伺い致します。合わせて、これまでに対応された土地所有者の反応を伺います。
　この造林公社に対して、ただ財政の視点からのみで対応してしまうと、森林の荒廃へと導いてしまいます。特に、不採算林の管理等に対し、放置しておくと水源涵養など様々な点において、デメリットが生じてきます。森林の管理はただ森を守るだけでなく、水源涵養の効果により、琵琶湖を生かすことや、ＣＯ２の吸収により地球温暖化問題にも効果が生じるなど、さまざまな環境問題に対して効果を得ることができます。昨今、森が注目されており、森林政策を幅広く考える必要がありますが、今後、滋賀県における森林政策の方向性を、また今予算においてどのような位置づけをなされているのか伺い、この項の質問を終わります。

［知事答弁］
　次に、造林公社問題について３点のご質問にお答えさせていただきます。
　第１点目の交渉等における反応および各自治体の新年度予算への影響でございます。
　まず、特定調停についてですが、第１回目が昨年の１２月２５日、第２回目が本年２月６日に開かれました。これらの期日に合わせて、必要に応じて、農林漁業金融公庫ならびに下流社員と個別に交渉を行ってまいりました。
　その中で、農林漁業金融公庫については、従来からも申し上げておりますように、公社の伐採収入の範囲内でお返しできないものについては、最終的には滋賀県が損失補償契約において責任を果たさなければならないところであると考えており、正に、その損失補償の履行のあり方についての話し合いが現下の最大の課題となっております。
　現在のところは、残念ながら、交渉が進展しているとご報告させていただける状況ではございませんが、県としては、公社再建と適正な森林管理のため、引き続き粘り強く交渉を進め、公庫のお知恵やノウハウも御教授いただきながら、県の財政的体力において対応可能な解決に向けて努力してまいる覚悟でございます。
　下流社員からは、基本的には全額の償還や滋賀県からの支援の要望が強く出されております。琵琶湖の水源確保という公社設立の趣旨に賛同されて社員に加わっていただいた経緯や、公社による適正な森林整備を図るためには、下流社員の皆さんのご協力が必要であることなど、お話をさせていただいております。
　中には、伐採収入の範囲内で償還させていただくという特定調停の中での債務圧縮に、ご理解いただいている団体がある一方で、依然として慎重な団体もございます。そのことから、引き続き、全下流社員の方々にご理解を得るべく、協議・調整を重ねてまいります。
　次に、各自治体の新年度予算における影響ですが、兵庫県、神戸市、尼崎市、西宮市、伊丹市ならびに阪神水道企業団の６団体は、公社との金銭消費貸借契約において、既に弁済期が到来している債権があり、平成１６年度の償還から猶予していただいている状態にありますが、２０年度においても引き続きご迷惑をおかけすることになるものと認識しております。
　こういった状況を速やかに解消するためにも、１日も早い特定調停の成立を希望しているところでございます。
　なお、造林公社問題は、執行部と議会の皆さんが協力し、総力を挙げて取り組まなければ解決が困難な負の遺産であるとも認識しておりまして、特定調停の場以外でも、それぞれのチャンネルを通じて、下流社員のご理解を得る必要があると考えております。
　大井議員の所属会派におかれましても、是非ともご協力いただけましたら大変ありがたいと思っております。
　次に、契約変更に向けての取り組み実績と、土地所有者全員への対応の目途でございます。
　滋賀県造林公社、びわ湖造林公社合わせて約２，５００人の土地所有者の内、平成１９年度末までに、まず半数の１，２００人の方々とお話を聞いていただく計画のもとに進めております。
　その実績ですが、２月２０日現在では、４３６件、３６．３％の進捗となっております。
　公社では、今年に入って、分収契約室だけでなく公社職員一丸となって、所有者との話し合いに臨んでいただいており、目標達成に向けて、鋭意努力しております。
　なお、土地所有者全員の対応の目処につきましては、来年度、平成２０年度中に全員の方とお話をし、ご理解いただきたいと考えております。 　特定調停に当たりましては、不採算林の割合を、滋賀県造林公社で３４％から６３％、びわ湖造林公社で２１％から５７％と試算しておりますが、今後の調停を通じて経営改善計画が合意される中で、契約解除となる割合が確定していくものであることをご理解賜りたいと思います。
　従って、公社としても、所有者の皆さんとは、まず分収割合の見直しを先行してお話しをさせていただいているところです。
　なお、これまでに対応していただいた土地所有者の方々の反応ですが、まず１点目は「公社造林は国策で実施したものであり、国の支援が必要。」というご意見をいただいております。また２点目ですが「公社の経営努力で収入を上げるべき。」というご意見。３点目には「分収割合変更の話はまだ伐採まで長い期間があり、もっと後でもよいのではないのか。」というご意見。そして４点目ですが「森林が公益的機能を発揮していることをもっと社会的に強調するべき。」というご意見などいただいております。
　どれも所有者の皆様からすれば当然のことであると受け止めておりまして、いずれも、国を初めとした関係機関の支援、公社自身の経営努力などによって、解決できる課題であると理解をしております。
　次に、森林政策を幅広く考える必要があるが、今後の滋賀県における森林政策の方向性、また、予算においてどのように位置づけているのかとのご質問でございます。
　議員ご指摘のとおり、公社問題は単に債権・債務の問題としてではなく、適正な森林の整備を図っていく上で、解決しなければならない問題です。
　滋賀の森林は、琵琶湖の豊かな水をはぐくみ、人々の暮らしに潤いと安らぎを与える、県民共通の貴重な財産です。
　県においては、先程来申し上げておりますように、琵琶湖森林づくり条例の施行、ならびに、琵琶湖森林づくり基本計画を策定しまして、琵琶湖と人々の暮らしを支える森林づくりができるよう施策の総合的な推進を図るため、環境に配慮した森林づくり、県民協働による森林づくり、森林資源の循環利用、次代の森林を支える人づくりに基づく施策を進めようとしております。
　平成２０年度予算においては、本県の厳しい財政状況を反映したものとなっておりますが、従来からの林野公共事業、担い手対策、県産材利用等の各種事業に加えて、森林づくり県民税を活用して、環境重視と県民の参加と協働の森林づくりに重点をおいた事業を車の両輪のごとくとして進めております。
　中でも森林整備においては、間伐を最優先に位置づけた事業展開を図るなど、事業内容ならびに実施箇所の優先順位に留意しながら、より効果的で効率的な事業の執行に努めていくとともに、新たな施策として、農地や漁場と一体となった森林において、水源を確保するために間伐を行う水源確保森林整備事業の実施、あるいは二酸化炭素の固定という観点からの積極的な間伐材の利活用を促進するための搬出路整備などにも取り組むこととしております。
　厳しい財政事情の中ではありますが、引き続き、琵琶湖と私たちの暮らしを支えるかけがえのない滋賀の森林を健全な姿で未来に引き継いでいけるよう努めてまいります。

　次に、安心して出産、子育てできる環境について、知事ならびに澤田副知事に伺います。
　安心して出産・子育てできる環境の確立は、非常に大切です。子どもは未来の希望。私たちは「子育て環境日本一」を掲げ、多くの皆さんにご支持をいただきました。「社会で子育てを支える」を基本構想の重要テーマとしておられる嘉田知事も、安心して出産・子育てできる環境の実現への思いは、共有していただいていることと思います。
　乳幼児医療費助成の削減が与えたインパクトをしっかりと受け止め、子育て中の親御さんの気持ちに寄り添い、全体として、出産・子育て環境をどのようにして、安心安全にしようとしておられるのか。病気など「もしも」の時にすぐに安心できる医療など、特に、命に関わる出産・周産期医療、乳幼児医療に関わる分野は、県として、しっかりと取り組んでいくべきと考えます。例えば、産科医の確保、乳幼児医療の充実など、小児医療の崩壊の危機的な状況が広がっている中、県民に安心・安全な医療を提供できる体制。また、子育て中の方々が、医者にかかる前の相談体制を充実することにより、すぐに医者に行かなくても対応できる、医者頼みにならない体制の強化。満足なお産を支え、妊娠から出産後の母子保健に関わる助産師の活用、虐待防止にも繋がる出産・育児の不安への対応、きめ細かな相談体制、身近な幼稚園や保育園などでの妊娠中からのフォローなど、子育て家庭を孤立させない仕組みが必要と考えます。
　また、子育て支援の取り組みとして、放課後児童クラブ（学童保育）や病時保育の充実など、ワーク・ライフ・バランスに配慮した、仕事と家庭の両立支援。自閉症、軽度発達障害など、教育現場でのきめ細かな対応、「生きる力」を育む体験学習の場としてだけではなく、協働を支えるボランティアリーダーを育てる荒神山少年自然の家の存続と活用など、子どもの育ちを支える環境づくりの取り組みが大切と考えます。
　一方、これ以上、子育て家庭に経済的負担の不安を抱かせない為に、これ以上の削減を許さない、乳幼児医療費助成制度の安定的運営の約束。更には、経済的支援として、今後、子育て保険制度の検討と導入を国へ要望するなどの取り組みも必要と考えます。
　12月議会での民主党・県民ネットワークの代表質問に「子によし、親によし、結果として世間によしの子育て三方よしのメッセージ、また、事業、施策を組み込みながら、安心して子育てのできる社会の実現に全力で取り組みたい」と答弁されました。どのように安心の出産・子育て環境のために、出産環境の充実、また、社会全体で子育てを支える体制の確立に取組もうとされているのか。具体的に20年度予算にどのように反映されたのか、安心の出産・子育て政策への決意と併せて知事に伺います。

［知事答弁］
　次に、安心して出産・子育てできる環境についての２点のご質問にお答えさせていただきます。 　
　出産環境の充実や社会全体で子育てを支える体制の確立について、２０年度予算にどのように反映したのか、その政策への決意と併せて伺う、とのご質問でございます。 　
　出産環境の充実については、「子どもが『生まれる前から・生まれる時・生まれてから』守る」というシームレスな視点で取り組むものとしております。 　
　具体的な内容としましては、子どもが生まれる前からの妊婦支援事業といたしまして、マタニティーマークの普及や、妊婦健診の受診を呼びかけるなど、妊婦自身の健康管理と周囲の理解を促すとともに、男女ともに思春期の時代から命の生まれる学びの場として、助産師による健康教育を行い、妊娠についての正しい知識の普及に努めることとしております。 　
　また、生まれてからの啓発といたしまして、乳児の事故防止のために、パネルを　作成し、市町の乳児健診等での啓発も行っております。 　
　さらに医療面では、生まれるときの対策といたしまして、周産期の連携システムの検討や緊急搬送にかかるコーディネーターの設置、地域周産期母子医療センター運営費補助など医療体制の充実・強化を行いまして、乳児死亡率の改善を図ってまいります。あわせて、「小児救急医療対策事業」は、休日夜間における小児救急医療体制を確保するため、各２次医療圏域の拠点病院・輪番制病院に対して支援するとともに、「小児救急電話相談事業」あるいは「保護者を対象とした啓発事業」を実施し、必ずしも医療だけに頼らない賢明なる親が育つような形での適切な医療機関の選択と利用の支援に努めてまいりたいと考えております。 　
　次に、社会で子育てを支えるためには、地域の子育て支援拠点の設置促進や、利用しやすい保育所づくり、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の充実支援など、公助として子育てを支える基幹的な施策について、予算額の増額も含め、必要な事業費を確保しております。 　
　一方、共助という部分では、失われつつあるかつての地域のつながりを、今の時代に合った仕組みとして再構築し、子育て支援に生かそうとさせていただきます。子育て家庭が身近な相談場所として登録した「私の保育園」の活動に地域の人材をサポーターとして活用し、社会全体で子育てを支える仕組みの検証を行います「地域力を生かす子育ての”わ”づくり」研究事業にモデル的に取り組んでまいります。 　
　加えて、「社会で子育てを支えるしが」検討事業としましては、県民の意識やニーズの把握を行い、各界の知恵を集めながら、今後の施策の在り方について県民的議論を行うことにも取り組んでまいります。 　
　いずれも、共助の考え方に基づき、地域社会、あるいは県民をあげて子育てを支えていくための仕組みづくりに向け、実際のサービス提供を含めた研究を行い、県民の皆さんの生の声を踏まえて検討を進めていこうというものです。 　
　こうした取組を進めるためにも、皆さんの理解・共感が不可欠であり、「子によし」、「親によし」、そして「世間によし」の「子育て三方よしキャンペーン」、あるいは「子ども未来基金」、「子育て応援団」等を通じ、子育てを支える気運の醸成にも積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　
　子どもや家庭に対する県民の本来の夢や希望が、子育ての負担感や不安感で損なわれている。この実態に対してしっかりと対応していくために、「子どもを生む力、育てる力、育つ力。損なったらもったいない」と、確固たる決意を持ち、社会全体で子育てを支える方向を目指していきたいと考えております。

　乳幼児医療費助成制度については多くの要望がありますが、国の医療保険の制度が平成20年4月から変更になり、保険での８割給付の対象が、今までの3歳未満から就学前までに引き上げになります。この制度変更により、県の負担軽減はどれくらいと試算をしておられますか。国でも、重要施策として推進されています。本県でも、理想より少ない数の子供しかもてない一番の理由は、経済的負担が重いということであります。喫緊の課題である少子化対策としても、乳幼児医療費助成が望まれます。乳幼児医療費助成は、財源のみで語られる政策でしょうか。これは、命の問題です。今後の乳幼児医療費助成の取り組みについて、マニフェストに無料化を掲げられていた知事に思いをお伺いいたします。

［知事答弁］
　次に、乳幼児福祉医療費助成事業について、保険給付の拡大による県の負担軽減にかかる試算額と、今後の取り組みについてでございます。 　
　乳幼児福祉医療費助成につきましては、平成２０年度当初予算案では約８億５千５百万円を見込んでおりまして、平成１９年度当初予算額の約９億２百万円に比べ、約４千７百万円の減となっております。 　
　このうち、平成２０年４月から、保険で給付される割合が８割となっている対象年齢が、議員ご指摘のように３歳未満から小学校就学前までに引き上げられることにより、県の負担軽減は約１億５千万円と試算しております。 　
　一方、助成件数の伸びなどによる増が、保険給付割合の拡大による軽減額とほぼ同額程度になるものと見込まれております。
　県全体の財政が非常に厳しい中で、乳幼児福祉医療費助成制度は制度としてぜひとも維持したい、そのためには一部負担金の引上げ、県民の皆さんに広く、薄く負担をお願いすることにより制度の屋台骨を維持していきたい、との思いで大変苦しい選択をさせていただいたところです。 　
　予算編成過程において精査する中で、入院にかかる一部負担金の上限額は現行の月１４，０００円のまま据え置くことにより、多額の医療費負担とならないよう軽減する制度本来の目的を維持しまして、セーフティネットを確保するため、ぎりぎりの判断をさせていただいたところです。 　
　また平成２０年度当初予算案においては、乳児死亡率の改善に向けて医療体制の充実・強化を図るなど、子どもの命を守るための予算も組んでおりまして、先ほど来申し上げておりますようなご理解をお願いしたいと思っております。

　安心して子育てのできる社会の実現には、庁内各課が市町や関係団体と連携し、県が全力で取組むことが望まれます。絵に描いた餅にならないよう、今後、どのように「社会で子育てを支える」ための取り組みをなされるのか、実効性のある取り組みについて、滋賀県子ども・青少年施策推進本部長の澤田副知事にお伺いし、次の質問にうつります。

　次に、障害者自立支援法の課題について、知事に伺います。
　「障害者自立支援法」は平成18年4月に施行され、10月から本格実施されましたが、従来の障害者施策を大きく転換させるものでした。
　障害のある人もそうでない人も、同じ地域で暮らせる「自立と共生」の社会づくりを目指したものですが、実際は「障害のある人の自立を支援するといいながら、公的支援に頼ることのない自立を求める、即ち、支援費制度で膨らんだ障害保健福祉関係経費の抑制を図る」という障害者にとっては、非常に冷たい法律であるといわれております。
　滋賀県には、身体・知的・精神障害を有している人が、県民の約6％に相当する８万５千人程度おられます。
　先日、守山市にあります知的障害者更生施設「蛍の里」、この施設は50人収容ですが、現地調査を行い家族会の方々とも意見交換を行いました。 　
　「障害者自立支援法」の施行にあたり、滋賀県では、制度内容にいくつかの問題点があることから、「国に対して制度改善の提案」を行うとともに、市町と一体となった緊急プログラムを実施され、また、国においても問題の大きさから「障害者自立支援法円滑施行特別対策」を実施されていますが、障害者本人や家族または施設経営にとって、大変厳しい現場認識から、以下、伺います。 　
　障害者自立支援法は介護保険制度との統合を前提にした制度設計から、「応益負担」が導入されたものといわれています。介護保険対象者である高齢者は、ある程度の資産や所得を有しておりますが、生まれながらにして障害があり、家族の援助により生きてきた障害者には、全く所得を得る手段がなく、この両者を同一の次元で考えることには大変な矛盾があります。「障害者の応益負担」については、極力薄める必要があると思いますが、どのように考えておられるのでしょうか。

［知事答弁］
　まず、１点目の応益負担についてで、障害者自立支援法で導入された利用者負担の仕組みは、医療保険や介護保険などわが国の社会保障制度全般に共通する「定率負担」を基本とするものであり、安定的な制度運営から必要なものと考えております。 　
　しかしながら、障害者の生活実態に即し、負担能力に応じて、障害者や家族にとって過大なものとならないよう、適切な配慮が必要でございます。 　
　そのため県では、利用者負担に関する低所得世帯への対策を講じることとし、月額負担上限額が当初７，５００円であったものを、就労して得る収入よりも負担する利用料の方が多いということもあり、本県独自の緊急プログラムで平成18年10月分から半額の3，750円に引き下げました。 　
　国も特別対策により見直しをし、平成19年4月から同じく3，750円となりました。 　
　さらに、今般、国が7月から実施し、恒久的な対策として打ち出した措置では、1,500円とされております。
　これらの対策によりまして、当初の低所得者負担上限月額15,000円が、その１０分の１まで軽減されることとなり、負担感の一定の解消が図られるものと考えております。

　障害程度区分認定や審査会の判定に対する市町間格差があります。障害程度区分は、給付金額にかかる非常に大事な問題であり、また、制度に対する信頼を高めるためにも、公平性・透明性が強く求められています。認定調査から支給決定までを市町業務として行われておりますが、県において、認定調査員・審査員の研修を十分に行うとともに、国に対して判定の基準の明確化を要望する必要があると考えますが、如何でしょうか。

［知事答弁］
　次に、２点目の障害程度区分認定の市町間格差についてでございます。 　
　制度の信頼の根幹は適正な認定であると考えておりまして、本県では、客観的かつ公平・公正に障害程度区分認定の事務が行われるよう、認定調査を行う各市町の職員や審査会委員等への研修を年２回程度実施し、併せて市町や福祉圏域等においての研修実施を要請しております。 　
　さらに、今年度は、障害福祉サービスの実施主体であります県下２６市町に対して、認定調査の状況を確認するなど実地指導を行い、市町間格差のないよう努めております。 　
　障害程度区分認定は、平成２２年４月に制度見直しが国においても予定されていることから、公平な判断基準となるよう、国に求めていきたいと考えております。

　また、認定調査にあたって三障害を一元化されていますが、それぞれの障害に応じた基準や方法を適用すべきであると考えます。例えば、運動機能に障害のある人と、知的機能に障害のある人を同じ基準により判定するのは無理ではないでしょうか。特に、知的障害者においては、特記事項で判断されるケースが多く、当然調査票の記載の上手下手で判定が違ってくることになります。このような認定調査の課題に対して、どのように認識されているのか伺います。

［知事答弁］
　４点目の報酬算定の日額化についてでございます。 　
　施設の報酬基準の算定については、これまで月額でなされていたところ、障害者自立支援法の施行により、日額となり、また入所施設については、日中活動支援と居住支援が分けられたことにより、利用者は日中活動の場と住まいの場をそれぞれ選択できることとなりました。 　
　このことにより、利用者のニーズに応じて、日ごとに異なる日中活動の場を選択することが可能となり、また、入所施設を利用している人も、昼間と夜間のサービスをそれぞれ別の施設で利用することが可能となるなど、利用者にとって、サービスの選択肢が大きく拡充しました。 　
　こうした仕組みは、入所施設から地域生活への移行を促進し、地域で普通の暮らしができるようにするために必要と考えおりまして、日額の仕組みのもとで継続的に安定した施設運営ができるような報酬水準となるよう、引き続き国に対して要望していきたいと考えております。

　次に、中小企業振興施策について、知事に伺います。 　
　現在、滋賀県産業新指針の見直し作業が行われ、この新指針の中には中小企業振興についても、その施策が盛り込まれています。 　
　一方、帝国データバンクの調べによると、今年一月に県内で負債１千万円以上を抱えて倒産した企業は13件と、件数は四ヶ月連続で10件以上を示しています。調査によると、中小・零細企業での多発が依然として続き、景気低迷による業況不振から、金融債務に苦しんでいるケースが目立つということです。 　
　県は、これまでの産業振興新指針の中で、「３ＫＢＩ」を掲げた新産業の方向を示しておられますが、産業振興新指針が想定するほどの新産業の創出は見られず、依然として創業数が低迷しているのが現状です。こうした状況を踏まえ、中小企業振興という観点から、産業振興新指針をどのように評価しておられるのか伺います。 　
　私たちは、中小企業振興には、中小企業家の自主努力が最も大きな要素であると思います。それに加え、中小企業を支援する行政・地域・大企業・学術研究機関といった中小企業を取り巻く様々なセクターとの連携を、今以上に高める必要があると考えます。「中小企業が元気になることが、地域も元気になるということ」をそれぞれのセクターが認識しあいながら、施策を進めていくことが重要だと考えます。 　
　そうした認識の上に立って、議会においても、中小企業振興を図るための理念条例の制定に向けて議論を深めているところでありますが、中小企業振興に対する県の姿勢をあらためて伺います。 　

　 県内で、昨年１年間に負債１千万円以上を抱えて倒産したのは166件に上ることが、民間信用調査会社「東京リサーチ」滋賀支店のまとめで分かったと報じられております。それによりますと、負債総額は約203億7,900万円と、集計を始めた1952年以降、12番目に低い水準です。中小零細企業の倒産が目立ち、年間の件数は、過去最多となったということであります。 　
　こうした厳しい経済環境の中で、滋賀県は、中小企業振興に向けた明確なメッセージを出すべきであると考えます。事業所の99％を占める中小企業の振興は、地域振興とイコールであり、中小企業の振興が本県の活力を左右します。 　
　滋賀県は、国の産業振興策をなぞるような振興策で満足するのではなく、本県独自の中小企業振興のために、地域が一丸となった中小企業振興の理念を掲げ、商工観光労働部の枠にとらわれることなく、中小企業が抱える課題・問題点をしっかり把握する調査に基づき、中小企業自身のやる気を引き出す施策を進めるべきだと考えます。中小企業振興についての所信を伺います。

［知事答弁］
　中小企業振興施策についての３点のご質問にお答えいたします。 　
　まず、新産業の創出について、依然として創業数が低迷している現状であるが、こうした状況を踏まえ、中小企業振興の観点から、産業振興新指針をどのように評価しているかとのご質問でございます。 　
　経済のグローバル化やＩＴ化、科学技術の急速な進展など社会経済環境の大きな変化や低迷する経済状況を踏まえ、平成１５年３月に策定しました「滋賀県産業振興新指針」では、「自律型・創造型産業構造への転換」を基本理念に、環境、健康福祉、観光、バイオ、ＩＴの時代を先んじる新規成長産業、いわゆる「３ＫＢＩ産業の創造」を基本戦略の柱の一つに掲げ、取り組みを推進してまいりました。 　
　その結果、「県版経済振興特区制度」を核として、琵琶湖南部エリアにおいては、環境やＩＴ産業などで、また、長浜市では、バイオ産業で大学と連携した取り組みが進んでおり、大学発のベンチャー企業が育っております。 　
　また、高島市においては、琵琶湖や里山を舞台とした観光産業の取り組みがスタートしております。 　
　こうした新規成長分野の取り組みにつきましては、研究開発段階から事業化までのそれぞれのケースによって、その取り組みや成長度に差が見られるものの、時代を見すえた新しい産業の芽は根付きつつあると認識しております。 　
　また、中小企業の新規創業や経営革新による体質強化に向けた取り組みにより、経営革新計画の認定数や、新事業展開等における産学官連携による共同研究数も大幅に増加するなど、競争力の強化も図られてきました。 　
　しかし、県内地場産業をはじめとする中小企業においては、産業構造の変化や地域間競争の激しさなどを背景として、海外からの低価格製品の流入の影響を受けるなど、依然として厳しい状況にあります。 　
　こうしたことから、新指針の改定にあたっては、基本的視点として「中小企業の力強い成長に向けての基盤強化」を掲げ、中小企業が持っている多様性や創造性を最大限に活かすことにより、中小企業が本県の産業・経済の中心的な担い手としてさらなる成長が図られるよう、商品開発段階から販路開拓まで、それぞれの段階に応じた切れ目のない支援に努めてまいります。 　
　次に、中小企業家の自主努力に加え、取り巻く様々なセクターとの連携を高め、施策を進めていくことが重要であるとの認識に立って、中小企業振興に対する県の姿勢を伺うというご質問でございます。 　
　地域経済の活性化には、社会や経済構造の変化に柔軟に対応し、足腰の強い中小企業の持続的な成長、発展が必要でございます。 　
　そのためには、中小企業がやる気をもって、創造的な取り組みを主体的に展開されることが重要でありまして、それを支えるそれぞれの主体が役割を十分認識しながら、効果的に連携を深め、実践していくことが必要です。 　
　そこで、平成１６年度に、経済団体、学識者、行政のメンバーによります「滋賀県産業振興推進会議」を設置しまして、産業・雇用に係る地域戦略課題について評価・検証しながら、産業振興施策を推進しております。 　
　中小企業に対する支援は、中核的な支援機関である財団法人滋賀県産業支援プラザと商工会議所・商工会など、各地の関係団体・機関が連携しながら、既存の中小企業の振興ならびに新事業創出に向けた研究開発段階から事業化に至るまでの支援策を総合的に展開してまいります。 　
　今後とも、経済界、大学、行政、支援機関などが持てる力を結集し、これらの主体が協力しつつ、やる気のある中小企業の創造的な事業展開を支援し、持続的で力強い本県経済の実現を目指してまいります。 　
　さらに、３点目の本県独自の中小企業振興の理念を掲げ、商工観光労働部の枠にとらわれることなく、中小企業が抱える課題・問題点をしっかり把握し、中小企業自身のやる気を引き出す施策を進めるべきとのご意見でございます。 　
　本県独自の中小企業振興の理念につきましては、中小企業が、経済のグローバル化による産業競争力の向上などの今日的課題を克服され、新たな発展を遂げていかれるよう、本県産業振興の戦略方向を示す新指針において、「創造型・自律型産業構造への転換」を基本理念に据えております。 　
　この理念のもとで、地域特性を最大限活かした「県版経済振興特区制度」や中小企業の技術開発と事業化を加速するための「プロジェクトチャレンジ事業」などの本県独自の産業振興施策の展開を図り、本県産業の力強い発展を推進してまいります。 　
　本県の中小企業振興施策が、中小企業が抱える課題・問題点を把握し、効果的・効率的なものとなるよう、事業者ニーズや経済情勢を的確に分析の上、現実の産業活動に即した機動的な施策推進を図っていくことが重要でございます。 　
　このため、企業経営者をはじめ、支援機関などで産業活動に直接関わっておられる方々で構成しております「産業新指針ウォッチャー」との意見交換などを踏まえ、中小企業振興施策を展開してまいります。 　
　今後は、この「ウォッチャー」制度をはじめ、産業界や大学などから様々な機会を通じてご意見やご提言などをいただき、中小企業振興に向けて課題やニーズを把握するとともに、迅速かつ適切に対応してまいりたいと考えております。 　
　中小企業振興施策の推進に当たりましては、経済界、大学、行政などの連携・協力はもとより、県の関係部局も緊密に連携し、効果的な施策の展開を図り、滋賀から力強い産業の創出、振興を図ってまいります。

　最後に、食の安全について、知事ならびに教育長にお伺いします。
　中国製冷凍ギョウザの中毒事件を機に、改めて「食の安心・安全」に対する県民の関心が高まっておりますが、昨年来、続いている食品偽装問題も含めて早急な行政対応の整備が求められているところです。
　報道機関等の世論調査の結果を見ましても、行政の対応について責任を果たしていない、という回答が半数を超えております。
　国では、内閣府の国民生活審議会が、食品表示に関する関係法令の一本化や賞味期限表示の見直し、消費者情報を集約するデータバンクや分析官の設置など提言する報告書がまとめられているところです。消費者重視の行政や省庁ごとの縦割り行政の是正、そして何より、国の関係機関、県・市町などの地方自治体間の速やかな連絡など、行政対応の整備が求められるところであります。
　このように「食の安全・安心」が強く求められている中で、滋賀県では食の安全確保に向けて、どのように取り組んでいるのか。また、今回の事件も含めて健康危機に対する行政対応は、滋賀県ではどのようになっているのか。そして、健康危機に関する情報は、病院・診療所、薬局、市町の保健センターなど、県民に一番近い位置にいる情報が、最も重要であると考えられますが、医師会や薬剤師会などの関係団体や市町との速やかな連携体制などがしっかり構築されているのか、知事に伺います。

［知事答弁］
　昨今の中国産冷凍ギョウザの中毒事件や偽装表示の問題などが、毎日のように報道され、食に対する信頼が大きく揺らいでおります。
　食は命の糧なりと言われるように、食料は人間の生存になくてはならない必要不可欠なものでありまして、食品の安全、安心が損なわれるという事態はあってはならないものです。
　このため、県では、平成16年度に「食の安全・安心アクションプラン」を策定し、生産、製造から流通、消費に至るまで県民の健康を守ることを最優先とした総合的な食品の安全確保を図るための事業を実施してきたところでございます。具体的には、農産物等の生産段階では、農薬の適正使用の徹底、環境こだわり農業の推進や、牛肉をはじめとする畜産物、農産物の生産履歴確認システムの導入、推進等に努めてまいりました。
　製造、販売段階では、食品衛生法に基づき、毎年度、食品衛生監視指導計画を定め、営業施設に対して、食品の適正表示や食中毒発生防止等を目的とした立入検査、食品の添加物や残留農薬の検査を実施しております。
　また、平成18年４月に、宇宙食の開発から生まれた高度な衛生管理手法とされておりますＨＡＣＣＰ(ハサップ)システムの理念を取り入れましたＳ−ＨＡＣＣＰ知事認証制度を創設し、食品事業者による自主的な衛生管理の高度化に取り組んでおります。
　さらに、３点目の消費段階でございますけれども、県民の視点に立って、県のホームページやメールマガジンで食の安全に関する情報を提供し、食への知識と理解を深めるとともに、県民参加型のシンポジウムの開催や県政モニターによるアンケートを積極的に行い、県民の意見を施策に反映しております。

　また、今回のように、外国からの輸入食品の安全性を問われる事件が発生すると、消費生活にも大きな影響が表れます。我が国の食料自給率が、カロリーベースで３９％という状況の中で、国内産より安価な輸入食品の使用が余儀なくされ、先ほどの世論調査でも行政に対する要望として「食料自給率を高める」ことが当然多くなっております。食の安全確保のためには、食料自給率の向上や地産地消の推進が強く求められるところです。現時点では、まだまだ多くの輸入食品に頼らざるを得ない状況にあるわけですが、本県における、食料自給率の現状や地産地消推進に向けた今後の取り組み方針を知事に伺います。

［知事答弁］
　次に、食の安全について、食料自給率の現状と地産地消の推進に向けた取組方針についてお答えさせていただきます。 　
　本県におけるカロリーベースの食料自給率は、農林水産省が公表しております「食料自給率レポート」によりますと、平成１７年度概算値で５１％であり、４７都道府県中第２０位です。決して、多いと言えるものではございません。 　
　都道府県ごとの自給率は平成９年度から算出されており、本県ではこれまで５４％から５１％の間で推移しております。近畿地域では唯一、カロリーベースの食料自給率では全国平均を上回っております。 　
　また、生産量をもとに県独自に行った主な品目ごとの自給率の試算によりますと、米では県内消費量に対して２００％以上の自給率となっておりますが、小麦や豆類、野菜などでは県内消費をまかなえず、その多くは５０％を下回っているのが現状でございます。
　このような状況の中で、議員ご指摘のとおり、地域で生産された、いわば生産者の顔が見える新鮮な農産物を県民に消費してもらうといった地産地消の取組は、食の安全・安心を確保し、県民の暮らしを守っていくために、大変、重要であると認識しております。 　
　ある調査結果によりますと、食料の安心度と食料の運ぶ距離は逆比例をしております。近ければ近いほど安心度が高いということでございます。 　
　地産地消を進めていくためには、まず県内自給率の低い野菜などの園芸作物の生産を拡大し、その品揃えの充実を図っていくことが大切でありまして、併せて県内卸売市場の機能を活かして県産農産物が円滑に県内に流通する体制を整備することが基本でございます。 　
　また、県内にある１３９箇所の直売所のうち、道の駅に併設されているものやＪＡが運営しているもの中には、年間の平均売上額が１億円を超えるほどの施設もございまして、注目を集めております。今後はこのような直売所が、生産者と消費者をつなぐ場となるよう前向きに育ててまいりたいと考えております。
　農業は私たちの暮らしといのちの基となる食料を生産する大変大事な営みであります。昨今の食の安全をおびやかす様々な問題や最近の国際的な食料需給の変化、穀物価格の高騰といった状況の中で、我が国の食料は一定水準以上を国内において確保していくことが大切であると改めて痛感しているところでございます。 　
　県民の皆さんの食の安全を確保していくためには、県内農産物の安定した生産と供給の拡大が何よりも重要であると考えておりまして、今後とも琵琶湖と共存する持続的な農業の実現に向けて努力してまいる所存でございます。

　次に、学校給食への影響について、教育長にお伺いします。
　学校給食は、法で定められているように、子どもたちの栄養の改善及び健康の増進、食料の生産や消費について、正しい理解を導くことにありますが、こうした食に関する安全性が問われる事件が発生しますと保護者の不安も拡大しますし、何より学校給食に被害が及ぶようなことがあってはならず、万全の配慮が必要になります。
　そこで、学校給食の安全を確保することから、県教育委員会として、今回の事件の該当食品の使用実態をはじめ、中国製食品が学校給食にどの程度取り入れられているのか把握しておられますか。また、今回の事件を機会に、近畿の一部自治体では、中国製食品の使用を取りやめるところもありますが、県としてはどのような対応を考えておられますか。もし、安価な中国製食品を使わないとコスト高になることが予想され、市町では、保護者代表と学校の間で検討することも必要となって参りますが、県としてどのように考えておられるのか伺います。
　県の食育推進計画にも推奨されている、地産地消を推進していくことが、食の安全確保にとって何よりも望ましいと考えますが，地場産物活用の実態と地場産物を活用することによる教育的効果、そしてその課題についてお伺いし、質問を終わります。