まず、平成21年度当初予算と財政見通しについて、以下、知事にお伺いいたします。 昨年８月「平成21年度県政経営の基本方針」が示され、行財政改革の徹底した取り組みとともに、「県民の生命と暮らしを守り、次世代を育成する」予算編成の基本方針により、４つの重点テーマ、８つの柱に沿い、21年度予算が編成されました。予算編成課程の「見える化」については、昨年９月定例会での我が会派の代表質問でも指摘をしましたが、知事は、今回どのように「見える化」に努められたのでしょうか、お伺いをいたします。
　県政経営会議で提示された資料は一部非公開のまま、数ヶ月後に公開されています。また、知事査定の状況は１月21日から23日の３日間、それぞれ１時間、県側の判断で、ごく一部を限定的に記者に公開されただけです。議会や市町、何より県民に対して、予算編成過程の「見える化」は、十分といえたのでしょうか、併せてお伺いいたします。
　平成２１年度当初予算編成は、嘉田知事として３回目の当初予算編成となります。一般会計は、前年度比1.7％、84億円減の4,852億円、特別会計は、前年度比6.4％、135億円減の1,980億円、と共に、減額予算となりました。
　また、プライマリーバランスは、６年ぶりにマイナスとなり、歳入歳出全般にわたる更なる見直しを迫られる結果になりました。財政構造改革プログラム中にあって、重点政策以外の政策経費はゼロシーリング、一般行政経費５％カットという厳しい状況の中で、県民から強い要望のあった、福祉医療助成や教育に関する重点政策について、現状維持できた点は、年度当初から我が会派が強く要望してきたところでもあり、一定の評価をするものです。
　しかしながら、「未来を拓く共生社会」の実現に向け、「県民の生命と暮らしを守り、次世代を育成する」予算のためには、補助金や委託料などで毎年多額の計上している外郭団体を見直すなど、もっと大胆に大ナタを振るうこともできたかと考えますが、県政経営の基本方針実現に向けた取り組みを、戦略的に推進するために、どのような努力をされ、予算に反映されたのかお伺いいたします。
　次に、自治振興交付金についてお伺いをいたします。地方分権の進む中で、市町への県単独補助金の交付金化予算として５億３千万円が計上されました。事実上の補助金カットとなる今回の交付金化について、自治創造会議での市町の意見を踏まえ、市町への理解を得る努力はされたのでしょうか。
　また、理解は得られたのでしょうか。説明責任は果たせたのでしょうか、お伺いをいたします。また、交付金化による市町間の格差を懸念するところですが、メリット、デメリットについて併せてお伺いいたします。
　この項の最後に、今後の財政対策についてお伺いいたします。
　一般会計は、景気後退の影響で、県税収入は前年度比408億円減の1,477億円と過去最大の落ち込みとなり、財源不足額は103億円も拡大し、524億円にもなりました。その穴埋め98億円を含む、総額870億円の県債発行と、財政調整基金、県債管理基金などの取り崩し141億円、県有地売却８億円など総額268億円の財源対策で、超緊縮型ながらなんとか予算編成ができた状況です。
　その結果、平成21年度末の県債残高見込みは9,473億円にものぼり、財政調整基金と県債管理基金の残高は４億円と底をついた状況といえます。果たして、平成22年度予算は組めるのでしょうか。
　今後の財源不足に対して持続可能な健全な県政経営のための対応策について知事のご所見をお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、地方分権と関西広域連合について、知事にお伺いいたします。 　
　現在、第２期地方分権改革が進められている中で、昨年５月の第一次勧告、１２月の第２次勧告、そして、今年の春には第３次勧告も予定されています。第一期の分権改革以降、機関委任事務の廃止、税源移譲などが行われましたが、この間、地方交付税等が大幅に削減されるなど、真の分権改革には程遠いものとなっています。 　
　２月１２日の衆議院本会議では鳩山総務相が「三位一体改革は失敗の部分がある、地方をここまで苦しめているのは改革が正しくなかったからだ」と発言しています。
　こうした中で、滋賀県が４府県合意に基づき、国の進めてきたダム中止の意見を提出するなど、これまでの国と地方の関係を一変させる象徴的な出来事がありました。 　
　また、大阪府や新潟県のように、これまで、国が一方的に都道府県に求めてきた国の直轄事業の負担金に対して、異を唱える自治体も現れてきました。 　
　これも大きな流れであると思います。
　地方分権改革から道州制へ、これらと関係して関西広域連合を検討されていますが、滋賀県の地理的条件や各市町の状況を鑑みて、知事は地方分権について、今後、どのような流れを期待し、また、分権社会における滋賀県のあるべき姿をどのように描かれているのか、お伺いいたします。
　また、第二期分権改革の第１次、第２次勧告について、どのような評価をされているのか、所感をお伺いいたします。
　その第二期分権改革の進展を踏まえ、今後の滋賀県における市町の姿をどのようにイメージされているのでしょうか。また、そうした市町の姿に対して、県の果たす役割はどうあるべきだとお考えでしょうか、その認識をお伺いいたします。
　次に、現在、検討中の関西広域連合についてお伺いいたします。
　仮に、滋賀県が関西広域連合に参加するとした場合、最短で本年9月議会で規約案の議決が必要とのことですが、非常に拙速に感じます。現在、広域連合では、防災などの６項目の事務処理とそれ以外の独自項目が検討されています。
　現時点で参加についてどのようにお考えでしょうか、また、その場合、具体的なスケジュールと参加項目についてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 　
　関西広域連合については、２億円を超える予算並びに構成団体が経費を負担する職員の人件費等を勘案すると運営にかなりの管理費用が必要になります。
　2重構造になり責任の所在が分かりにくくなることも懸念されます。また、議会の開催なども必要になり、意思決定までに時間を要することも予測されますが、それでも広域で事務処理することのメリットはあるのでしょうか。
　法による広域連合などを設置しなくても、単なる広域連携で十分対応できるのではないかと考えますが、この点の比較からも関西広域連合の必要性についてどのようのお考えかお伺いいたします。
　この項の最後に、仮に、関西広域連合が一定の成果をあげれば、道州制ビジョン懇談会中間報告で述べられている2018年目途の道州制移行につながっていくのか、その見解について、併せてお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、治水対策について、知事にお伺い致します。
　１月１６日の臨時議会最終日に、「大戸川ダムを淀川水系河川整備計画に位置づけない」とする知事意見が可決されました。国に河川政策の見直しを迫る歴史的な議決を受けて、知事は、橋下大阪府知事と共に、この１３日、知事意見書を国土交通省近畿地方整備局に提出されました。
　今後は、この知事意見を反映した整備計画が策定されることを願うものでありますが、その見通しについて知事の御所見をお伺い致します。 　
　次に、大戸川のローカル治水についてお伺い致します。当面の目標である毎秒５５０トン河道への改修は、滋賀県独自の検証によって下流にほとんど影響を与えないことが明らかとなりました。
　また、天ヶ瀬ダム建設時に、大戸川の流量配分も毎秒約７００トンあったことも判明しております。これらの検証結果や史実は下流京都府に既に示されていると思いますが、京都府の理解、特に事務レベルでの理解は進んでいるのかお伺い致します。 　
　次に、大戸川の河川整備計画についてお伺い致します。各河川圏域の整備計画は、県の中長期整備実施河川の方針に基づいて検討されるものであり、概ね２１年度中に策定となっておりますが、過去の経緯からしても信楽・大津圏域については急がなければなりません。整備計画策定のスケジュールや２１年度に実施する事業について知事はどのようにお考えかお伺い致します。 　
　次に、県道大津信楽線などのダム関連事業についてお伺い致します。近畿地方整備局のこの事業での２０年度繰越金は約５億円と仄聞しております。
　ダム建設がなくても、地域の生活道路として、必要性を国も一旦認めた道路であれば、２１年度で予定されていた事業に充当するべきであると考えますが知事の御所見をお伺い致します。 　
　また、新聞報道では、大阪府は次年度予算にダム関連事業の負担分を計上し、京都府も負担をする意向とのことですが、水源地域整備事業にかかる下流負担金の過年度の未払い分の扱いについて、どのような対応をしようとされているのか、お伺い致します。
　次に、地元説明の状況についてお伺い致します。年明けの知事の訪問及び直近の説明申し入れは共に拒否されましたが、河川整備計画策定にかかる「川づくり会議」の立ち上げなど地元の理解が得られなければ進まない事業も多くあります。
　知事の努力で信頼を回復し、話し合いのテーブルについて頂くことが先ず重要でありますが、地元の頑なな姿勢に変化はないように見受けられます。いかにして解決の糸口を見出そうとされているのか、知事の御所見をお伺い致します。
　次に、芹川問題についてお伺い致します。芹谷ダム建設中止の方針を発表して以来、知事は「芹川の治水対策は優先的に実施する」としておりますが、湖東圏域河川整備計画のスケジュール及び２１年度の実施予定事業はどうか先ずお伺い致します。
　次に、芹川の堤防強化についてお伺い致します。堤防の状況は河川によって大きく異なります。強い堤防としては、スーパー堤防や耐越水堤防が挙げられますが、ケヤキや桜の古木が並木を成す芹川堤防では既存の工法で対応できないものと思われます。
　並木も堤防の強さに取り込みながら粘り強い堤防強化をすることが求められますが、芹川堤防の強化について、知事の御所見をお伺い致します。
　また、例え堤防が強化されても想定以上の洪水で越水の危険性があることは常に考えておかなければなりません。住宅が密集するこの地域での流域治水対策はどの程度進んでいるのかお伺い致します。
　次に、地元対策についてお伺い致します。水没予定地の水谷地区の生活再建と地域振興は最優先で取り組むべき事業であります。県も「芹谷地域振興協議会」の運営費や「芹谷地域振興促進費」に予算措置をしておりますが、今後の事業目標についてご説明願います。
　この項の最後に、地元説明についてお伺い致します。彦根市や多賀町及び地元のダム対策委員会は「今後もダムの建設を求めて行く」して、県の方針に反発されております。
　このような状況の中で、「地域振興協議会」をスムーズに立ち上げることができるのか危惧されるところですが、地元住民やダム対策委員会との対話の状況はどうなのか、お伺い致します。

　次に、ＲＤエンジニアリング最終処分場問題について、知事にお伺いいたします。
　知事は、今月３日の定例記者会見で、「よりよい原位置浄化策」による対策工事費の新年度当初予算案への計上見送りを発表されました。
　「住民の合意と納得を得られないまま工事を強行しても、住民の不安はぬぐえない」「住民の合意と納得に向け、話し合いを尽くすべきだと考えた。安心していただけるよう、もう一歩努力したい」と住民との協議優先の説明をされました。
　栗東市の対策工に係る同意要請に対する判断の文中にも、「周辺７自治会の合意と納得」が示され、市議会の附帯決議にも「住民の合意と納得」が記されています。
　このような現状を踏まえ、基本方針にもある周辺７自治会の「住民の合意と納得」を得るため、具体的に、県として、今後どのような努力行動をおこされるのでしょうか、お伺いいたします。 　
　次に、去る２月５日の環境・農水常任委員会で、知事は、市の委員会が提案した別の対策方針などとの比較を客観的な評価で示す必要性を示され、「対策工について代替案も含めて議論する余地」があると述べられました。
　「住民のいち早い確実な合意と納得」のためにも、県として、市の調査委員会や住民提案について、今こそラウンドテーブルで検討する必要があると考えます。委員会答弁でも、知事自身で述べられている住民提案、合意に向けての舞台設定を、いつごろ、どのような方法で実行されるのでしょうか。具体的にお伺いいたします。 　
　また、委員会では「県と住民の意見を持ち寄る場」として、ＮＰＯ等、第三者を交えた客観的中立的な立場の調整役や場の設定について言及されています。具体的にどのような組織なのでしょうか、構成メンバーの位置づけを含め、お伺いいたします。 　
　次に、産廃特措法の延長についてお伺いいたします。
　民主党本部の環境部門会議において田口副知事から意見聴取をされたと仄聞しておりますが、特措法の延長についての現時点での県の考え方をお伺いいたします。
　また、環境省は、特措法の適応許可に際し、「行政対応」「措置命令」「計画」を３本の柱としています。環境省から、昨年４月１１日時点で「まったくやり取りが出来ていない」と指摘された行政対応、いわゆる再発防止策や措置命令、計画について、その後の相談内容の骨子と進捗状況についてお伺いいたします。 　
　次に、来年度実施予定の最終処分場支障除去等の緊急対策事業と環境影響調査事業についての具体的な取り組み内容についてお伺いいたします。 　
　知事の政治信条である「対話」と「共感」を得る前に、この問題の根本的解決のためには、県と住民が共に胸襟を開き、信頼を互いに得ることが、何より大切なことだと考えます。 　
　長年の「不安」「不信」を少しでも「安心」で「信頼」されるのものに変えるため、県と住民が共に「公正」で「透明」な対応をしあわなければならないのです。このことについての、知事のお考えを最後にお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、雇用対策について、以下、知事にお伺いいたします。
　連日、マスコミ報道各社のトップニュースでは、深刻な雇用問題が取り上げられ、米国発の大津波が、日本の雇用状況を直撃しています。また、厚生労働省からは、非正規雇用失職者が３カ月で４倍の124,802人に上ることが公表されました。これは、前回調査の昨年12月19日時点から、約4万人増加したことになります。
　さらに、内定取り消しをされた大学生、高校生も1,215人と前回調査から446人増えており、非正規労働者、新卒者ともに雇用状況の悪化が進んでいます。なお、失職する非正規労働者のうち85,743人が派遣労働者で全体の68.7％を占めており、他は、期間労働者が23,247人、請負1,456人、パートなど5,356人。業種別では、製造業が約96％を占めています。
　また、急激な雇用情勢の悪化により、昨年10月から今年3月までに失職したか、失職する見通しの正社員が6千人を超えることも公表されました。昨年12月調査の3,295人からほぼ倍増となる状況です。
　製造業中心の経済基盤を持つ滋賀県は、その影響をストレートに受けており、1月に公表された経済指標から見る滋賀県経済の動向も、
　「�@生産動向は急速に低下している」
　「�A個人消費は弱い動きが強まっている」
　「�B住宅投資はこのところほぼ横ばいの推移となっている」
　「�C公共投資は低調に推移している」
　「�D雇用情勢は急速に悪化している」
　となっており、極めて厳しい状況となっています。
　特に、県内の2006年度の派遣労働者の数は24,063人で、2005年度の17,732人から6,331人増加しています。
　また、全労働者の非正規雇用の割合は、2006年10月時点で全国平均37.7％に対して、県内では39.4％と上回っており、2006年以降も増加傾向を示しています。今や、全国でも滋賀県の非正規雇用の割合はトップクラスになっています。
　ただ、暗い雇用情勢ばかりではなく、医薬品大手の企業が契約社員を正社員に登用することや、ある人材派遣会社が「雇い止め」された労働者を対象に、再就職支援を行うことを表明するなど、少し明るいニュースも報道されています。
　そこで、雇用対策全般についてお伺いいたします。
　昨年末「緊急生活・経済・雇用対策本部」が発足されました。国の滋賀労働局と滋賀県、そして市町、商工業団体とのネットワーク、さらに、直接雇用創出、効果的な技術習得や研修、雇用のミスマッチ対策など、どれだけ具体策を講じられるかが重要です。
　国の予算措置を前倒しして対応している京都府ように、スピード感を持った対応が必要だと考えます。「緊急生活・経済・雇用対策本部」の位置づけとその役割についてお伺いいたします。
　また、滋賀県としての緊急雇用対策について、その内容とどのような効果が期待できるのかを併せてお伺いいたします。
　次に、労働者派遣制度に関してお伺いいたします。
　まずは、労働者派遣事業の許認可は、厚生労働省の地方機関である滋賀労働局に提出することになっていますが、滋賀県と滋賀労働局との日常的な連携はどのようにされているのかお伺いいたします。
　また、他府県に所在する悪質な派遣業者もいると仄聞しておりますが、その摘発等の状況、その対応についてお伺いいたします。
　いずれにしても、派遣労働者の労働環境を改善するためには、派遣労働を臨時的かつ専門性の高い業務に限定することや、派遣先の正社員との均等待遇を義務づけること、また、派遣労働者の使い捨てを招く「登録型」派遣そのものを原則禁止とすることなどを含む、労働者派遣法の抜本的な見直しが、今こそ求められています。
　まさに、深刻化する貧困と格差を克服し、労働者が人間らしく働くための労働のルールを確立するためにも、滋賀県としても積極的に国への働きかけを強めていかなければなりません。知事の派遣制度に対する考え方と、課題解決に向けた決意をお伺いいたします。
　次に、外国人労働者問題についてお伺いいたします。
　滋賀県は、外国人と日本人が互いに理解を深めながら、共に暮らしやすい社会を実現するとして、基本構想にも多文化共生が位置付けられ、滋賀県多文化共生推進本部を設置しておられます。その趣旨からすれば、真っ先に雇用不安に見舞われている外国人労働者の支援対策は急務ではないかと考えます。
　子どもたちの教育問題をはじめ、基本的人権に係る問題です。当該市町としっかり連携をし、その対策を講じなければならないと考えます。現在の県下の状況と、滋賀県としてのその対応・対策についてお伺いいたします。
　次に、外国人研修制度についてお伺いいたします。
　この制度は、1990年、規制緩和と産業界の要請を受けて、国際貢献を柱に設けられた制度です。
　しかし、現状は、単なる安価な労働力の確保のみが目的になっており、まさに過酷な扱いを受けている、というのが実態です。その原因の一つに、総合的な指導・監督を行う責任省庁がないことが指摘されています。無法状態と言っても過言ではありません。
　先般、遅まきながら研修生を労働法で保護するとの方向性が出されたところです。国際貢献と多文化共生を標榜している滋賀県として、早急に実態把握行い、国と連携して、救済措置や受け入れ企業への是正要請が必要だと考えますが、滋賀県下の実態と滋賀県の関与について、知事にお伺いいたします。
　次に、雇用創出についてお伺いいたします。
　知事は、年頭所感で福祉、農林業、環境分野等の雇用創出として、滋賀県版ニューディール政策について言及されましたが、その趣旨と狙いについてお伺いいたします。
　また、千人程度の雇用を創出する方針を明らかにされましたが、どのようなプロセスで雇用創出を実現されようとしているのか、お伺いいたします。
　いずれにしても、雇用創出は、産業として成立しなければ、長期的な雇用は望めません。しっかりとした中長期ビジョンを示していくことが重要です。この項の最後に、知事の今後の展望と決意をお伺いし、次の質問に移ります。

　厳しい経済状況下での自殺対策について、知事に以下お伺いいたします。
　現在、100年に１度と言われる状況の中、自殺の増加が危惧をされています。自殺者は、全国で10年の経済不況の時に、3万人を初めて越えて、そのままの高水準で推移しています。
　交通事故死者数は1万1千人から６千人を切る状況にも関わらず、毎年3万人を超える方が、それも自から命を絶たれるというのは、大変不幸なことだと思います。
　自殺をされたあと、遺族の方を含め周りの方々は「話をきいていれば・・・」「疲れていたのに気づいていれば・・・」等、居た堪れない思いにさいなまれることになると思います。
　本県においても、当時、231人から268人に増加しており、19年度は292名の方が自ら命を絶たれています。男性の割合が72％となっており、厳しい経済状況の中、自殺者の増加が危惧されます。
　まずは、滋賀県の自殺の現状と分析をお伺いいたします。
　また、セーフテーネットに綻びが生じていることも、不安定感を与えている一つの要因と感じます。このような状況を生む要因はなんだとお考えでしょうか、併せてお伺いいたします。
　派遣切りや雇い止めなど不安定雇用によって将来への希望が見えない、自分の居場所が見つけられない、物理的な余裕も精神的な余裕もなくなり追いつめられる。
　このような厳しい状況の下、人間関係もぎすぎすし、非常に生きにくい環境になっていると感じます。うつ病、それ以前の気分障害の人が増加しているのもその現れだといえます。
　自殺する直前は、７割にうつ病等がかかわっていることを考えれば、うつ病対策も大切です。人は、自分の存在価値が感じられることや、未来に希望をもつことや、人との繋がりの中で、人として生きられるだと思います。
　このような厳しい社会状況の今、心の健康が保てるような取り組みが社会全体で行われることが求められていると思います。
　滋賀県も自殺対策基本法の制定を受け、滋賀県自殺対策連絡協議会を設置しておられます。現下の厳しい経済状況の中、自殺防止など早急な対策が必要と考えますが、今後の対応をお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、観光政策について、知事にお伺いいたします。
　滋賀県基本構想において、地域の将来の姿を「経済・産業」の視点から描かれた中に、「歴史や文化、自然など地域固有の資源を活かした観光が発展していきます」と記されています。
　また、この度、平成13年に策定された観光振興の基本指針「滋賀県観光振興指針−湖国観光交流ビジョン」を改定し、「新・滋賀県観光振興指針」（以下、新指針）が策定され、観光振興の目標達成に向け幅広い取り組みを掲げておられます。
　ここ数年、滋賀県を訪れる観光客数は、年々少しずつではあるものの増加しているといえます。しかしながら、平成18年は、大河ドラマ「功名が辻」の効果により、長浜を中心に、平成19年は、彦根城築城４００年祭の効果によるもので、滋賀県独自の戦略では観光客数増加に寄与していないように感じ取れます。
　平成15年４月以降、観光交流の振興を担う中核的な組織として、びわこビジターズビューロとともに、様々な取り組みを展開されておられますが、滋賀の観光振興をどのように戦略的に展開し、そして、市町の頑張り以外の部分において、どれだけの効果を成し遂げてこられたのでしょうか。
　これまでの滋賀県観光振興指針においては、滋賀県の観光の課題を３点にまとめられていましたが、
　これら「観光資源の発掘と活用」「効果的かつ多様な情報の発信」「受け入れ体制の充実」の３点の課題が、これまでの指針によって、どのように克服されたのか、これまでの指針の評価を含めてお伺いいたします。
　次に、新指針を策定するにあたり、社会情勢の変化や国の動向も分析されていますが、少子高齢化の進行や環境意識の向上、外国人の訪日旅行など、今後の観光におけるニーズをどのように分析されているのか、お伺いいたします。
　多くの方に滋賀に来てもらうことにより、歴史や自然、文化など様々な滋賀の魅力を味わってもらうことができます。
　また、人が来ることにより、経済効果をも生み出し、結果、新産業の創出や雇用創出にもつながると考えられますが、滋賀県において何のために観光振興を行うのか、またこの新指針はどのような意義をもって策定をされるのかお伺いたします。
　また、観光政策というのは、各都道府県、どこでも行っている政策です。それぞれの地域で、特性やもっている資源を最大限活用し、観光政策を展開しているといえます。また、この経済危機の中、観光に対する影響も大きなものと考えます。
　このような中でも、滋賀を訪れたいと思われるような、戦略が必要です。今後、滋賀県として、どのような目標と戦略を持っているのか併せてお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、公立病院改革と医療政策について、知事及び病院事業庁長にお伺いいたします。
　本県では、病院経営の自主性・自律性を高め、効果的・効率的な病院改革を進めるため、平成18 年度から病院事業に地方公営企業法の全部適応プラスを導入され、平成18年には21年度までの県立病院中期計画を策定されました。
　その中で病院事業の経常収支を、期間内に黒字化する事を改革内目標に掲げましたが、その後毎年10億遠前後の赤字体質に変化なく、成人病センターでは、平成19年度決算において、過去最悪の12億6千万円の欠損が発生し、年度末の未処理欠損金は115億３千万円を超すものとなっております。
　その上病床利用率については、許可病床541床について87.2%の改革目標に対し、実績は稼働病床425.3床に対し約80.3%、患者については入院も外来も16年度以降毎年減り続け、19年実績は、16年度比でそれぞれ20%前後の減少となっています。
　このような状況の中、自治体の財政健全化のため、国より全国の自治体に「公立病院改革ガイドライン」が示され、三年後の黒字化、70%以上の病床利用率、などが求められました。本県においても経営健全化に向けた改革プランとして「(仮称)第二次滋賀県立病院中期計画案」が検討されております。
　まず、病院事業庁として、現中期計画18年策定より二年を経てのこの状況から、計画との落差の原因と現状の課題そして、国のガイドラインのクリアーへの問題点について庁長にお伺いします。
　成人病センターには、稼働病床442床の中で、19 年度で約28億8千万円の一般会計負担金が出されています。この事は、成人病センターの収益と表現されている数字の24,67%　すなわち約４分の１は、県からの繰出し金です。
　もし成人病センターの決算書を繰入金の無い民間病院に置き換えると19 年度は実に約41億5千万円の赤字となり、たちまちの倒産は間違いない数値です。
　一床当たりにしても、たとえば、成人病センターでは、収益的収支への繰り出しが、１床当たり460万円であるのに対し、他府県のがんセンターなど類似病院の平均が407万円であることからも、県立病院への繰出しの精査が必要と考えます。
　勿論、県立病院としての政策使命があります。そうした中でも、県債管理基金までもが底を突く状況の県の財政危機の中で県立病院のそれに当たる、損益勘定留保資金52億円(19 年度末)に更に繰出し金によって積み増す時なのか、繰り出し金の現状と今後の在り方について知事に伺います。
　国においては、「医療提供体制の改革ビジョン」の中で、急性期医療に係る病床数の集約化、公的病院の病床数の削減等の方向が示されているところですが、今、県内の全ての自治体病院が公立病院改革プランを策定中のはずです。医師や看護師の増員なしでは改革プランの達成が難しい事は容易に想像できます。
　そうした中、成人病センターでは現在閉鎖中の病床100床の内、50床を22年度から稼働させるとの事です。医師、看護師等の確保の見通しは立っているのでしょうか、神経内科医などの不足は問題視されてから久しいと存じます。医師、看護師　招聘の見通しを庁長にお伺いします。
　また7 : 1 看護の達成のために地方の看護師不足に拍車をかけたのと同様に、各病院での医師、看護師の取り合いが又始まるのではと危惧します。
　県下全体での医療の費用面、患者数、医師、看護師など需要と供給のバランスをどのように受け止めどのように対応しようとされるのか、また、併せて、滋賀県保健医療計画、医療費適正化計画との整合性について、県下の医療政策に責任をもつ知事に伺います。
　成人病センターの許可病床数は541床です。それに対する病床利用率19年度末は63%です。残念ながら健全化には程遠い数値です。加えて年々減り続ける患者数(入院、外来共)と増え続ける累積赤字・・・・・病院経営はイエローカードものです。
　こうした状況下、第二次滋賀県立病院中期計画案では、平成25年度時で経常収支の黒字化、病床利用率19年度比　8.8%増、入院・外来の患者数はそれぞれ12.9%と11.3%増を計っている訳ですが、成人病センターは周辺の病院と次は医師、看護師に続き患者の奪い合いでも始める事になるのでしょうか。
　病床利用率等の数値は、県民あるいは患者の病院への依存度の表れとも思えます。すなわち、63%はこの病院の医療のニーズがかなり低い証拠と言えます。このような成人病センターを庁長はどのように分析され、県立の役目をどのように考えておられるのか伺います。
　公立病院改革プランは、全国の自治体で今年度中に作成されます。県においては、今日まで何度も計画が策定され改革が訴えられました。しかし先にも述べましたように、残念ながら計画の目標実現には程遠く、計画書は棚の奥に忘れられたかの感がします。
　正に計画書は「絵に描いたもち」です。今回の計画が「絵に描いたもち」にならない保障はありますか。ならないよう、どのような対策を執るおつもりなのか事業庁長にお伺いします。
　県立病院のあり方は、滋賀県の医療政策に大きく関わります。そこで、以下、知事にお伺い致します。
　現計画の中でも、少子高齢化の進展、疾病構造の変化、県内の医療機関の充実等医療を取り巻く環境は大きく変化しているとあります。特に昭和45年開設の成人病センターが、もし今日も同じ診療科目、診療内容なら多額の税金を投入し続ける必要性は全くありません。
　高度専門医療　一つを考えても、その後の滋賀医大の開設で、その必要性、内容は大きく変わったはずです。計画にあるように、県民の医療ニーズに対応した病院機能の明確化を図り、他の病院との役割分担、区別化を図っていく必要もあります。
　他の病院で出来るところは他の病院に任せて、いずれ税金を投入するなら県立しか出来ない医療に特化し、現事業の縮小廃止、変換を恐れず改革を進めるべきと考えます。成人病センターだけでも、平均して200床のベッドが空いている勘定です。
　新型インフルエンザ・SARS等の感染症・エイズ・小児救急等、他の病院では受け入れ難い医療。県民に不足している医療に積極的に取り組むべきと考えます。現況は、この分野から逃げているようにも見えます。研究所の廃止、縮小も視野に入れ病院が望む医療でなく、県民の望む医療を目指すべきです。知事の考えをお伺いします。
　併せて、今後の滋賀の医療福祉を考える中で自治体立病院のビジョンと役割について知事の考えをお伺いします。
　民間病院の経営では結果も求められますが、公立病院にはそれが弱気、時が来れば、責任をとる事もなく移動、または、退職されます。これで目的達成は可能でしょうか、結果が出せるのでしょうか。専門性、能力を無視したかのような、職員配置も問題ですが、責任者の責任が見えません。
　例えば、公立甲賀病院は全国でも珍しい黒字病院です。これは、現在の院長が若くして院長となり、責任をもって改革につとめてきた結果であると思えます。
　経営手腕をもつ人材を抜擢し責任を持って10年間くらい改革に取り組むという人事も必要ではないでしょうか。県立病院の経営について最高責任者である知事の考えをお伺いします。

　次に、警察行政について、警察本部長にお伺いいたします。
　警察本部新庁舎が完成し、去る１月２５日に視閲式が盛大に執り行われました。様々な社会的ニーズが拡大する中、犯罪の形態も大きく変化しています。そうした中、新庁舎を核とした警察行政の充実に対し、県民のより一層大きな期待が高まっているといえるのではないでしょうか。
　新庁舎の建設によって、耐震対応など老朽化の問題と、人口増加に伴う警察力の強化充実のための狭隘化の問題等、旧庁舎における問題の解消がなされました。
　また、新庁舎においては、通信司令室や交通管制センターの機能強化により、非常時や緊急時対応が向上したと言えますが、実際に、新庁舎により、警察本部の機能はどのような点で強化されたのでしょうか、お伺いいたします。
　また現在、県下には、１２警察署、５５の交番、１０６の駐在所、６の水上派出所、５の検問所があり、こうした警察力が地域の安全に欠かせないものであります。現場での警察力が地域の安心感につながります。
　滋賀県警察の核となる県警本部庁舎が新しくなったことで、地域の警察力はどのような点で向上するのか、併せてお伺いいたします。
　これまで、滋賀の交通事故件数は平成16年から３年連続減少し、交通事故死者数も平成19年に100人を切った状況で、昭和34年以降最小値となっております。
　犯罪情勢は、刑法犯認知件数が平成14年の32,183件から平成19年の16,553件と５年連続、減少し、減少率48.6％は全国第一位となっていますが、凶悪化が危惧されるところです。平成20年の状況をお伺いいたします。
　また、今回の100年に一度といわれる厳しい不況は、さまざまな犯罪を誘発することになると言えますが、景気悪化に伴い、窃盗や強盗、ひったくりなどの犯罪が変化をしているのでしょうか、現状と対策を併せてお伺いいたします。
　最後に、新しい機能を備えた新庁舎を核とした体制が出来上がりました。今後、県民の期待にどのように応えていくのか、全職員の意気込みも含めて、本部長の決意をお伺いし、次の質問に移ります。

　次に、スポーツの振興について、知事及び教育長にお伺いいたします。
　スポーツは、人生をより豊かに、充実したものにし、人間の身体的、精神的な欲求に応える世界共通の文化です。また、青少年の健全育成、すべての人々の健康増進、地域の連帯感など大きな役割を果たしていると言えます。
　このように、多様な意義を持つスポーツに対し、より積極的な振興策を講じることこそが、活力ある滋賀の形成やまちづくりにつながるものと考えられますが、今後の対策とビジョンについて、教育長にお伺いいたします。
　先般、全国児童生徒の体力、運動能力調査が実施され、滋賀県は特に小学生の結果が、男子35番目、女子45番目と劣っていました。この現状を踏まえて、児童自らスポーツに親しむ環境をつくる必要があると考えますが、その対策は出来ているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
　次に、中学校、高等学校の部活動は、著しい成長期にある生徒にとって、大変重要な活動です。ところが、良き指導者に恵まれず、本来の能力を十分発揮出来ず悩みも多いと仄聞しております。部活動をより活発にするには、指導者の適正配置が不可欠ですだと考えます。今後の対策をどのように考えているのでしょうか、教育長にお伺いいたします。
　次に、滋賀県生涯スポーツ振興計画「滋賀のスポーツデザイン２０１０」によると、総合型スポーツクラブの育成、定着が掲げられ、現在、県内で４１のクラブが設立されていますが、その活動はいまひとつ盛り上がりに欠けているように思われます。
　また、成人のスポーツ実施率５０％についても目標には、まだ届いていません。その原因は一体何であるとお考えでしょうか、今後、県として、人的、経済的支援、その他の支援策をお考えでしょうか、教育長にお伺いいたします。
　次に、２順目の国民体育大会が平成３６年に予定されていると仄聞していますが、びわこ国体から30年が経ち、当時、指導・育成された方々も高齢化してきています。指導者の確保、選手の強化対策事業をどのように進めていこうとされているのでしょうか教育長にお伺いいたします。
　また、他府県と比較して、県内のスポーツ施設の老朽化が進み、あまりにも不十分だと考えます。例えば、現在、県内唯一の公認プールである県立スイミングセンターの温水プールの屋根が老朽化してきたとして、緊急対策として上屋を取り除かれる検討がされておりますが、
　先日、温水プールの存続を求め、周辺７市町長の要望や、４万人を超える署名を添えて要望がされています。県内スポーツ施設の今後の整備計画について、教育長のお考えをお伺いいたします。
　この項の最後に、「びわ湖毎日マラソン」について、知事にお伺いいたします。
　日本で一番長い歴史と伝統を誇る「びわ湖毎日マラソン」は、第17回大会から滋賀県に移り、琵琶湖の春を呼ぶ風物詩として、また日本の三大マラソンとして位置づけられ、オリンピック・世界選手権大会の選手選考予選会に指定され、世界を代表するマラソン大会として定着してきました。
　そして、2時間半にわたるＮＨＫの生中継によって「滋賀県」「琵琶湖」を国内はもとより世界に発信してきました。
　このような素晴らしいイベントを、将来にわたって継続していくことは県民の願いであります。その県民の願いを実現するために、また滋賀県にとって経済効果も高い「びわ湖毎日マラソン」を今後も継続して開催すべきと考えますが、知事の決意の程をお伺いし、質問を終わります。