決算特別委員会、常任委員会、特別委員会での
活動内容をご報告します！
０８・０９年の報告
〜０７年の報告


その内容を以下報告します。
  難病対策について質問をいたします。

その前に、一言申し上げます。滋賀県議会に超党派で「滋賀県難病対策推進議員連盟」が38名の議員を持って、一昨年の10月10日に結成されました。そして今日まで、難病患者の人権、生活、就学、就労が保障され、福祉の増進に寄与することを目的に勉強会や情報交換を行ないながら、関係機関に働きかけてきました。そのことを披露し、質問に入ります。

　先ず、重症難病患者入院施設確保事業として200万円が予算化されていますが、その200万円の内訳について健康福祉部長にお伺いいたします。
　　

[健康福祉部長答弁]
　ただいま事業費200万円で予算をお願いしているわけでございますが、その内訳についてでございます。医師や看護師などの難病従事者を対象とする実地研修に100万円、重症難病患者の病床の確保に100万円を計上させていただいているところでございます。
　レスパイト入院への具体的な支援方法について、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
具体的な支援方法でございますが、２つございます。ひとつは、レスパイト入院の受け入れが円滑に行えるよう、医療従事者に神経難病疾患に関する実地研修を行うものでございます。もうひとつは、レスパイト入院を受け入れた医療機関に、その実績に応じて、１日８，０００円を支援しようとするものでございます。
　一人1日8,000円ということであれば125日・人分の予算ということになりますが、重症難病患者のレスパイト入院ニーズをどのように把握されているか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　昨年の７月〜８月にかけまして、全ての保健所で重症難病患者の療養状況を調査いたしました。その中で、在宅で、ご本人にもご家族にも負担が高いということで、人工呼吸器管理の有無に着目をしたところでございます。そこで、把握いたしました人工呼吸器を装着されている５０人を目安に今回の予算を組み立てたものでございます。
　県内には10の拠点病院と24の協力病院がありますが、レスパイト入院を受け入れた実績はどのようになっているか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　実績でございますが、平成２０年２月に調査をいたしました。３４病院のうち、１８病院でレスパイト入院の受け入れ実績がございました。
　レスパイト入院を受け入れられない病院側の理由はどういったものか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　レスパイト入院は、看護師など医療従事者による通常より手厚い対応が必要となってございます。重症難病患者の看護ケアには特別な技術等が必要なことから、受け入れが進まない点があるのではないかと考えております。
　今回のレスパイト入院への支援（お金の支援と医師、看護師等の実地研修）によって受け入れ病院が増える可能性があるか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　今回の確保事業につきまして、これは医療従事者の研修と、それから、受け入れられる病院側双方でございますが、このことによりまして、手厚い看護を支援するものとなり、受け入れ増につながるものと考えております。
　病院がレスパイト入院を受け入れやすくするために、県として今回の支援以外にどのような施策が必要と考えておられるか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　今年から、入院患者さんの日常生活を支援するボランティアの養成を始めております。このようなボランティアの方々が病院で活躍されることも受け入れにつながると考えております。また、来年度からでございますが、重症難病患者さんが小さな眼の動きで、医療従事者に意思を伝えることができる、そのような装置を試していただけるような事業、これも新しく行いたいと考えております。これらの施策が、受け入れをしやすくするための支援につながると考えているところでございます。
　レスパイト入院への支援制度はいつスタートさせるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
さきほどもございました、３４の拠点病院・協力病院がございますので、新年度に入り次第、具体的な実施手順を整えまして、その準備整え次第、支援制度を開始したいと考えております。
　できるだけ早くと受け止めさせていただきました。ただ、医療目的の入院に対して今回の制度を適用すると予算上の問題も出てくるし、本来のレスパイト入院の道を閉ざすことにもなりかねません。そこで支援する基準を明確にした上でスタートしていただきたいことを申し上げ、次の質問に入ります。
　 現状における重症患者数からすると100万円では患者ならびに家族のレスパイト入院の希望に添うことはできないと思います。そこで希望が多く出た時、どのように対応されるのか、例えば補正をしてでも対応していただけるものか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　今回の事業をこういう負担でお願いするに当たりまして、およそ５０名を目安にと把握したところでございます。今回の事業と、通告では後ほどの項目ではございますが、地域医療再生計画の中で同じ目的を持つ事業がございますので、これとも合わせまして対応して参りたいと考えているところでございます。
　患者ならびに家族の希望は３ヶ月に１回、２週間の入院ということであります。５０名ということになれば２，８００日・人必要になり、後ほどの事業を含めても希望に応えることにならないと思いますが、再度健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　まずは、スタートにあたりまして、レスパイト入院の何日間をその中でご支援させていただくのか。あるいは、どれだけの人数かということもございまして、まずは現在のこの事業と、それから、後ほど再生計画の中で入っております、２つの事業を組み合わせまして、まずはスタートを切らせていただきたいと考えているところでございます。
　健康福祉部長の答弁では納得がいかないので、知事にお伺いします。重症患者ならびに家族のことを考えると、厳しい環境の中で暮らしておられるだけに、できるだけ希望に応えることが、知事の言われる「生命」を守ることになると思っています。そこで、予算以上にレスパイト入院の希望が出た時の対応についてお伺いいたします。
[知事答弁]
　今回、レスパイト入院への支援は、大変、厳しい財政状況の中ではありますけれども、まずは第一歩を踏み出したいということで、国庫を活用した重症難病患者病床確保事業と地域医療再生計画の基金を活用した事業とを組み合わせて行おうとするものでございます。合計855日という予算ではございますけれども、議員ご指摘の2800日には到底足りないのではないかというご指摘は受け止めさせていただきながら、まずはスタートをさせていただき、皆さんのニーズにいかに答えられるかということで、始めさせていただきたいと思っております。
　次に神経難病医療コーディネーター事業について623万6千円予算化されていますが、その神経難病医療コーディネーターは具体的にどこに何人配置されるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　新たに２名、コーディネーターを配置したいと考えておりまして、具体的には、滋賀県難病医療ネットワーク協議会、こちらに設置をする予定でございます。
　神経難病医療コーディネーターは緊急雇用対策で配置するとのことでありますが、緊急雇用期間を過ぎた時どうするのかを含め、緊急雇用対策で対応するような業務であると考えておられるのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　コーディネーターの業務と申しますのは、病院間の受け入れ調整、患者さんやご家族の入院相談などに応ずることでございます。緊急雇用対策を活用することで、2名に増員しますと共に、このような分野に意欲と経験のある方を求めることにより対応して参りたいと考えております。
　平成13年度から大津市民病院でスタートした「滋賀県難病医療ネットワーク協議会」は3月末で閉じるとのことですが、新しく体制を整えるにあたって「滋賀県難病医療ネットワーク協議会」で蓄積されたノウハウや人材をどのように活用されようとされているのか、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　これまで、このネットワーク協議会の運営を大津市民病院にお引き受けをいただいてきたものでございます。この協議会を通じまして、難病医療の拠点病院や協力病院のネットワークを確保することができました。また、難病医療専門員は、年間約２５０件の入院相談や病院への入院調整などを行っていただきました。これまでの取り組みに大変感謝をしているところでございます。今後、ご指摘がありました蓄積されたものを患者さんやご家族の支援に活かしていくため、このネットワーク協議会の中でよく話し合いをし、具体的な方策を見付けたいと考えております。
　次に、全国の難病医療連絡協議会（滋賀県では滋賀県難病医療ネットワーク協議会」）の設置場所を見たとき、半数までは行きませんが、かなりのところで都道府県の医科大学に併設されています。これも医師を生みだし、県下の医療全体を視野に入れ、適正な配置が行なわれるというメリットがあるからだと思っています。そこで滋賀県も「滋賀県難病医療ネットワーク協議会」を滋賀医科大学に協力いただき、併設したらと考えますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　ネットワーク協議会の運営でございますが、その運営には、ただいままで大津市民病院が当たっていただいていたように、拠点病院が行うこととなっておりますので、ただいまご提案いただきましたことも含めまして、協議会で早急に話し合って参りたいと考えております。
　次に、東近江医療圏域事業の地域難病患者入院運営事業費の730万円の補助金の内訳について、健康福祉部長にお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　この事業につきましては、レスパイト入院の受け入れをした時に、その実績に応じまして、１床につき１日あたり一定金額の補助を行うとするものでございます。１年間を通じまして２人分の受け入れベッドを確保しようとする内容でございます。
　具体的にどれくらいの金額でやろうとされているのか、健康福祉部長にお伺いいたします
[健康福祉部長答弁]
　この事業につきましては、１日１床当たり１万円というふうに考えております。
　先ほどの事業は８，０００円の支援で、同じレスパイト入院なのに１０，０００円の支援ということになれば患者ならびに受け入れる病院間で不公平な扱いとなりますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　先ほどもお答えいたしましたように、これから国庫を活用して始めようといたします事業と、地域医療再生計画の中で地域でお話しいただいてできてきました計画、この2つを組み合わせまして患者やご家族の方のご希望に添えるようなものに作って参りたいと考えているところでございます。
　補助先の病院はどこか、健康福祉部長にお伺いいたします
[健康福祉部長答弁]
　東近江の医療圏には、１つの拠点病院と協力病院８病院がございます。これらの病院 に事業を実施していただくことになると考えております。
　東近江医療圏域の１つの拠点病院と８つの協力病院に支援するとのことでありますが、他の６医療圏域にも拠点病院と協力病院があります。そうした中で東近江医療圏域にだけとなると公平性を欠くことになります。そこで冒頭に質問した「重症難病患者入院施設確保事業」と、この「地域難病患者入院運営事業」は事業名に違いがあるものの、同じレスパイト入院への支援事業でありますので、事業を一本化していくことが望ましいと考えますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　この２つの事業は、それぞれ別の制度によるものでございます。しかしながら、患者さんの立場を汲んで、患者さんの声を聞いて、また、現場の医療機関の声も聞いて運営すべきものと考えております。
　難病患者ならびに病院間の公平性を保つことが政治だと思いますが、健康福祉部長の見解をお伺いいたします。
[健康福祉部長答弁]
　患者様の声をよく聞きまして、また、医療機関の現場の声をよく聞きまして運営して参りたいと考えております。
　合点がいきませんので、今までの議論を聞いてどのように考えられるのか、知事にお伺いいたします。
[知事答弁]
 　国庫を活用した事業と、地域医療再生計画の基金を活用するということで、健康福祉部としても患者の皆さん、そしてご家族の皆さんにできるだけお答えできるように工夫を提案しているところでございます。難病と一口に申し上げましても、逆にお一人ずつ大変状況が違う中での、このレスパイト入院制度の発足でございます。まずは動き出して、そして、その後また改善をさせていただくことで、ご理解をいただきたいと思っております。

これで質問を終わります。


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