県民ネットワーク会派や、議員研修で行った活動をご報告します。



 「民主党・県民ネットワーク」として平成12年12月28日に先の11月県議会定例会において議会運営上問題があったことから、議長に対して改善の申し入れを以下の内容で行ないました。

平成21年12月28日
滋賀県議会 議長 辻村 克 様
滋賀県議会 民主党・県民ネットワーク
  代 表  谷 康彦

議会運営に関しての申し入れ

 平素のご指導に感謝申し上げます。また議会を代表されご活躍いただいておりますことに敬意を表します。
  さて、11月県議会定例会におきまして、我が「民主党・県民ネットワーク」として議会運営上、問題があったと思っている点がありましたので、議長にその旨お伝えし、今後の議会運営において善処されますことを願って、以下のことを申し入れします。何卒、よろしくお願いいたします。
  <申し入れ事項>

@ 常任委員会で議論された内容を本会議場でいちいち委員長に対して事実確認することを許していけば、スムースな議会運営上支障をきたす。事実確認をするのであれば本会議前に議事録で確認すればよいことと判断します。
A 本会議において委員会発言で前後の発言があるにもかかわらず一部分だけを取り出して事実確認をされたがこれでは誤解を生むことになる。誤解を招かないような答弁を求めます。
B 質問者は委員会で委員が発言した内容に関して委員長の見解を求めましたが、これは常道を逸したものであり、今後このような質問がされないよう徹底されることを願います。

 




 



 3月26日(木)から27日(金)にかけて民主党・県民ネットワークは岩手県に行政調査に出かけました。その内容を以下報告します。

調査項目

1.ふるさと岩手応援寄付について
 (1)ふるさと岩手応援寄付の使途
 
@ 岩手の美しい自然環境を保護し、次世代に引き継いでいく事業費に活用
A 平泉文化などの岩手の伝統文化や賢治・啄木をはじめとする芸術文化を守り育てる事業費に活用
B これからの岩手を担う人材の育成や子育て支援を行う事業費に活用
C 岩手県に住む人々が安全・安心に生活をおくるための事業費に活用
D 「いわて国体」の開催(2016年予定)のための事業費に活用
 (2)ふるさと岩手応援寄付の実績(平成21年3月24日現在)
 
納付済 34件 2,049,000円
申込済 0件 0円
合 計 34件 2,049,000円
 (3)歳出への充当
 
自然環境保護 202,917円
伝統文化・芸術文化保護 142,917円
人材育成・子育て支援 1,243,250円
安心・安全な生活 119,916円
国体 30,000円
その他  地震からの復興
医療の充実
禁煙喫煙
200,000円
100,000円
10,000円
 (4)PRの実施状況
 
@ 賢人会等への対応・・・東京、京都、関西・広島・北海道・各県人会、 在京岩手県産業人会
A ホームページによる広報の実施・・・平成20年5月15日から公開開始
B 希望岩手文化大使(100名)へのPR依頼(100名)
C 盛岡駅構内におけるPR広告
D 新聞広告(10月下旬全国紙関東方面約80万部、県内主要紙約23万部)



2.県産品のブランド化の推進について

(モーモープロジェクトの取り組みについて)
〜うし年は岩手の年! 危機を希望に前進! そして全国へ発信!〜

 

 世界的な金融危機に伴う日本経済の悪化は、県内の経済・雇用にも多大な影響。この逆境を跳ね返し、危機を希望に変える!

なぜ、牛(丑)か?

 
@ 牛は前進の象徴、県民気質に通ずる
※うしは粘り強さと誠実さ、困難にも耐えて前進の象徴。努力型は、岩手県民の気質そのもの。

岩手の人(高村光太郎)

岩手の人沈深牛の如し,両角の間に天球をいだいて立つ かの古代エジプトの石牛に似たり 地を往きて走らず 企てて草卒ならず ついにその成すべきを成す


A 岩手は全国有数の畜産県
※生産
   黒毛和種 5位、 日本短角種 1位、 ホルスタイン種 3位
※クオリティの高さ
    前沢牛(霜降りの最高峰)  短角牛(赤肉で安全・安心な牛肉として人気急上昇)
B 牛と深いつながり(縁)
※歴史
   南部牛、塩の道、東下り(牛車)、ハナイズミモリウシ等
※文化
   南部牛追い歌、玉山金山の金のべごっこ等
※観光
   小岩井農場、牛の博物館、闘牛等


MOW MOW プロジェクト
 県庁内にプロジェクトチームを設置し、関係団体とも連携しながら、牛にまつわる事業を戦略的に展開!

 
本件の文化的魅力や道義的信頼等のソフトパワーを、岩手の象徴である牛とリンクさせ、商品、サービス等のブランド化に結びつけ、県民所得の向上や雇用創出等の好環境を創出。
景気が減速し雇用不安が高まる中、一歩一歩逆境を跳ね返す取り組みとして、牛の歩みに重ねあわせ、着実に前進し全国に発信。



「うし年は岩手の年!」

戦略1.ブランド化
新たな商品づくりによるブランド価値の創造(creation)
〜う四天王プロジェクト〜
 
@ 新商品の開発・名物の発掘
  う四天王商品の販売
   

・霜降天(黒毛和種)・・・いわて牛(前沢牛、奥州牛、岩手南牛等)
・旨肉天(日本短各種)・・・岩手短角牛(山形村短角牛、岩泉短角牛等)
・豊乳天(ホルスタイン種)・・・小岩井牛乳、湯田牛乳、奥山中高原牛乳等
・濃乳天(ジャージー種)・・・アイス、ヨーグルト、チーズ等の加工品等

  農商工連携による畜産関連商品の開発・販売
  短角牛を使った新商品(ベーコン、ジャーキー等)、乳製品(生キャラメル等)
A マーケティングの強化
  「うし年は岩手の年!」宣言
  いわての牛の集い(1/22)においてアピール
  小岩井乳業との協働による「岩手のうまい!!もっとおいしく小岩井で」
  県産食材と小岩井乳製品を組み合わせたレシピ提案と、店頭プロモーションやHPを活用した情報発信
  プレミアム短角(仮称)牛肉の販売促進
  著名人(ヤマケンさん)・インターネットを活用したPR
  首都圏高級ホテル等での牛肉を使ったフェアの開催
  岩畜による「いわて牛」の海外輸出
B 地産地消運動との連携
  「知事と一緒に短角牛学校給食の日」の実施
  肉・牛乳料理コンテスト、ミルクフェア21、牛乳大好き絵のコンクールの実施
C 食育の推進
  牛とふれあう酪農出前教室の実施
  首都圏小学校での短角牛等食育出前教室の実施
D 運動のPR
  イメージキャラクターを活用したPR資材の製作
  プロジェクト全体をアピールするためのモーモーフェアー(仮称)の開催

戦略2.環境
クリーン(cleanness)な大地・環境王国いわてを発信
〜ウシコンバレープロジェクト〜
 
@ 脱CO2クリーンエネルギーの活用
  堆肥ペレットの製造・利用(工場等の暖房燃料、牛舎の敷寮)等
  バイオガスの有効活用、消化液の作物への利用
A 耕畜連携によるプランディング
  飼料用米等を給与した肉牛生産
  飼料用米等を給与した肉牛の堆肥を活用して野菜と牛肉の商品化
B 牛がつなぐ環境保全の展開
  量販店・食品事業者等と連携した食品残渣リサイクルの推進
  電気牧柵を活用して簡易放牧の普及

戦略3.観光・文化
牛の魅力を広く伝える(communication)
    〜諸国漫牛のたびプロジェクト〜
 
@ 新たな旅モデルの企画開発
  牛に緑のある施設を巡る「スローな牛ツアー」等、新しい旅行商品の開発
A 観光・文化(情報)の発信
  各地域で開催される牛にまつわるイベントの開催を支援
牛の博物館と連携した東北ブランド牛シンポジュームの開催等
B 体験型うし修学旅行、グリーン・ツーリズムの推進
  牛とのふれあい体験メニューを組み入れた修学旅行の誘致(情報発信)
<質疑>
短角牛について今後伸ばさなければということであったが、その目標は?
ピーク時の昭和61年は14,000頭いた。現在は4,200頭であり、難しいがそれを目標にしている。(人工授精なく自然受精で繁殖)
(参考)黒毛和種 11,200頭、ホルスタイン 51,000頭
 
短角牛のサーロインは100g、2,000円との事であったが、黒毛和種との比較ではどうか?
現在はプレミアム短角牛〔自給粗(草)飼料割合が70%で通常の和牛は6%程度〕の50頭のみであり、黒毛和種は3,000円を超えるものもある。




3.子育て支援拠点施設情報ネットワークについて


  システムの概要
 
(1) コンテンツ管理システム
  (2009年1月30日より運用、携帯電話対応2009年度予定)
@ 子育て支援拠点施設ホームページ作成支援
  ○施設紹介、行事(予定・報告)、おたより
A 子育て支援拠点施設ホームページの横断的閲覧
  ○新着情報一覧、地域検索、期間検索
(2) 口コミ情報システム (2009年度開発予定)
@ 子育て支援拠点施設の行事について口コミ収集・共有
A コンテンツ管理システムに登録された行事の情報を利用
(3) 子育て支援拠点施設運営状況集約システム (2009年度開発予定)
@ 子育て支援拠点施設の運営状況の集約
A 拠点施設間での情報交換
(4) 外部コンテンツ管理システム
@ 子育て支援拠点施設ホームページ以外の子育て情報(外部コンテンツ)自動収集
A 外部コンテンツの更新情報を提供
B リンク集など外部コンテンツへのリンク切れの自動検知・通知
(5) 更新情報配信システム
@ 利用者へのRSS/Atomやメールによる更新情報提供


  ネットワークの利用状況(2009年3月25日現在)

 
(1) 施設の情報登録
@ おたより
  施設数:20施設/80施設中
登録数:20施設40件
A 行事
  施設数:21施設
登録数:127件(繰り返し含む154件)
(2) アクセス数
  1月  259名 延べ 494回
2月  539名、延べ 837回
3月  416名、延べ 666回
合計 1,214名、延べ1,997回





4.株式会社岩手畜産流通センターについて


  施設概要

 
(1) 食肉製造施設
施設名

畜種

製造能力(日)

保管能力

と畜施設

第1食肉処理場

牛・馬

130頭(20頭/時)

150頭/380
第2食肉処理場
1,200頭
(200頭/時)
第3食肉処理場
病畜
30頭

部分肉

牛部分肉製造施設

牛・馬

100頭

150頭
豚部分肉製造施設
1,200頭
1,000頭
(2) 加工品製造施設
施設名

品 目

製造能力(日)

構成比







味工芸工場

ハム単味品

1,800トン
単味品     45%
スライス
ソーセージ  45%
ソーセージ類
味工芸ハム他 10%
調理食品工場

生ウインナー

850トン
トンカツ     67%
ローストビーフ
生ウインナー 25%
トンカツ他
ローストビーフ 5%
味噌漬け    3%
調味棟
味付け類
380トン
たれ類


  業績の推移

 
(1) 売上高および当期利益等        単位:百万円

H17年度

H18年度

H19年度

売上高

24,580

24,856

25,897

当期利益

77

127

12

次期繰越金

31

96

108

(2) 取扱頭数および生産量

 

H17年度

H18年度

H19年度

肉牛(頭)

14,610

14,152

14,192

肉豚(頭)

263,630

268,263

176,104

ハムリー類(t)

1,556

1,667

1,771

惣菜類(t)

833

917

1,072

味付け類(t)

333

301

236

タレ類(t)

31

25

25

(3) 品目別売上高

種  別

H17年度

H18年度

H19年度

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

売上高(千円)

割合(%)

8,440,589

34.3

8555,035

34.4

8,469,968

32.7

9,873,873

40.2

10,016,732

40.3

10,919,707

42.2

副生副産物

1,539,663

6.3

1,531,121

6.2

1,571,533

6.1

加 工 品

3,055,177

12.4

3,140,004

12.6

3,244,254

12.5

そ の 他

1,671,537

6.8

1,613,894

6.5

1,691,872

6.5

合   計

24,580,841

100.0

24,856,788

100.0

25,897,336

100.0

(注)「その他」は、処理料、保管料等の手数料および鶏肉・羊肉等商事商品売上高などの合計である。
<その他質疑にて>
ピーク時は23,000頭/年処理していた。現在は牛14,000頭/年、豚230,000頭/年+50,000頭/年(北部)。
牛農家は減少傾向であり、廃業される農家が出てきている。そこで廃業された牛舎を活用して生産維持を行っている。「いわちくファーム」(会社:6名が各10万円出資し株式会社岩手畜産流通センターが40万円出資して合計100万円の資本金)を設立し1,000頭規模の経営をしている。
和牛4〜5等級についてH21年度中に当面アメリカに輸出していくべく取り組み中である。




5.「株式会社純情米いわて」について

 
(1) 概要
@ 資本金 4億8千万円(51%全農出資)
A 代表取締役社長 高橋謙治
B 従業員 常勤役員を含み73名(H20年3月31日現在)
(2) 事業内容
@ 米穀、米関連商品の仕入れ、加工、販売
A 精米加工業(受託精米)
B 燃料、食料品、日用品、家庭用品など一般商品販売
C 農産物検査、集荷、販売
D その他関連事業
(3) 年間売上高等
  @ 売上高 75億円(平成19年度)
A 営業区域 岩手県を中心に日本全国
B 販売先 岩手県内ほか販売業者1,500店
C 決算期 毎年3月末(年1回)
(4) 沿革
@ H7年11月 「株式会社いわて」として設立
A H14年4月 岩手県経済農業協同組合連合会にコネ卸部門と統合し
「株式会社純情米いわて」の社名変更
(5) 純情米いわて設備概要
@ 本社精米センター工場能力
年間600,000俵(36,000トン)1日あたり2,000俵(120トン)
A 矢巾精米センター工場能力
年間500,000俵(30,000トン)1日あたり1,920俵(115トン)
<その他質疑にて>
全国でもまれな会社である。
90%以上が米。
流通が緩和され、厳しい競争になっている。大手が有利になる仕組みになっており経営は厳しい。
ピーク時の精米は26,000トンであったが、現在は20,000トンになっている。







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 12月22日に「民主党・県民ネットワーク」会派は、嘉田知事に「平成21年度予算ならびに施策に関する提案」を行ないました。その内容は以下の通りです。
 

平成20年12月22日
滋賀県知事  嘉田由紀子様
滋賀県議会 民主党・県民ネットワーク代表
  西川 勝彦

平成21年(2009)度予算並びに施策に関する提案

 来年度予算は更に厳しい状況が考えられる中、だからこそ、メリハリのある予算配分が求められます。つまり選択と集中であり、必要なものはしっかり確保する、その上で大胆にカットするということが必要です。

 我が会派の「びわこマニフェスト」に加え、特に、次の項目に関して是非とも予算確保をしていただきたく要望いたします。

 尚、各市町、各関係団体からの要望及び提案を別途添付いたしました。今後はますます市町、また、県民との協力が必要となります。その立場に立った予算編成がなされるよう要望いたします。


●21年度予算、20年度補正予算についての要望事項

  • 「びわこマニフェスト」(別紙)の項目
  • 現状の福祉医療制度を維持するための予算確保に努めること
  • 35人学級編成による小1複数指導、少人数指導体制を維持するための予算確保に努めること
  • 大戸川について、地元等、関係者への説明責任を果たし、優先的かつ早急に流域の治水対策を計画・実施、また、県道大津信楽線整備などダムに係る周辺整備事業の継続推進の予算を確保すること
  • 芹川について、流域の治水対策を優先的かつ早急に計画・実施、水谷地区住民の方々への対策(生活再建と地域対策)の予算を確保すること
  • RDエンジニアリング産廃処分場問題の解決について、住民からの確実な合意を得て、解決策を講じる予算を確保すること
  • 緊急経済対策について、現下の不況懸念に関して、更なる運転資金等の追加対策、雇用の確保、住宅の手配など迅速な対策を講じる予算を20年度補正予算でも対応すること。
 
知 事 直 轄 組 織
○土砂等埋立て処分に係る規制制度の創設について
  (県民文化生活部、琵琶湖環境部と共通)
大津市
○公共施設の耐震化事業の促進について(教育委員会と共通) 大津市
○新幹線新駅問題の早期解決について(土木交通部と共通) 栗東市
○ 県東北部における広域玄関駅(米原駅)機能の強化について
  (商工観光労働部、土木交通部と共通)
米原市
○鈴鹿西縁断層帯の地震被害予測調査について 彦根市

総 務 部
○県単独補助事業に係る
  「補助率の削減及び補助対象の縮小」の復元について
大津市
○中核市移行による補助金削減の撤回 大津市
○過疎や高齢化が深刻な集落の自主、自立を支え、
 地域を支える総合的な人口定住対策の確立について
米原市
○滞納整理組合の設立について 栗東市
○滞納対策の強化について 竜王町
○1市6町合併に向けた総合的な支援について 長浜市
○市町合併への支援について 安土町
○広域行政の枠組みの再編について 東近江市
○公債費負担対策の充実強化について 日野町
○ガソリン税などの暫定税率失効期間中の減収対策について 日野町
○地域振興局(保健所・福祉事務所)の支援体制の確保について
  (健康福祉部と共通)
日野町
○町財政の充実強化について 安土町
○県単独補助事業の堅持について 安土町
○県の専門職員の派遣制度の充実強化について 安土町
○歴史まちづくり事業への支援について 安土町
○滋賀県市町振興総合補助金に係る補助対象事業「暮らし」、
  補助メニュー 「個性輝く自治活動支援」の「自治ハウス整備」の
  継続について
彦根市
○公立病院所在市町に対する地方交付税措置の充実について 彦根市
○さらなる税源移譲と地方交付税制度について 彦根市
○「新たな財政構造改革プログラム」の平成21年度実施について 彦根市
○公的資金補償金免除繰上償還制度の継続および県内の
  半分について
彦根市
                                 

県 民 文 化 生 活 部
○土砂等埋立て処分に係る規制制度の創設について
 (知事直轄、琵琶湖環境部と共通)
大津市
○消費生活窓口の充実と消費生活相談員の人件費補助について 野洲市
○不動産登記法第14条地図整備の事業推進について(土木交通部と共通) 栗東市
○地域総合センター運営費等補助金について(教育委員会と共通) 栗東市
○多文化共生社会の実現に向けて
  (商工観光労働部、健康福祉部、教育委員会と共通)
長浜市
○地上デジタル化による共聴施設の改修補償について 日野町
                                 

琵 琶 湖 環 境 部
○土砂等埋立て処分に係る規制制度の創設について
 (知事直轄、県民文化生活部と共通)
大津市
○赤野井湾の水質改善および環境回復について
  (赤野井湾のハスおよび汚泥の除去、烏丸半島の切り通しを復元)
守山市
○木浜湖の水質改善および環境回復について(土木交通部と共通) 守山市
○一般廃棄物処理広域化計画の推進について 守山市
○有害鳥獣による被害防止策の指導・支援について
  (農政水産部と共通)
米原市
○産業廃棄物最終処分場問題の早期解決について 栗東市
○湖岸の美化推進対策について 野洲市
○し尿および浄化槽汚泥の効率的な処理について 近江八幡市
○低炭素社会の実現に向けての取り組みにかかる支援について 東近江市
○野生鳥獣被害防除対策について 東近江市
○有害鳥獣駆除事業の取り組み強化について 日野町
○西の湖の水質保全に関する支援について 安土町
○西の湖の水草処分対策の実施について 安土町
○有害鳥獣等の捕獲について 彦根市
○東北部流域下水道浄化センター建設に伴う条件の履行について 彦根市
○松原干拓嵩上げ事業の実現について 彦根市

健 康 福 祉 部
○福祉医療費助成制度の堅持について 大津市・
野洲市
○認定こども園に対する補助制度の拡充と申請手続きの簡素化について 守山市
○次世代育成支援対策等の充実について 米原市
○障害者自立支援法の適切な運用について 米原市
○民生委員制度の抜本的見直しについて 米原市
○障害者自立支援法円滑施行特別対策事業の継続について 湖南市
○重症心身障害児(者)の地域生活の支援体制の充実について 湖南市
○県立平和記念館(仮称)の建設について 東近江市
○東近江市公立3病院の医師確保について 東近江市
○障害者自立支援給付費における身体介護・
  家事援助の単価について
栗東市
○発達障がい者への福祉サービスの拡大について 野洲市
○特別支援教育に関する基準の設定について 栗東市
○非行少年立直り支援センター「あすくる」を
  栗東市少年センターに付けることについて
栗東市
○介護保険制度への支援について 湖南市
○介護保険制度運営に伴う財政支援及び予防給付に係る
  介護報酬の見直しについて
野洲市
○国民皆保険制度の堅持とそれにかかわる財政支援について 湖南市
○特定検診、保健指導の義務化にかかる財政支援について 湖南市
○多文化共生社会の実現に向けて
 (県民文化生活部、商工観光労働部、教育委員会と共通)
長浜市
○総合医療センターに対する県の財政援助について 近江八幡市
○母子家庭の自立支援について 野洲市
○家庭児童相談体制の整備と子育て支援・虐待予防対策の
  充実について
野洲市
○障害者福祉の充実強化について 日野町
○地域振興局(保健所・福祉事務所)の支援体制の確保について
 (総務部と共通)
日野町
○医師等の確保対策について 野洲市
○乳幼児福祉医療費助成制度の拡充について 竜王町
○国保財政の基盤強化および医療制度改革への支援について 竜王町
○長寿福祉医療制度の抜本的見直しと積極的支援について 日野町
○国保財政の基盤強化に向けて 日野町
○福祉関連の特別会計への支援について 安土町
○乳幼児福祉医療費助成制度の充実について 安土町
○地域医療体制の整備充実について 安土町
○乳幼児福祉医療費助成制度の充実について 彦根市

○医療的ケアを要する重症心身障害児(者)等に対する短期入所、
  日中一時支援について

彦根市
○保育士の定数と保育所運営費にかかる保育単価等の改善について 栗東市
○児童福祉対策について 竜王町
○地域保健予防への支援について 竜王町

○後期高齢者医療制度の円滑な運営と新たな対策の国庫負担について

野洲市
○後期高齢者医療制度について 彦根市
○医師(特に小児科医や産科医)の確保と財政的支援の強化について 彦根市
○障害者自立支援法の抜本的見直しについて 彦根市
○介護保険制度の円滑な運営について 彦根市
○児童家庭相談業務態勢整備に係る支援について 彦根市
○公立保育園耐震補強事業に係る財政的支援について 野洲市
○児童福祉対策の充実について 日野町
○医師・看護師の確保対策の推進について  日野町

商 工 観 光 労 働 部
○びわ湖緑のイノベーション拠点づくりの促進について 大津市
○県東北部における広域玄関駅(米原駅)機能の強化について
  (知事直轄組織、土木交通部と共通)
米原市
○多文化共生社会の実現に向けて
  (県民文化生活部、健康福祉部、教育委員会と共通)
長浜市
○ (仮称)蒲生スマートICの早期実現と企業誘致について
  (土木交通部と共通)
東近江市
○雇用促進住宅廃止方針に伴う入居者の対応について 日野町
○企業立地優遇制度の拡充について 彦根市
○本市の伝統産業(彦根仏壇)を継承する機関の設置について 彦根市
○滋賀県北部「産業支援機関」の整備について 長浜市
○滋賀統合物流センター(SILC)事業への支援について
  (土木交通部と共通)
米原市

○地域資源を活かした活性化イベントに対する支援について

彦根市

農 政 水 産 部
○有害鳥獣による被害防止策の指導・支援について
  (琵琶湖環境部と共通)
米原市
○有害鳥獣等の捕獲について 彦根市
○企業立地促進法に基づく指定地域の農地転用について
  (土木交通部と共通)
野洲市
○旧三共(株)野洲川工場跡地における埋設農薬の
  早期適正処理について
野洲市
○環境まるごと農産物認証制度の支援について 栗東市
○農のブランド確立における農業振興について 近江八幡市
○愛知川沿岸地域における安定用水の確保について 東近江市
○農業農村整備事業に係る環境保全施設の管理に対する助成について 彦根市 
○世代をつなぐ農村まるごと保全向上対策事業の
  営農部門事務の軽減化について
彦根市

土 木 交 通 部
○途中トンネルの早期無料化について 大津市
○大戸川ダムの建設促進について 大津市
○新名神高速道路の建設促進について 大津市
○大津放水路の建設促進について 大津市
○北川、十禅寺川、狼川のJR琵琶湖線交差部の上流地域の
  平地河川化への事業取り組みの推進について
草津市
○JR南草津駅への新快速停車について 草津市
○京都西明石区間の普通電車区間を草津まで延伸し、
  草津発着をさらに増発することについて
草津市
○旧草津川跡地の有効な利活用と適切な維持管理等について 草津市
○木浜湖の水質改善および環境回復について(琵琶湖環境部と共通) 守山市
○守山市バリアフリー化による重点整備区間の道路整備について 守山市
○ 県東北部における広域玄関駅(米原駅)機能の強化について
  (知事直轄組織、商工観光労働部と共通)
米原市
○広域交通促進のための新幹線「のぞみ」の停車について 米原市
○企業立地促進法に基づく指定地域の農地転用について
  (農政水産部と共通)
野洲市
○新幹線新駅問題の早期解決について(知事直轄組織と共通) 栗東市
○名神高速道路(仮称)湖東三山インターチェンジの建設について 愛荘町
○(仮称)蒲生スマートICの早期実現と企業誘致について
  (商工観光労働部と共通)
東近江市
○路線バス維持対策の強化ならびに補助金制度の存続と
  同制度の改善について
竜王町
○まちづくり交付金事業「下鈎甲地区」の国庫補助金採択について 栗東市

○コミュニティバス運行対策補助金制度の拡充について

栗東市
○不動産登記法第14条地図整備の事業推進について
  (県民文化生活部と共通)
栗東市
○駅舎等整備促進について 彦根市
○JR安土駅および駅周辺整備事業への支援について 安土町
○琵琶湖岸の管理に関する条例の制定について 彦根市
○彦根駅東土地区画整理事業の推進について 彦根市
○国道8号バイパスの整備事業促進について 彦根市
○芹谷ダムの建設促進について 彦根市
○家棟川護岸の船着場設置について 野洲市
○JR琵琶湖線の円滑化について 野洲市
○滋賀県道路愛護活動事業の予算増額について 日野町
○市街化区域の拡大等について 野洲市
○JR在来線(琵琶湖線・草津線)の整備について 栗東市
○滋賀統合物流センター(SILC)事業への支援について
 (商工観光労働部と共通)
米原市
○入札参加資格審査業務の共同処理について 愛荘町
○県道三津屋野口線(日夏街道)に交わるJR踏切の拡幅及び
  両側歩道設置について
彦根市

国道の改良(改修)等

大津市 国道1号バイパス(大津〜山科)の早期具現化
4車線化早期完成 国道161号西大津バイパス18工区
(南志賀ランプ〜藤尾南ランプ)
国道161号西大津バイパス16工区
(坂本北インター〜下阪本ランプ)
湖西道路(真野インター〜坂本インター)





    国道161号志賀バイパス(北小松〜比良ランプ)の早期完成
    国道161号小松拡幅(市内未整備期間)の早期完成
草津市
国道1号 交差点改良 県道草津停車場線の国道1号大路交差点
  県道山田草津線および主要地方道大津能登川
  長浜線の国道1号草津3丁目交差点
主要地方道平野草津線の国道1号南田山交差点
 
守山市 国道8号 野洲栗東バイパスの整備
国道477号 バイパス事業の早期整備
米原市 国道8号 バイパスの整備促進
国道21号 バイパスの整備促進
野洲市 国道8号 野洲栗東バイパス早期着手
      竜王方面の整備計画策定
国道477号 自転車歩行者道整備
栗東市 国道1号 バイパス(栗東水口道路T) 事業促進
国道8号 バイパス(野洲栗東バイパス) 事業促進
湖南市
国道1号 バイパス(栗東水口道路T・U) 整備促進
  バイパス アクセス道路整備
  (五軒茶屋ランプ〜県道石部草津線)
竜王町 国道477号 道路拡幅 西横関地先国道8号〜山之上地先
歩道設置 七里地先
愛荘町 国道8号 バイパスルートの早期決定     
国道307号 歩道整備


県道(主要地方道)・幹線道路の改良改修

大津市 改良整備の促進 平尾工区、仰木千野工区
国庫補助事業化 下在地生津工区、坂本工区
彦根市
改良整備促進 愛知川彦根線(JR立体交差)
大津能登川長浜線(開出今町地先)
水谷彦根線、彦根環状線(大藪町地先)
湖東彦根線(愛知川右岸)
整備促進 神郷彦根線、長曽根銀座河原線
国道306号バイパス
彦根八日市甲西線(高宮町)、三津屋野口線(川瀬馬場町)
   
竜王町 綾戸東川線(綾戸地先〜弓削地先) 両側歩道の設置    
水口竜王線(山之上地先) 早期全面舗装完了
守山市 赤野井守山線 道路拡幅整備片岡栗東線
道路拡幅整備幸津川服部線
歩道整備草津守山線 早期完成
今浜水保線 早期完成
野洲市 野洲中主線(JR琵琶湖線〜国道8号) 早期完了
近江八幡守山線 バイパス早期整備、野洲川への架橋
道路改良 安養寺入町線、守山中主線 
歩道整備 野洲停車場線、木部野洲線、近江八幡守山線、野洲甲西線
交差点改良 小島野洲線(野洲川橋西詰)
右折車線の設置 野洲甲西線、近江八幡大津線(さざなみ街道)
(仮称)湖南・東近江広域幹線道路整備計画の早期策定
菖蒲線バイパスの早期整備 
都市計画道路野洲駅北口線の整備計画の早期策定  
北桜山手幹線道路整備を県事業としての策定
栗東市
事業促進 草津守山線(大津湖南幹線)栗東信楽線(野洲川幹線)山手幹線(1号バイパス先線、上砥山〜草津市馬場町)
バイパス整備 六地蔵草津線(岡〜川辺間)
拡幅整備 片岡栗東線(守山市〜国道1号)
事業費確保 青地新田坊袋線、大門野尻線
湖南市
草津伊賀線 バイパス整備 三雲トンネル以西
彦根八日市甲西線の接続
竜王石部線 中郡橋の改修
竜王石部線 (菩提寺中央線) 道路整備
国道1号バイパス接続部〜県道石部停車場
県道石部草津線
(仮称)湖南竜王線の整備
愛荘町
湖東・彦根線 愛知川右岸道路の建設
神郷彦根線の建設  
国道8号・(仮称)湖東三山インターチェンジ接続道の県道認定および整備


市町道の改良・改修等

栗東市 事業費確保 市道霊仙寺北中小線、市道名神安養寺線
あんしん歩行エリア整備事業

河川の改修

彦根市 改修  犬上川 野瀬川平田川 安食川小野川矢倉川 
愛知川 顔戸川 文禄川 江面川
米原市 天野川 浚渫 草木の除去
野洲市 改修 中ノ池川、光善寺川
改修事業推進 日野川広域河川改修事業、新川河川改修工事
守山市 法竜川 整備促進(老朽化した護岸の補修)
天神川 整備促進(バイパス水路の整備促進)
新守山川 広域基幹河川改修事業の早期完成
栗東市 金勝川広域基幹河川改修事業の促進
葉山川広域基幹河川改修事業の促進
中ノ井川ショートカット事業の促進及び浸水対策事業の整備
湖南市 野洲川(石部頭首工〜杣川合流点) 直轄河川化及び改修事業実施
落合川 平地河川化
由良谷川 改修事業の促進、廃川敷きの有効利用
愛荘町 愛知川、不飲川 改修事業の早期着工
宇曽川  河床整備
安壺川、南川、五の谷川、小増川、みな川、岩倉川 浚渫・除草

急傾斜対策及び砂防対策

野洲市 土石流対策事業 竹長川土砂災害特別警戒区域に係る対策事業実施
湖南市 岩根車谷川 早期事業着手・完了三雲風呂山 砂防事業早期事業化
彦根市 土砂災害防止対策施設整備促進 鳥居本地区、荒神山山麓、野田山地区等
  愛荘町  急傾斜地崩壊対策事業の採択


教 育 委 員 会
○公共施設の耐震化事業の促進について(知事直轄と共通) 大津市
○公立学校施設の整備充実について 米原市
○治田西小学校増築工事及び新増改築に対する補助率・
補助単価の引き上げについて
栗東市
○安全・安心な学校づくり交付金・負担金について 湖南市
○多文化共生社会推進にかかる教育支援について 湖南市
○多文化共生社会の実現に向けて
(県民文化生活部、商工観光労働部、健康福祉部と共通)
長浜市
○文化財保護費予算の確保について 竜王町
○35人学級の実現について 栗東市
○少人数学級編成の拡充について 野洲市
○小学校における35人学級編制の早期実施と
中学校における実施プランの策定について
彦根市
○特別支援教育の充実について 野洲市
○特別支援教育加配教員の配置について 栗東市
○特別支援教育支援員の配置について 栗東市
○義務教育費による特別支援教育支援員の配置と
通級指導教室加配教員の増加について
彦根市
○荒神山少年自然の家の存続について 彦根市
○学校教育施設の耐震化事業推進について 守山市
○ 地域総合センター運営費等補助金について
(県民文化生活部と共通)
栗東市
○学校栄養職員の増員について 栗東市
○学校給食の実施に伴い発生する
食材用容器等のリサイクルシステムの整備について
彦根市
○彦根城の世界遺産登録について 彦根市
○県立歴史博物館の設置等について 彦根市
○県立彦根総合運動場スイミングセンターの改修について 彦根市
○耐震補強、大規模改造事業に対する国の財政的支援の拡大
及び県補助制度の創設について
栗東市
○放課後子ども教室推進事業における事業費確保について 野洲市

○小学校における英語のネイティブスピーカー市道講師配置について

日野町
○地域教育課題特別対策事業補助について 日野町
○特別史跡安土城跡の公衆便所の整備について 安土町
○特別史跡および名勝の整備と公有地化の推進について 彦根市

警 察 本 部
○警察官の増員配置について 栗東市
○栗東警察署の設置について 栗東市
○交通規制について  栗東市
○交番の設置について 竜王町

公 安 委 員 会
○交通安全(信号機設置)の推進について 竜王町

団 体 要 望
滋賀県消防協会
・  滋賀県消防協会事業に対する助成について
・  実践に即した災害に強い消防人の養成の取り組みについて
滋賀県電業協会
・  電気工事の分離発注採用の指導促進について
・  規制の緩和について
滋賀県トラック協会
・低公害車導入に対する補助金制度の創設について
・運輸事業振興助成交付金制度の維持拡充について
・幹線道路の整備及び市町の道路網整備促進について
・琵琶湖大橋、近江大橋等の有料道路無料化について
・市街化調整区域における開発許可制度の弾力的運用について
滋賀県社会福祉協議会
・福祉人材の確保と定着のための施策の充実について
・地域福祉施策および充実・強化について
・高齢者福祉施策の充実について
・障害児者福祉施策の充実について
・子ども家庭福祉施策の充実について
滋賀県中小企業家同友会
・「滋賀県中小企業振興基本条例(仮称)」の制定について
・消費税率引き上げと社会保障目的税化に反対することについて
・各種補助金について(複数年度での支援の継続)
・作業所の事業性を強化し収益性を高め、地域雇用の確保と創出をすすめることへの支援策について
・若者の就労支援について
・子育て支援について
・水質環境保全自主管理への県内中小企業の支援施策について
・「マイレージ」の推進について
滋賀県造園協会
・造園工事及び樹木管理業務において、造園技能士の現場常駐を制度化することについて
・指定管理者制度による公共公園などについては、技能士又は、造園施工管理技士の資格者の有無を審査の対象にし、かつ施設の管理経過など勘案し、地域の実情に精通した業者選定をすることについて
・業者別格付けにそった徹底した分離発注をすることについて
・都市緑化フェア誘致に向けての取り組みについて
滋賀県司法書士政治連盟滋賀会
・成年後見制度の普及に取り組むことについて
滋賀県商工会連合会
・商工会・商工会議所の枠組みの尊重について
・小規模事業経営支援事業費補助金の確保について
滋賀県看護協会
・看護職の確保と離職防止について
・地域での在宅療養を支えることについて
・事業の効率的・効果的な推進をすることについて
・委託事業の施設利用に伴う必要経費の計上について
滋賀県教職員組合
・小学校1年生の複数指導教員について
滋賀県建設業協会
・  社会資本整備の積極的な推進について
・  道路整備事業のための予算確保について
・  地域に密着した建設業の振興について
・  地域建設業緊急支援対策について
・  公共建築物の建て替え、耐震対策等について
・  県内建設企業の受注の確保について
・  ダンピングの防止について
滋賀県商工会議所連合会
・ 小規模事業対策予算の十分かつ安定的な確保について
・ 中心市街地活性化対策について
・ 新名神高速道路の全線早期整備について・ 長浜駅周辺の整備と湖北観光振興について
・ 地場産業の地域ブランド化への支援について
・ 環境保全に対する継続的な予算措置について
・ 商工会議所、商工会の一元化を含めた商工団体のあり方について
・ 新快速電車の南草津駅への停車について
・ 地域ブランド育成と強化に係る支援について
滋賀県体育協会
・スポーツ強化対策費補助金の確保について
・2巡目滋賀国体の開催及びトップアスリートの計画的な育成について
・県立社会体育施設整備基本構想の策定について
・新たな総合スポーツイベントの創設について
・広域スポーツセンター運営事業への継続的な支援について
・青少年スポーツの振興への支援について
・彦根総合運動場(スイミングセンター室内プール)の再開及び改修について・アーチェリー施設の整備について
滋賀県農業協同組合中央会
・ 肥料・飼料等価格高騰対策について
・ 地域水田農業ビジョン実践対策について
・ 農産物安全・安心確保対策について
・ 食農教育・地産地消対策について
滋賀の私学助成をすすめる会
・  教育予算の大幅な増額について
・  少人数学級が可能となる教職員定数改善計画の策定について
・  35人以下学級の小中学校全学年早期実施について
・  特別支援教育の対象となる子どもたちの教育を充実させるための加配教員の配置などの条件整備について
・  公立高校の授業料の引き下げ、私学助成金の増額について
・  私学助成金の今年度削減分についての速やかな回復について
・  国が定めた教職員定数については、正規の教職員にすることについて
安心なお産を願う会
・ 医療連携システムの構築について
・ 助産師の有効活用について
・ 医療従事者が安心して医療に取り組める環境づくりについて
滋賀県書店商業組合
・  滋賀県立図書館の雑誌・図書等の購入法について
・  県立高等学校図書の購入法について
・  公立校(高校)での採用品について
・  文字活字文化振興法に基づく公共図書館・学校図書の充実予算化について
・  学校図書館装備事業での日書連MARCの採用について
滋賀県林業協会
・ 森林の健全強化と保護育成について
・ 県産材安定供給体制の整備について
・  地域森林管理体制の強化について
・  森林・林業活性化のための県の支援体制の充実について
・  森林・林業を地域内で守る団体への支援について
滋賀県木材協会
・  公共事業・公共建物等におけるびわ湖材の利用拡大について
・  びわ湖材を利用した住宅建物の推進について
・  びわ湖材を活用した木製品の利活用の推進について
・  林業・木材産業従事者の健康診断の助成について
・  林業・木材産業の災害防止のための普及啓発について
・  林業・木材産業の災害防止のための助成拡充について
滋賀県木材林業研究グループ連絡協議会
・  林業普及指導業務の充実について
・  林業研究グループ活動に対する支援について



知事への会派要望


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 11月20日(木)に民主党・県民ネットワークは滋賀県政運営に関して以下の内容で嘉田知事に申し入れを行ないました。

平成20年11月20日

 滋賀県知事 
  嘉田由紀子 殿

滋賀県政への申し入れ

民主党・県民ネットワーク
代表 西川勝彦

  滋賀県政運営に際して、下記の重要項目について、民主党・県民ネットワークとして申し入れをいたします。
  • 平成21年度予算編成に関して
    1. 現状の福祉医療制度を維持するための予算確保に努めること
    2. 35人学級編成による小1複数指導、少人数指導体制を維持するための予算確保に努めること
  • 治水政策について
    1. 大戸川について(4知事合意の意見を受けて)
      地元等、関係者への説明責任を果たすこと
      優先的かつ早急に流域の治水対策を計画・実施すること
      県道大津信楽線整備などダムに係る周辺整備事業の継続推進
    2. 芹川について
      流域の治水対策を優先的かつ早急に計画・実施すること水谷地区住民の方々への対策(生活再建と地域対策)
  • RDエンジニアリング産廃処分場問題の解決について
    住民からの確実な合意を得て、解決策を講じること(例えば、有害物の定義の明文化など)
  • 緊急経済対策について(現下の不況懸念に関して)
    更なる運転資金等の追加対策など迅速な対策を講じること。
以上

 11月14日(金)民主党・県民ネットワークとして滋賀県政の課題である芹谷ダムに関する現地調査ならびに県立特別養護老人ホーム「福良荘」と県立養護老人ホーム「長浜荘」の行政視察を行ないました。
  芹谷ダムに関しての現地調査は、芹川を河口から順にさかのぼり、各ポイントで職員から過去の水害の実態と現況について説明を受け、また水没予定地区にも立ち、予定されていたダム計画の説明を受けました。それぞれ説明を受け、芹谷ダム建設中止になったときでも芹川の堆積土や草木の除去、水没予定地域の生活環境の整備等大きな課題があることを認識しました。それだけに該当する地域の皆さんの声をしっかり聞いて生活環境の整備に早急に取り組むことの必要性を強く感じました。
  また、福良荘、長浜荘については社会福祉法人「滋賀県社会福祉事業団」から概要ならびに施設の課題について説明を受け、施設見学を行なった後、意見交換を行ないました。特に福良荘については昭和42年に建設されたものであり、老朽化がひどく建て替えの必要性を感じ、また入浴施設等の設備についても不十分であり、職員のパワーに頼らざるを得ないことは問題だと感じました。ただ、他の施設では面倒を見ていただけない困難ケースの受け皿になっている実態があること、職員教育は徹底されており、入所者への対応が行き届いていることなどからこれらのことを加味した施設管理をしていくことが大事であるとの認識をしました。
  今後、施設運営のあり方について検討することになりますが、今回の視察を踏まえて会派としてより良い方向性を見出していかなければならないと思っています。


会派県内行政視察
芹川河口状況調査

 
芹川ダム水没予定地区調査


 
老人福祉施設調査

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 7月10日(月)大津プリンスホテルで開催された平成18年度滋賀第二名神自動車道建設促進期成同盟会総会に来賓(県議会・経済振興対策特別委員長)として出席しました。
なお、当日報告された平成17年7月現在での第二名神の進捗状況は以下の図のとおりです。

また、総会で決議された内容は以下の通りです。

決  議  文

 第二名神高速道路は、第二東名高速道路と一体となり、3大都市圏を相互に結び、人と物流の大動脈として日本経済を牽引する高速自動車国道であり、災害時における緊急輸送、救急医療などにとって欠かすことのできない重要な社会基盤施設である。民営化論議で揺れたここ数年、第二名神高速道路は、まさにその渦中で議論され、沿線自治体、経済界は、全線早期整備の必要性について訴えてきた。
  しかしながら、第2回国土開発幹線自動車道建設会議においては、第二名神高速道路全線について高速道路株式会社が整備を行う区間とされたものの、「第二名神2区間(35q )について、35%を越えるコスト削減(3,800億円減)を図るとともに、主要な周辺ネットワークの供給後における交通状況等を見てあらためて着工について判断する。」とされ、大津〜城陽、八幡〜高槻間の着工の判断が先送りにされている。
  第二名神高速道路のネットワーク機能の構築は、景気の堅実な拡大にとっても大変重要な事項であり、国益として早期に大津〜城陽、八幡〜高槻間の着工を図ることが求められている。
  ついては、政府および高速道路株式会社に対して、次の事項について特別の配慮をお願いする。

1. 亀山〜大津間の早期供用を図ること
2. 大津〜城陽、八幡〜高槻間について早期に着工の判断を行い、着工を図ること
3. 四日市〜亀山間および城陽〜八幡間、高槻〜神戸間の早期整備を図ること
4. 平成19年度の概算要求においては、第二名神高速道路を推進するため、関連する事業について所要の建設予算を確保すること
5. 受益者負担による合理的な制度である道路特定財源の目的に基づき、真に必要な道路整備の予算を確保すること。道路特定財源の使途については、道路利用者や納税者である国民の意見を適切に反映すること


    
以上決議する。
平成18年7月10日

平成18年度滋賀第二名神自動車道建設促進期成同盟会総会


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 5月22日(月)〜23日(火)にかけて東京・赤坂プリンスホテルで開催された民主党地方自治体議員フォーラム2006年度全国研修会に参加し多くのことを学びました。その内容について以下報告をいたします。

講演1 「これからの民主党」 民主党代表代行・衆議院議員  菅 直人
 
小泉政権5年の総括
    ・1991年37兆円の金利が家庭に戻った。しかし最近は3〜5兆円しか戻っていない。
・不良債権処理に時間がかかった。処理はできたものの横並びの公的資金の投入で融機関に責任をたらせなかった。
・構造改革は何一つ行わなかった。構造改革の目的は無駄をなくすことであったが首相答弁は一切なし。天下り先をつくり官製談合、随意契約。36兆円を3割削減すると10兆円の削減となる。
日本の将来像
   

・税金の無駄遣いをなくす。少子化対策。

・農業再生プラン・・・農山漁村で子どもを産み育てられるかがポイント
直接支払い制度(欧米の政策)は日本を再生する鍵を握っている。
バイオマスエネルギー・・・国土の7割を占める林業を含めた農村の再生。

・都市部(東京都圏、近畿圏)
人と人とのつながりが希薄になった。特に男性は。奥さんは夫に対して在宅ストレス症候群となっている。若い人は稼動流動性(取替え可能)。
これらをつなぐものは「祭り」これからのキーワードとなる。

講演2 民主党「憲法提言」 民主党憲法調査会会長・衆議院議員 枝野幸男
 
2005年10月31日に民主党憲法調査会でまとめた民主党「憲法提言」に沿って説明を受ける。
○多様性に満ちた分権社会の実現に向けて
   

日本は立憲主義。憲法は権力分立。アメリカは三権分立、台湾五権分立。
近代憲法・・・できるだけ権力を分けることが必要。
憲法問題は主権者たる国民に決めてもらうこと・・・これは民主党の命である。
国、都道府県、市町村どこに権力を持たすべきか?
このことを国民にわかっていただくことが必要。

○「人間の尊厳」の尊重と「共同の責務」の確立をめざして
   

人権・・・誰が持っているのか、今を生きている人間だけか?

環境権・・・将来の主権者のために枠をはめられている

財政・・・健全財政を将来の主権者のために枠をはめられている
今生きている人のみの視点でなく将来の主権者のことも含め考えていくことが共同の責務である。・・・・このことを謳っている。
 
知る権利とプライバシーは相反するもの、それを調整するのが公共の福祉。そのことを定義する必要がある。

○国民主権が活きる新たな統治機構の創出のために
   

首相(内閣総理大臣)主導の政府運営の実現を図る

・憲法第5章(「内閣」)における主体を「内閣総理大臣」とするとともに、第65条における「行政権」を「執政権」に切り替え、首長としての内閣総理大臣の地位と行政を指揮監督する首相(内閣総理大臣)の権限を明確にする

・政治主導・内閣主導の政治を実現するため、内閣法や国家行政組織法など憲法附属法の見直しを行い、政治任用を柔軟なものにし、首相の行政組織権を明確なものにする。

・現行の政官癒着の構造を断ち切り、ここの議員と官僚の接触を禁止するなどの「政官関係のあり方」についてさらに検討し、その規定を明確にする

○より確かな安全保障の枠組みを形成するために
   

現在の内閣法制局は、内閣が変わると解釈が変わる。・・・空洞化している
わが国の安全保障に係る憲法上の四原則・二条件

<4原則>
・戦後日本が培ってきた平和主義の考えに徹する

・国連憲章上の「制約された自衛権」について明確にする
国連憲章第52条に記された「自衛権」は、国連の集団安全保障活動が作動するまでの間の、緊急避難的な活動に限定されているものである。これは、戦後わが国が培ってきた「専守防衛」の考えに重なるものである・・・このことを明確に定めていく。

・国連の集団安全保障活動を明確に位置づける
憲法に何らかの形で、国連が主導する集団安全保障活動への参加を位置づけ、あいまいで恣意的な解釈を排除し、明確な規定を設ける。国連集団安全保障活動の一環として展開されている国連多国籍軍の活動や国連平和維持活動(PKO)への参加を可能にする。

・「民主的統制」(シビリアンコントロール)の考えを明確にする
集団安全保障活動への参加や自衛権の行使にかかる指揮権の明確化をはかる。
自衛権の行使はどの範囲までかを定めることが課題。

<二条件>
・武力の行使については最大限抑制的であること
・憲法附属法として「安全保障基本法(仮称)」を定めること

講演3 検証「小泉改革の光と影」北海道大学公共政策大学院教授 山口二郎
 
日本の現状と誤った処方箋
    ・リスクの普遍化

日本的セーフティーネットの崩壊
企業 地域社会 公共事業

囲い込み社会の崩壊 プラス面 マイナス面
民のモラルハザードがもたらすリスク

粉飾 耐震偽装=生命、財産への脅威
自然災害と環境リスク
過疎と高齢化・・・地域における危機管理能力の低下
(雪害で100人以上の方が亡くなった)

家族機能の喪失
医療、介護の不備・・・高齢者の犯罪増

次世代育成のリスク            
皆が弱者になりうるリスク社会
(普通の人が生き生きと働くためのセーフティーネットが必要)

    ・リスクの受け止め方

リスク無縁の富裕族・・・ミニバブル
リスク執行猶予の中下層社会
リスクフリーの人々に対する反感、憎悪

    ・小さな政府という誤った処方箋

経済財政諮問会議の犯罪  
田中直毅氏の錯覚   
小さな政府=自由という錯覚

福祉国家に向けた政治戦略
    ・潮流の変化

小泉改革の弊害に対する認識の高まり
千葉補欠選挙における民主党の勝因
負け組ゼロというわかりやすい理念
(黙々と働くものを支える公正な国、自立して頑張るということを柱にすべき)
(お先真っ暗な排除される人、貧困が進み固定化されてしまう・・・やり直せる、可能性が開ける条件整備型社会にすべき)

    ・民意はどこに

国民は小さな政府を望んでいない
リスクの社会化に対する強い要望

    ・正義感、平等感の回復のために

公共セクターに対する信頼を回復する
(分権化、透明化)
政策における需給のミスマッチを是正する
(市民に近いところで政策を作る)
結果の平等から条件整備社会へ
前提条件に関する平等の確保

    ・類似政権交代を防ぐ 民主党のとるべき路線
(サスティナブルな政策、先手を打つこと)
自民党を右派に追い詰める
小泉政権は最悪の道をたどっている・・・国栄えて山河荒れ放題
    ・パターナリズム

(抱え込み社会)・・・談合、従業員拘束、ボス社会

    ・リスクの個人化

(自由放任)に向かっている



 山口教授は、小泉政権はリスクの個人化、小さな政府という誤った政策をとり、あたかもそれが改革であるかのように演出し、昨年の選挙で大勝したが、国民は小さな政府を望んでいないこと(世論調査に基づき)を明らかにされました。また日本人は平等感、正義感を失っておらず、機会の平等を掲げること、福祉国家の設計図を示すこと、その設計図のために「まじめに議論している姿を国民に示すことが民主党にとって必要である」と訴えられました。このことは今後の活動にいかしていかなければと強く思った次第であります。

講演4 日本の医療制度から見える日本の問題点
埼玉県済生会栗橋病院  本田 宏副院長































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 5月1日(月)に会派会議を行い、平成18年度の会派人事を以下のように決定しました。
※印は会派代表者会議メンバー

常任顧問
代  表
副代表
総  務

政策調査
      
      
      
      
      
広  報
     
会  計

 朝倉克己(彦根市)
 出原いつみ(草津市) 
 河部哲幸(大津市) 
◎岡崎基子(大津市)
 朝倉克己
◎徳永久志(近江八幡市)
 谷 康彦(湖南市)
 西川勝彦(甲賀市)
 青木愛子(野洲市)
 中沢啓子(彦根市)
 大井 豊(守山市) 
◎河部哲幸
 北野加代子(栗東市)
 岡崎基子


 
 



 2月12日(日)から13日(月)にかけてJAM議員団会議(現在104名)西日本エリア会議(エリア長:出原いつみ)は香川県土庄町豊島を訪れ、国の環境省、香川県、豊島住民会議、直島環境センターのご協力を得て産業廃棄物について研修を行いました。なお、今回は津田弥太郎参議院議員を含めてJAM組織内議員等18名の参加を得て実施しました。その内容について以下報告をいたします。

豊島の産業廃棄物処理事業について
1.環境と安全への配慮
 豊島の堆積する約60万トンの廃棄物等を直島に輸送し、焼却・溶融方式によって処理するとともに、その副成物の再生利用を図ろうとするもので、豊島廃棄物等管理委員会の指導のもと、環境面と安全面に十分配慮しながら、実施している。
  中間処理施設においては大気汚染防止法よりも厳しい基準を定め、徹底した排ガスの処理などを行っている。
  また、廃棄物等の海上輸送についても、厳しい運行基準などにより、安全対策に万全を期している。
2.循環の実現
 先端技術を活用し、不法投棄された廃棄物等を単に無害化するだけでなく、これまで埋め立てられていた副成物も可能な限り有効利用するなど、循環型社会のモデルを目指している。
  豊島廃棄物等の中間処理施設は、三菱マテリアル(株)な渡島精錬所の敷地内に整備している。その中間処理によって生じる肥培は、どう精錬所で有価金属を回収するとともに、スラグは、安全性検査と品質検査を実施したうえで、土木材料としてリサイクルしている。(県として業者に利用を義務付けしている)
  また、中間処理の過程で発生する銅、鉄、アルミニューム等の金属についても、それぞれ有効利用している。
  直島の中間施設では、プラント排水や雨水を冷却水等に再利用し、場外に排水しないクローズドシステムを採用するとともに、排ガスの余熱はボイラーで回収し蒸気に変えて有効利用している。
3.情報の公開
 豊島廃棄物等の処理に当たっては、各施設で環境計測や施設周辺の環境モニタリングを実施し、得られたデーターを確認、評価することにより、運転のチェックや改善を行うなど、周辺環境保全に配慮した、厳しい管理を行っている。
  各施設の運転状況や環境表示のためパソコン端末を設置し、住民等に提供するほか、インターネットを通じて一般公開するなど、積極的な情報公開に努めている。
4.暫定的な環境保全措置
 廃棄物層から浸出有害物質を含む地下水・浸出水が海域へ流出するのを防止するため、海岸線に沿って360mにわたり、2〜18mの深さで遮水壁を打っている。
  また廃棄物の飛散を防止し、碓氷の流入を排除するとともに、乾燥効果のある透気・遮水シートを廃棄物総全体に施設している。
5.豊島の産業廃棄物量の現状
 約60万トンの産業廃棄物が存在していたが、平成15年9月から処理施設が稼動し(2.年半が経過)今日までに13万トン(21%)を処理する。廃棄物の山は最高で海抜22m、掘削は海抜12mまで行う。なお、廃棄物はピットに入れる前処理として水分除去のために生石灰を、溶融しやすくするために炭酸カルシュームを混ぜて2日間程度放置しているとのこと。(過去、水素による爆発事故が起こったとのこと)
6.中間保管・梱包施設(延床面積:3,111u、ピット容積:2,100立方メートル)
 直島へ輸送する5日分の廃棄物等をピットで一時保管をしている。ピット内は粉塵や臭気が外に漏れないように内部が負圧になっている。また大きな岩石、金属やシート、ホース等の長尺物等の前処理を行う特殊前処理物処理施設を併設している。
7.豊島廃棄物等の輸送
 豊島廃棄物等は、直島の中間処理施設で処理するため、海上輸送している。廃棄物等の海上輸送はコンテナダンプトラック(総重量22トン・廃棄物を密閉)をそのまま乗せて運べるフェリー形の専用輸送船で行っている。(豊島〜直島間約8km約40分間で航行) 
    1回の輸送・・・コンテナダンプトラック18台、廃棄物約150トン
    1日2往復・・・1日約300トンを輸送
8.中間処理施設
施設の概要  炉形式   回転式表面溶融炉
       処理能力  100トン/日  2基設置
       建築構造  鉄骨造 6階建て
       延床面積  16,664.18u
       建築面積   8,283.22u 
       稼動    300日/365日  
施設の特徴  完全循環型施設(飛灰やスラグ等再資源化、プラント排水等再利用)
       ダイオキシン類を高温分解する回転式表面溶融炉
       鉄や岩石等を焼却するロータリーキルン炉
       排ガスの処理(硫黄、窒素、ダイオキシン等の有害物質を徹底処理)  
       環境への配慮(余熱の再利用、太陽光発電を導入)
       副成物の有効利用(銅、鉄、アルミニュームの回収)
9.副成物の有効利用
廃棄物100トンの処理 
    55トンのスラグ・・・土木建築用の骨材として利用  600円/トン
              銅、鉄、アルミニュームなどの金属の回収
              アルミニュームの純度17%と悪い(20%必要)
     5トンの灰・・・有価金属の回収
    残りは排ガス
10.廃棄物等の処理に要する経費の財政スキームと処理費用
施設整備
   国庫補助1/3 県債(充当率75%) その他一般財源
処理施設
   有害性の高い物質1/2(他の物質1/3)県債(充当率70%)その他一般財源
処理費用
   施設整備費 210億円(うち中間処理施設 145億円)
   廃棄物処理費 280億円(28億円×10年)
   処理費合計  490億円・・・8.4万円/トン


あいさつ

中間保管・梱包施設
   
処理が進んでいる廃棄物の山

高度排水処理施設見学

住民会議資料館見学

豊島から直島へ船で移動

直島中間処理施設を見学
   
直島中間処理施設を見学

≪参考≫
  豊島問題とは?(豊島住民会議資料より)

(1)経過
豊島問題とは、香川県豊島の西側に、1978年から13年間にわたり、悪質な事業者と香川県がその業者を擁護したことによって有害産業廃棄物が不法に投棄され、野焼きされた事件です。1990年に兵庫県警の摘発により操業こそ停止しましたが、あとには50万トンを越える有害産業廃棄物が放置され、ダイオキシンを含む有害物質が瀬戸内海に流れ続けています。
(2)現状
豊島住民は、1993年から国の公害調停を申請し、現在も調停作業が続いています。1995年に、香川県が「周辺環境に影響がない」と言い続けていた産廃投棄現場に公調委が入り、調査した結果、香川県の説明する3倍近い廃棄物が埋まっており、しかも極めて有害で、そこから瀬戸内海へ有害物質が流れ出しているという状況が明らかにされたのです(廃棄物中のダイオキシン最大値39000pg-TEQ/g、浸出水のダイオキシン最大値28000pg-TEQ/l)。今日現在、業者が摘発されてから10年近い年月が経とうとしていますが、何ら周辺環境を守る工事等がなされることなく、今でも黒い浸出水が瀬戸内海を汚染しています。
(3)産廃撤去の方法
1997年夏に、香川県と豊島住民とが中間合意を結び、産廃撤去の方策を考える技術検討委員会が発足しました。そこで協議された結果、豊島の産業廃棄物は、溶融処理することによって無害化することが可能となり、全量が島外に撤去可能とする報告書が出されました。また、それと同時に産廃と海が接している部分に遮水壁を設け、汚染物質が海へ漏れ出すことを止める工事の仕様も明らかになりました。香川県は、その工事をするための予算を計上しています。しかし今日現在、何も環境を保全する対策がなされてはいません。
(4)行政の責任
香川県は、大きな過ちをおかしました。「廃棄物の認定の誤り」と「指導監督の怠り」という二つの過ちです。その結果、豊島ではわが国最大ともいわれる深刻な事態が起こりました。香川県はこの事件を引き起こした当事者なのです。もし、仮に当事者でなくとも行政としてしなければならないことがあります。一つ目は、環境が汚染されているのならこれ以上汚染を広げないように、そして県民の生活環境を守るために対策をすることです。また同時に、将来にわたって危険のないように根本的な対策をしなければなりません。二つ目は、二度と同じ過ちが起こらないようにするために、徹底的な原因解明をすることです。香川県は、豊島問題を引き起こした原因者としての責任が果たせていないだけでなく、行政として当然のことさえできていないのです。
(5)現在そして未来への課題
 平成10年夏、香川県に真鍋知事が誕生しました。真鍋知事はその年の12月議会で、謝罪はおろか、中間合意で認めた香川県の責任を再び否定し、豊島の住民運動を「お金欲しさの運動」と批判しました。豊島住民は、自らの過ちを認めて今後の行政に生かそうとする姿勢を示さない香川県知事に「謝罪」を要求しています。そして、香川県が実施する産廃の中間処理事業に「無害化、完全撤去」「二次公害を出さない」「住民関与」の3項目を要求しています。豊島住民は、最後のゴミが処理され、世界的にみても貴重な「汚染からの回復」が果たされる日まで立ち会い続けていくつもりです。
  平成11年夏、香川県は産廃の中間処理事業を豊島の隣の直島で実施したい旨の提案を出してきました。廃棄物を船で豊島から搬送し、直島の三菱マテリアルの工場敷地内で溶融処理しようという提案です。この案には豊島にある廃棄物を10年の年月をかけて処理し、処理を終えた後は、豊島以外の産業廃棄物を直島に集め、処理していこうという計画です。
   平成12年6月6日、豊島の公害調停は、香川県による産業廃棄物の撤去と、知事が豊島住民に対し謝罪したことにより、終結いたしました。
  しかしこのことは、香川県との調停こそ解決したものの、産廃が豊島からなくなったというわけではありません。これから始まるであろう撤去事業に豊島住民自ら関わり、2次公害が起きないよう、そして豊島が汚染から回復されるようになるまで、立ち会いつづけなければなりません。また、公的な資金が投入されるという観点からは、この事業の一部始終が公開されていかかければなりません。またこの25年間の間に傷つけられた豊島をいかに復興させていくかという大きな課題も残されています。
  豊島事件はまだ終わったわけではないのです。決して風化させることのないよう、皆様方のさらなるご支援を、お願いいたします。






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