委員会報告

私たち民主党は2007年の滋賀県議会議員選挙でローカルマニフェストを掲げ戦いました。
当選後、会派「民主党・県民ネットワーク」16名のメンバーが、項目毎にプロジェクトを設置し、
その実現に向けて鋭意取り組んでいます。
その進捗状況を以下ご報告します。

民主党・県民ネットワーク　ローカル・マニフェスト

TRY10

●歩道整備の推進

ＴＲＹ１　歩行者やベビーカー、自転車が安心して通行できるよう、安全性確保の視点から、歩道整備の推進をはかっていきます。

目標	日本の交通事故での歩行者死者数は先進国でも最多となっており、県内でも地域によっては安心してベビーカーをおして散歩することも危険な状況にあります。歩行者やベビーカー、自転車など交通弱者の安全確保のため、歩道の設置を推進していきます。
方法	３８％と全国平均を下回っている歩道設置率（歩道設置済み道路実延長／道路全実延長）を５０％となるよう整備推進します。
進捗状況	平成２１年４月１日現在の県管理道路の歩道設置率については、３９．１％。［全国平均（都道府県管理道路及び国直轄道路）は４３．６％：平成２０年４月１日現在］　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、第８次滋賀県交通安全計画および滋賀県道路整備アクションプログラム2008に基づき、通学路やあんしん歩行エリア、交通バリアフリー法に基づく重点整備地区等を優先的に歩道や自転車歩行者道の整備を推進する。　歩道等の整備にあたっては、「滋賀県歩道整備マニュアル」に基づき、誰もが安全で安心して利用できるユニバーサルデザインの視点から質の高い歩行空間を目指す、との回答を得る。

● 「子育て保険」制度創設の提唱

ＴＲＹ２　社会全体で子育てに関する費用を負担していく観点から、介護保険の仕組みに似た新たな保険制度となる「子育て保険（仮称）」制度の創設を提唱し、子育ての社会化を推進していきます。

目標	現在の厳しい財政状況では、税を中心とする仕組みだけでは、体系的な子育て支援策の拡充することは困難な点が多いため、税とは別に次世代育成にための子育て費用を社会全体が均しく負担していく「子育て保険（仮称）」制度の創設を提唱し、子育ての社会化を推進していきます。
方法	「子育て保険」制度の研究を進め、滋賀県独自の提言書をまとめ公表します。そして、その実現に向けて国に対して強力に働きかけを行います。
進捗状況	平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、今後、子育て支援施策が一層強化されるためには、財源確保とともに、ニーズに応じて必要な子育て支援サービスが提供されるような仕組みづくりが必要であると考える。　現在、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会で子育て支援施策の財源・費用負担・新たな制度体系の在り方について審議が行われているところであり、その議論を見極めていきたい。　国においては、子ども手当の創設をはじめ、「子育て支援」の分野に重点的に取り組もうとしている。こうした新しい子育て支援施策が実現をされることをきっかけに、県においても更に工夫をしながら、市町とともに地域における子育ての支援の充実を図るなど、社会で子育てを支えるために取り組みを進めたい、との回答を得る。

●外郭団体の半減

ＴＲＹ３　持続可能な滋賀県づくりを行うため、行政のスリム化に取り組みます。特に、外郭団体については自立化を促進し、現状の半分の外郭団体は、廃止または県の関与を行わないこととします。

目標	子育て支援の費用は拡充する一方で、不要不急の施策は思い切った見直しを行い、県行政のスリム化をはからなければなりません。特に、現在、滋賀県が関与する外郭団体について、必要性、緊急性、費用対効果の観点から徹底検証を行い、税のムダ使いを正していきます。
方法	現在、滋賀県が関与している３７の外郭団体のうち、その半分を廃止、または県の関与を行わないこととします。
進捗状況	プロジェクトチームを立ち上げ、各団体にヒアリングを行っている。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、平成９年度から４次にわたる見直しをし、この間、平成９年度の５２団体から、現在３１団体にまで整理合理化を進めてきた。　平成２１年１２月に「外郭団体見直し計画」を策定し、４団体について廃止の方向で見直すとしたほか、１団体を統合の方向で、さらに１１団体については、自立性の拡大に向けて取り組んでいくとしたところであり、今後、この計画に沿って着実な取り組みを進めていく、との回答を得る。

●子ども政策の一元化

ＴＲＹ４　県庁各部局間の縦割りの弊害を廃し、子どもに関する施策を一体的一元的に行うため、「子ども家庭部」の新設を行います。

目標	子ども関連の政策は、原稿の県行政では、健康福祉部や教育委員会、商工観光労働部などにまたがっており、部署間の連携も十分とはいえないなど、縦割りの行政の弊害が見てとれます。縦割りの行政の弊害をなくし、総合的・包括的に子ども政策の立案・遂行を一元的に行っていきます。
方法	「子ども家庭部」の新設を定めた条例改正案を作成し、県議会に提案します。
進捗状況	平成１９年４月に「子ども・青少年局」が設置され、５月には、従来の少子化対策推進本部と青少年・子ども育成推進本部を統合し、庁内４３の関係課による「子ども・青少年施策推進本部」が設置されている。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、子ども・青少年局が本部の事務局となり、庁内連携の下で、問題意識を共有しながら、横断的な政策立案等に取り組んでいる。　本年度策定する「淡海子ども・若者プラン」においては、「子どもが生まれる前から自立するまで、切れ目のない施策を推進する」ことを基本的視点の一つに掲げ、今後、このプランに基づいて、関係部局・機関が情報共有や緊密な連携を図り、子ども・若者育成支援施策を総合的かつ計画的に推進していく、との回答を得る。

●非正期社員の雇用改善

ＴＲＹ５　働き方に関わりなく、誰もが均等な待遇を受けられ、家庭生活も大切に出来る環境づくりを理念とした条例を制定します。

目標	正社員と非正規社員とのあいだに、働き方の差では説明できない賃金をはじめとする格差があり、このことは非正規社員の意欲や能力発揮を妨げるほか、配偶者を持つ比率の低さにつながっています。パート・アルバイト・派遣・有期契約労働など働き方や雇用形態による差別を禁止し、均等待遇の実現を目指していきます。
方法	労働組合や経営者を含む広範な県民と意見交換を行い、条例案を作成し、県議会に提案します。
進捗状況	平成２０年９月議会で、「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）のとれたまちづくりに関する決議」が可決され、県では、同年１１月に、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた共同アピールが行われた。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、労働者の雇用環境の整備ついては、基本的には国が法令や全国共通の制度等により、その骨格を形成すべきものと考える。パートタイム労働法、労働基準法、労働者派遣法等の法令改正に際し、地域の労働者の実態を国に訴え、必要な要望をしていく。　また、家庭生活を大切にする環境の整備については、条例で定めるよりも、まずは、気運の醸成が必要と考える、との回答を得る。

●中小企業の活性化

ＴＲＹ６　中小企業を滋賀県の地域経済発展の主役と位置づける「滋賀県中小企業振興基本条例」の制定をめざします。

目標	①	滋賀県における総事業者数の９９％、総従業員数の８４％を占める中小企業の自立的な活性化と地域経済の活性化とは一体のものであるとの考えのもと、中小企業の活性化についての理念と方針を確立します。
	②	中小企業の活性化についての政策立案を図るために、経済団体、研究者、中小企業経営者、公募された市民による「滋賀県中小企業振興会議」を設置します。
	③	これらを含め、中小企業を軸にした新しい地域経済の活性化をはかるために、「滋賀県中小企業振興基本条例」の制定をめざします。
方法	中小企業経営者を含む広範な県民と意見交換を行い、条例案を作成し、県議に会に提案します
進捗状況	中小企業振興基本条例について、平成１９年度および平成２０年度の経済振興対策特別委員会で調査研究を行い、検討してきた。　また、今年度、議員提案で「中小企業振興条例」を制定した青森県で、会派として事例調査を行った。

●小児医療の充実

ＴＲＹ７　全国的に病院の小児科・産婦人科の廃止や小児科・産婦人科医の不足が問題となるなか、医学部学生への県独自の修学資金貸付制度の創設により、小児医療を支える医師の確保に努めていきます。

目標	滋賀県において、人口１０万人当りの小児科医は９７．０人（全国平均は８２．９人）、産婦人科医は８．０人（全国平均１０．９人）となっています。全国的傾向でも今後は小児科医・産婦人科医ともに減少していくことが予想されるため、医学部学生への県独自の修学資金貸付制度の創設により、小児医療を支える医師の確保に努めていきます。
方法	滋賀県出身の医学部学生に一定の修学資金を貸し付け、将来、滋賀県内で小児科医・産婦人科医として所定の期間勤務すれば返還を免除するという県独自の修学資金貸付制度を創設します。
進捗状況	今年度、「医師確保のためのグランドデザイン」を策定し、医師確保対策に積極的に取り組んでいる青森県で、調査研究を行った。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、現在、医学部生（小児科、産科、麻酔科）への県独自の修学資金貸与については行っている。平成１９年度から平成２１年度までの実績としては、小児科医７人を含む１９人に貸付を行った。　その他、小児科・産科の医師を養成するために初期臨床研修で小児科・産科の特別コースに対し、費用を補助する「初期臨床研修特定医療分野診療医師養成事業」、公立病院が支出した医師への就業支度金に対し補助を行う「医師不足病院支援事業」の制度により小児科医の確保に努めたい、との回答を得る。

●教育費の負担軽減

ＴＲＹ８　学習塾に通わなくても、きめ細かな指導によって確かな学力を身につけるよう、県内の小学校の全学年が３５人以下学級となるようにします。

目標	全国的に子どもの学力が低下する傾向にあるなか、学習塾等に通わせる家庭が多くなり、家計を圧迫しています。公立小学校においても、学習塾等に通わなくても確かな学力が身につけられるよう、きめ細かな指導が行える教育環境を整備していきます。
方法	現状の３５人以下学級の状況を段階的に拡大し、最終的に小学校全学年となるようにします。
進捗状況	現在、小学校１～３年生および中学校１年生において実施。また、小学校４～６年生のうち１学年を選択できることとなっている。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、昨年度からの景気の悪化による県税収入の大幅な減収により、今後も巨額の財源不足が見込まれるなど、本県の財政状況は依然として危機的な状況にある。現時点では、現行の３５人学級編制を維持したい、との回答を得る。

●子どもの安全確保

ＴＲＹ９　県内すべての公立保育所・幼稚園・小学校にプロの警備員等を常駐させることにより、学校内や通学路での子どもの安全を確保します。

目標	子どもを狙った犯罪があとを絶たない状況のなか、不審者の学校への侵入に対処するほか、通学路等での犯罪抑止の効果をあげることにより、かけがえのない子どもの生命を守ります。
方法	①	県内すべての公立保育所・幼稚園・小学校にプロの警備員等を常駐させる制度を創設します。
	②	常駐警備員等は、既存のスクールガード等の地域の防犯ボランティアと有機的な連携をはかります。
進捗状況	プロの警備員については、現在、大津市が市内の小学校に配置している。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局からは、スクールガード（学校安全ボランティア）について、現在２６，０００名（県内２３１校）の登録があり、多くの目で子どもを見守る体制づくりができているものと考える、との回答を得る。

●議員の「口利き」の文書化

ＴＲＹ１０　議員から県職員へのいわゆる「口利き」は、すべて文書として記録・保管し、公開します。

目標	議会と行政の不透明な関係に不信感が高まっています。議員と行政との癒着や不正な「口利き」を排除することにより、議場外での議員と職員とのやりとりをガラス張りにし、閉ざされた議会を「見える議会」に変えていきます。
方法	①	議員から「口利き」を受けた職員は、その内容を文書として記録し、処理状況とともに公文書として保管します。
	②	県民からの請求があった場合には公開します。
進捗状況	「職務に関する働きかけについての対応要領」を定め、働きかけを受けた職員はその内容を記録表に記録することとしており、その記録表は公文書として公開請求の対象となっている。　平成２２年度当初予算（案）に対し、要望、提案を行う。　当局から、議会、行政それぞれが条例や規程を設けて取り組んでいることを念頭に、お互いにその適正な運用を心がけることが大切であると考える。今後、これらを運用する中において、対応要領等の改正も検討すべきと考える、との回答を得る。

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